地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）が、 令和5年4月1日から施行されることとなりました。この改正により、自治体では、定年退職年齢の延長、役職定年制、再任用職員制度の見直し等が必要となります。
「定年延長等例規整備NAVI」では、こうした制度の解説や例規整備に関する資料を掲載します。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）により、自治体を含めた官民の個人情報保護制度が改正後の「個人情報保護法」に統合されることになりました。この改正により、自治体では、個人情報ファイル簿の整備、個人情報保護条例の廃止等が必要となります。
「新個人情報保護法NAVI」では、こうした自治体様で必要となる事務や例規整備に関する資料を掲載します。
