『令和６年度版　パッとわかる！相続税・贈与税コンパクトブック～改正事項をつかみやすく、相談業務に活用できる！～』において相続の実務に役立つ法令や情報をまとめたリンク集を下記のとおりご案内いたします。書籍とあわせてご利用ください。
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■法令関係
・相続税法／e-Gov法令検索

・相続税法施行令／e-Gov法令検索

・相続税法施行規則／e-Gov法令検索

・租税特別措置法／e-Gov法令検索

・租税特別措置法施行令／e-Gov法令検索

・租税特別措置法施行規則／e-Gov法令検索

・登録免許税法／e-Gov法令検索

・相続税法基本通達／国税庁

・租税特別措置法通達（相続税法の特例関係）／国税庁

・財産評価基本通達／国税庁

・民法／e-Gov法令検索

・出入国管理及び難民認定法／e-Gov法令検索

・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律／e-Gov法令検索

・不動産登記法／e-Gov法令検索



■財産評価関係
《不動産関係》

・路線価図・評価倍率表／国税庁

・評価明細書・調整率表／国税庁

・ゼンリン住宅地図プリントサービス／株式会社ゼンリン（単発で住宅地図を取得したい際に使用）

・登記情報提供サービス／一般財団法人民事法務協会

・全国地価マップ ／一般財団法人資産評価システム研究センター（固定資産税路線価を調べたいときに使用）

・ハザードマップポータルサイト／国土交通省（評価対象地が土砂災害特別警戒区域に該当するか調べたいときに使用）

・介護サービス情報公表システム／厚生労働省（被相続人が老人ホーム入居で特定居住用宅地等を適用する場合において、入居施設が特例の適用を受けられる施設か確認する際に使用）

・eMAFF農地ナビ／農林水産省（被相続人が農地を所有・借りている場合で、農地の権利関係を調べたいときに使用）

・都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システム／国土交通省 （公図と現況の大まかなズレを把握する際に使用）

・土地総合情報システム／国土交通省（評価対象地周辺の売買実例価格を調べたいときに使用）


《有価証券関係》

・会社四季報オンライン／東洋経済新報社 （配当・資本異動・株主名簿管理人等を調べる際に使用）

・東京証券取引所日報／日本取引所グループ（上場株式の終値を調べる際に使用）

・月間相場表／日本取引所グループ（上場株式の終値月平均を調べる際に使用）

・EDINET／金融庁（有価証券報告書を調べたいときに使用）

・登録済加入者情報の開示請求／証券保管振替機構（上場株式等に係る証券口座がどこの金融機関に開設されているか不明の場合に、開示請求を行うことにより口座開設金融機関を把握することが可能）

・投信総合検索ライブラリー／一般社団法人投資信託協会（投資信託の目論見書を取得する際に使用）

・国債の評価（国債中途換金シミュレーション）／財務省（個人向け国債の相続税評価額算定に使用）

・日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）／総務省 （非上場株式評価の際の業種目判定に使用）

・類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について／国税庁（非上場株式評価の際の業種目判定に使用）


《定期金》

・定期金に関する権利の自動計算／国税庁


■不動産相続登記義務化関係

・所有者不明土地の実態把握の状況について／国土交通省

・令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント／法務省

・相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン／法務省

・相続登記の登録免許税の免税措置について／法務局


■その他

・日本の相続税・贈与税に関する税制の英語での案内／国税庁

・一般社団法人生命保険協会の生命保険契約照会制度のご案内（被相続人の生命保険契約の状況が不明な場合の問い合わせ先。トップページから「契約照会制度」のリンクをクリック。）

・資産税（相続税、贈与税、財産評価及び譲渡所得）関係チェックシート／国税庁

・不動産取得税計算ツール／東京都主税局

・自筆証書遺言書保管制度／法務省 (自筆証書遺言書保管制度の制度内容・利用時の予約等)


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