会計・監査ジャーナル

会計・監査ジャーナル表紙

会計・監査ジャーナル
4月号
[2010年4月1日発行]
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【視点】 内部監査の充実と公認会計士監査/伏屋和彦

監査

【座談会】 監査上の重要性/グループ監査に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版の公表における課題をめぐって/篠原 真・住田清芽・榎本征範・前田俊之・田中賢二・伊藤功樹・國井泰成

《概要》
 日本公認会計士協会は、平成22年2月23日付けで、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の改正版である、監査基準委員会報告書第41号「グループ監査」、同第42号「監査の計画及び実施における重要性」、同第43号「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」の中間報告を公表した。
 本誌では、クラリティに向けての協会の取組みをはじめ、改正版の監査基準委員会報告書の特徴・背景・概要・構成や、既存の基準の監査基準委員会報告書との差異などについて解説していただいた。

監査

【特別寄稿】 近時の監査人の民事責任の傾向と対策-ナナボシ事件判決(大阪地裁平成20年4月18日判決)を踏まえて-/町田行人

《概要》
 近年、不正会計を発見できなかった、あるいは有価証券報告書に虚偽記載があったなどの事由から、公認会計士・監査法人に対し、過失責任や損害賠償責任が認められる判例が出されている。こうした状況を背景に、公認会計士・監査法人に対し過失の有無が問われるケースが増加する可能性も大きくなってきている。実務に携わる諸氏においては、本記事の内容を分析し、十分な対策を講じるための一助としてほしい。

会計 IFRIC活動状況報告(2010年1月会議)/大木正志

会計 IASB会議報告(第107回会議)/山田辰己

税務

【租税相談Q&A-215】 海外出向者への給与の支払いをめぐる税務/牧野好孝


経営 環境省・日本公認会計士協会共催シンポジウム「低炭素社会と金融・情報開示」①
《概要》
 環境省及び日本公認会計士協会は、2010年1月15日(金)に「低炭素社会と金融・情報開示」と題するシンポジウムを共催し、低炭素社会の構築に向けた金融の役割や、気候変動が企業評価と投資行動に及ぼす影響、責任投資の背景と動向、企業開示の変化と米・欧制度及び基準に関する国際的議論等に焦点を当て、国内外の第一線で活躍されている方々をお招きして、講演・論議していただいた。本誌では、本号と次号にわたり、その様子を紹介する。

経営

【寄稿連載】 公認会計士業務と知的財産-弁理士の視点から(1)~知的財産と弁理士、知財リスク~/久保 司・鶴本祥文


非営利・公会計

【解説】 消費生活協同組合法の改正を受けた健全性の基準について/吾郷俊樹

《概要》
 平成19年5月の消費生活協同組合法の改正により、消費共同生活組合のうち、共催事業を行うものについては、他の協同組合法における規定の整備状況や生協の特質を踏まえ、利用者保護が図られることとなった。その一環として、経営の健全性を判断するための健全性基準も導入された。本誌では具体的な健全性の基準を定めた「消費者生活協同組合法施行規則」の改正及びこれを受けた「消費生活協同組合法施行規程」の改正の概要を詳解していただいた。

非営利・公会計 IFAC-IPSASB会議報告(2009年12月8日~11日-イタリア・ローマにて)/関川 正・伊澤賢司

法務・その他 【解説】 証券取引等監視委員会の最近の活動と重点課題:公認会計士・監査法人との関連で/佐々木清隆

法務・その他 【企業法務】 日本版ライツ・イシュー-新株予約権無償割当て方式を中心に-/藤津康彦


NEWS FLASH

【アカデミック・フォーサイト】
会計基準の整合性をめぐる諸問題-整合性を図る対象をめぐって-/米山正樹

【書評】 古賀智敏・鈴木一水・國部克彦・あずさ監査法人編著 『国際会計基準と日本の会計実務(三訂版)-比較分析/仕訳・計算例/決算処理』/吉田康英

【コラム】 旬の力でコンディショニング/海老久美子・吉村 淳

【日本公認会計士協会の活動】  第19回日本公認会計士協会役員選挙結果
業務本部審理ニュース〔№6〕退職給付会計における未確認数理
 計算上の差異等の費用処理方法等の変更について
各種委員会の審議進捗状況報告
会員に対する懲戒処分について


資料 委員会報告・法令・ガイドライン等

■監 査■
【未発効の新起草方針に基づく改正版】

監査基準委員会報告書第41号「グループ監査(中間報告)」

「監査基準委員会報告書第42号『監査の計画及び実施における重要性』(中間報告)」及び「監査基準委員会報告書第43号『監査の過程で識別した虚偽表示の評価』(中間報告)」

監査基準委員会報告書第44号「会計上の見積りの監査(中間報告)」

■会 計■
会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について

■非営利・公会計■
学校法人委員会研究報告第17号
学校法人と監査人と監事の連携のあり方等について


各 種 案 内

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