『富山県人事関係例規集令和６年版』において監修元より、本来掲載すべき改正内容の情報追加がございました。
今回発刊のものには未掲載となりますので、以下のとおり掲載いたします。


「〇通勤手当の運用について」内
〇1263頁　４行目（最終改正）

誤:　令和４年11月18日　人委職第50号

正:　令和４年12月16日　人委職第63号

〇1268頁　13～18行目（規則第17条関係第３項）

誤:　(4)　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第１項の規定により採用されたことを第１号の異動等とみなした場合に、同号に規定する職員たる要件に該当することとなる職員
４　地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63号）附則第４条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員については、前項第３号の法第22条の４第１項等による採用に係る部分を適用する。

正:　(4)　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第１項の規定により採用されたことを第１号の異動等とみなした場合に、同号に規定する職員たる要件に該当することとなる職員
　(5)　職員に新たに採用されたこと（第３号の採用を除く。）を条例第10条の６第４項の異動とみなした場合に、同条第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、次に掲げる理由により、住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が規則第12条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが規則第10条関係に定める基準に照らして困難であると認められるものに限る。）
ア　養育する子（満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子）が学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校その他の教育施設（以下 「学校等」という。）に在学し、又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業、同条第10項に規定する小規模保育事業、 同条第11項に規定する居宅訪問型保育事業若しくは同条第12項に規定する事業所内保育事業を行う施設、同法第39条第１項に規定する保育所、同法第59条第１項に規定する施設のうち同法第６条の３から第12項まで若しくは第39条第１項に規定する業務を目的とするもの若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園（以下「保育所等」という。）に在所しており、別の学校等への入学若しくは転学又は保育所等への入所若しくは転所に支障があるため転居が困難であること。
イ　同居の親族又は配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の父母の介護のため転居が困難であること。
ウ　勤務公署が限られる職種であること又は有資格者数、免許取得者数その他法令で定める基準を満たすためのやむを得ない人事上の措置であること。
４　地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63号）附則第４条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員については、前項第３号の法第22条の４第１項等による採用に係る部分を適用する。