[2010年3月1日発行] |
【視点】 上場会社監査以外の分野での公認会計士の役割／中務裕之
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【特集】 今3月期決算の実務ポイント（会計編） |
| 《概要》 3月期決算会社の期末に際し、本号では７つの解説を掲載。そのうち、年度末からの強制適用は「金融商品」、「退職給付」、「賃貸等不動産」となっている。「工事契約」の強制適用は今期首から、「企業結合」、「資産除去債務」、「棚卸資産」に関しては早期適用が認められている。これらの留意点を踏まえつつ、実務上のポイントを詳解していただいた。 |
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平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果 |
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IAASB会議報告（第37回会議）サンフランシスコ会議／関口智和 |
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【連載】 IFRS及びIASの解説 |
| 《概要》 IAS第27号「連結及び個別財務諸表」並びにSIC解釈指針第12号「連結－特別目的事業体」、IAS第28号「関連会社に対する投資」について解説していただいた。 また、最後に、2008年12月に国際会計基準審議会（IASB）より公表された、IAS第27号とSIC解釈指針第12号を統合する公開草案第10号（ED10）「連結財務諸表」についても解説していただいた。 |
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【解説】 IFRS第9号（金融資産の分類と測定）について／山田辰己 |
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【解説】 無形資産に関する論点の整理/市原順二･矢島 学 |
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【解説】 公開草案「IAS第37号が適用される負債の測定－IAS第37号改訂」／大木正志 |
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2009年度 IASBによるIFRS Implementation活動／大木正志 |
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第26回SAC（Standards Advisory Council）会議報告／大和田貴仁 |
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IASB会議報告（第105～106回会議）/山田辰己 |
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【特集】 今3月期決算の実務ポイント（税務編－法人税） |
| 《概要》 今3月期決算の実務ポイントの税務編として、法人税関係から「棚卸資産の評価」、租税特別措置法関係から「土地等の先行取得をした場合の課税の特例」、国際課税関係から「外国子会社配当益金不参入制度」を取り上げた。実務の参考としていただきたい。 |
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【速報解説】 平成22年度税制改正／淺井万富 |
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【租税相談Ｑ＆Ａ-214】 非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度について／澤内弘道 |
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【解説】 IFRSの任意適用に係る連結財務諸表規則等の改正について／平松 朗・谷口義幸 |
| 《概要》 金融庁では、平成21年12月11日付けで「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）及び、金融庁告示（第69号及び第70号）と、関連するガイドラインを公表した。本稿では、改正内容のうち連結財規関係を中心に、平成21年6月30日公表案との相違に重点を置いて、その概要について解説していただいた。 |
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【解説】 企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正による第三者割当に係る開示の充実等／谷口義幸・宮下 央・小田望未 |
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【解説】 国際会計基準に基づく連結財務諸表開示例／酒井一人・武澤玲子 |
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【解説】 日米欧三極間での特許審査ハイウェイ（PPH）の開始について／武重竜男 |
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育児・介護休業法の改正／髙谷知佐子 |
NEWS FLASH
【アカデミック・フォーサイト】 CFOの将来像と求められる資質／菅原 智
【書評】 五十嵐則夫著 『国際会計基準が変える企業経営』／菊谷正人
【日本会計研究学会】 第57回関東部会リポート／山内 暁
【国際トレンディ】 2009年度海外会計・監査調査研究基金資産（岡本ファンド）による海外派遣報告
／津田和義・金子和寛・黒澤功栄・村田良司・米田小百合
監査実施状況調査（平成20年度）
平成21年度知事所轄学校法人等に関する監査事項指定状況について／業務本部倫理・相談グループ
| 【日本公認会計士協会の活動】 | 役員会だより 各種委員会の審議進捗状況報告 |
資料 委員会報告・法令・ガイドライン等
■監 査■
監査・保証実務委員会研究報告第22号
サステナビリティ情報保証業務に関する論点整理
業種別委員会報告第44号
銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項（中間報告）
業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について
銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について
■会 計■
会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）－IAS第18号「収益」に照らした考察－」の改正について
■法務・その他■
内閣府令第73号
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 新旧対照表
国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例
法務省令第46号
会社計算規則の一部を改正する省令 新旧対照表
各 種 案 内
