『業務場面でつかむ！民法改正で企業実務はこう変わる』内容誤りについて

『業務場面でつかむ！民法改正で企業実務はこう変わる』において内容誤りがございました。
謹んでお詫び申し上げますとともに、次のとおり訂正いたします。

○104頁の「A 回答」の4行目に注を追記

（注）なお、改正民法の解説の便宜上、商人間売買に適用のある商法526条の適用を排除する特約があることを前提とします。

○106頁の「囲み」の7～8行目

　誤：　観念しえ

　正：　観念しえず、

○111頁の文末に追記

　なお、商法526条の適用がある場合は、半年の期間制限になります。

○149頁「囲み」の事例の中の3行目

　誤：　（※１）本事例では商事法定利率が適用されます。

　正：　（※１）本事例では法定利率が適用されます。

○200頁の「囲み」の4行目

　誤：　（改正前民法170条、174条）

　正：　（改正前民法170条～174条）

○201頁の図表１中「主観的起算点～経過する場合」

　誤：　3～5年

　正：　5年

○201頁の図表１中「客観的起算点～経過する場合」

　誤：　3～5年

　正：　5年