『改正民法（債権法）における判例法理の射程～訴訟実務で押さえるべき重要論点のすべて～』における表記誤りについて

において表記に誤りがありました。

謹んでお詫び申し上げますとともに、次のとおり訂正いたします。

掲載箇所	579頁　下から4行目
誤	もっとも使用貸借は「引渡し」が効力発生要件であるから通常は占有訴権で間に合う）。
正	使用貸借も改正法で要物契約から諾成契約に改められたので（改正民法593条）、占有訴権の要件を満たさない「使用借権」に基づく妨害排除請求を認める必要性が生じ得るといえる。