『自治体法務検定問題集 2023年度版』において内容誤りがございました。
お客様には、ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございません。
謹んでお詫び申し上げますとともに、以下のとおり訂正いたします。


〇39頁 問47〔解説〕

誤:　この問題は、序章からの出題である。公布は、国の法令の場合官報への掲載、地方公共団体の条例・規則の場合公報への掲載により行われる。法律、条例はそれぞれ国会、地方議会の議決により成立する。どちらも、予め定められた施行日の到来により施行される。法律は衆参両議院で可決することにより成立し、条例は地方公共団体の議会の議決により成立する。よって③が妥当である。（基本法務テキスト9頁）

正:　この問題は、序章からの出題である。行政法のうち、行政と私人の関係を規律するものは私人にも適用されるので、Ａは誤りである。行政活動にも民事法が適用される場合があるので、Ｂは正しい。したがって、妥当なものは③である。（基本法務テキスト3頁）

〇104頁 問60

誤:　③ 法定受託事務が地方自治法・地方自治法施行規則の別表に掲げられているのに対し、自治事務は掲げられていない。

正:　③ 法定受託事務が地方自治法・地方自治法施行令の別表に掲げられているのに対し、自治事務は掲げられていない。

〇107頁 問70

誤:　③ 国が一定の事務を法定受託事務として創設する場合には、自治事務とは異なり、地方自治法又は地方自治法施行規則の別表に掲げなければならない。

正:　③ 国が一定の事務を法定受託事務として創設する場合には、自治事務とは異なり、地方自治法又は地方自治法施行令の別表に掲げなければならない。

〇122頁 問47〔解説〕3行目

誤:　法律・条例の成立及び施行についての解説も加筆する。（基本法務テキスト9頁）

正:　法律は衆参両議院で可決することにより成立し、条例は地方公共団体の議会の議決により成立する。よって③が妥当である。（基本法務テキスト9頁）

〇125頁 問60〔解説〕

誤:　したがって、②は妥当ではない。法定受託事務が地方自治法・地方自治法施行規則の別表に…

正:　したがって、②は妥当ではない。法定受託事務が地方自治法・地方自治法施行令の別表に…