公表基準等の解説
サステナビリティ開示実務対応基準第1号「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の開示」の概要／川西安喜・衣川清隆

　2026年6月11日、サステナビリティ基準委員会は、サステナビリティ開示実務対応基準第1号「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の開示」（以下「本実務対応基準」という。）を公表した。
　本実務対応基準は、サステナビリティ開示基準を構成し、また、金融庁より金融商品取引法における金融庁長官が定めるサステナビリティ情報の作成及び開示に関する基準として指定することが提案されている（本稿執筆時点（2026年６月26日））。 本稿では、本実務対応基準の概要を紹介していただいた。

第26回「監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）」本会合について／松本亜衣・玉置奈波

【連 載】 会計は世界を変えるか　第80回
中央銀行の財務諸表　その17／鶯地隆継

国際会計基準審議会（IASB）会議概要（2026年4月）／浅野匠彦

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）会議概要（2026年4月）／野木詳泰・前田桂司

【連 載】 租税相談Q&A　405
相続時精算課税適用財産の相続税の課税価格への加算／梶野研二

令和8年度税制改正のポイント解説
法人税関係の一部改正／池田憲成
所得税関係の一部改正／大城玲蒼・今泉匡史
国際課税関係の改正／野田知香子

【企業法務】 令和8年個人情報保護法改正法案の概要／北山　昇