『改正民法対応! 自治体職員のための すぐに使える契約書式解説集』において内容誤りが
ございました。謹んでお詫び申し上げますとともに、以下のとおり訂正いたします。
掲載箇所 | 誤 | 正 |
162ページ5行目 | 2.8% | 2.7% |
166ページ8~10行目 | 「改正前民法下では、売主の帰責事由を要件とする条項例もみられたところですが、発注者に帰責事由がある場合を除き(民法543条)、発注者に帰責事由がなくとも契約の解除ができるため(同法541条、542条)、本条項では発注者の帰責事由を要件としていません。」 | 「改正前民法下では、受注者の帰責事由を要件とする条項例もみられたところですが、発注者に帰責事由がある場合を除き(民法543条)、受注者に帰責事由がなくとも契約の解除ができるため(同法541条、542条)、本条項では受注者の帰責事由を要件としていません。」 |
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