『改正民法対応! 自治体職員のための すぐに使える契約書式解説集』における内容誤りにつきまして

情報掲載日:2020/03/03(火)

『改正民法対応! 自治体職員のための すぐに使える契約書式解説集』において内容誤りが


ございました。謹んでお詫び申し上げますとともに、以下のとおり訂正いたします。



掲載箇所

162ページ5行目

2.8

2.7

166ページ810行目

「改正前民法下では、売主の帰責事由を要件とする条項例もみられたところですが、発注者に帰責事由がある場合を除き(民法543条)、発注者に帰責事由がなくとも契約の解除ができるため(同法541条、542条)、本条項では発注者の帰責事由を要件としていません。」

「改正前民法下では、受注者の帰責事由を要件とする条項例もみられたところですが、発注者に帰責事由がある場合を除き(民法543条)、受注者に帰責事由がなくとも契約の解除ができるため(同法541条、542条)、本条項では受注者の帰責事由を要件としていません。」



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