[2010年7月15日発行] |
【視点】 会長就任に当たって／山崎彰三
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【解説】 金融商品会計に関するFASBの公開草案／川西安喜 |
| 《概要》 2010年5月26日、米国財務会計基準審議会（FASB）は、会計基準更新書案「デリバティブ及びヘッジ並びに金融商品：金融商品に関する会計処理、並びに、デリバティブ金融商品及びヘッジ活動に関する会計処理の改訂」を公表した。 本稿では、本公開草案の概要について説明していただいた。 |
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【解説】 包括利益計算書に関するFASBの公開草案／川西安喜 |
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「平成21年度品質管理レビュー実施結果の概要」及び「品質管理審議会活動の概要」の公表について |
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【連載】 IFRS及びIASの解説 |
| 《概要》 IFRIC解釈指針第13号「カスタマー･ロイヤルティ･プログラム」は、我が国においては、ポイント制度として普及している特典クレジットの会計処理に関する指針である。また、同第15号「不動産の建設に関する契約」では、不動産の開発を請け負う企業の会計処理に関する指針である。 本稿では、これらの解釈指針の概要を詳解していただいた。 |
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【解説】 IFRS任意適用を踏まえた上場制度の整備について／加藤 賢 |
| 《概要》 東京証券取引所は、上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会報告「四半期決算に係る適時開示、国際会計基準（IFRS）の任意適用を踏まえた上場諸制度のあり方について」における提言の内容や、上場制度整備懇談会における検討を踏まえ、同年4月27日に、上場制度の整備等を行うことに関する制度要綱及び実務上の取扱いの概要（案）を公表した。また、この制度要綱等に対するパブリック・コメント等を踏まえ、平成22年6月1日に、東京証券取引所は、新しい四半期決算短信の様式及び作成要領を公表している。 本誌では、これらの上場制度の整備等を実施したもののうち、特にIFRSの早期適用への対応という点に焦点を当てて解説していただいた。 |
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【連載】 会計基準のコンバージェンスへの取組み 企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）による第11回会合の概要／石原宏司 |
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IASB会議報告（第116～117回会議）／山田辰己 |
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【租税相談Q&A-219】 小規模宅地等の特例における平成22年度改正の影響／關場 修 |
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IFAC-IPSASB会議報告（2010年4月6日－9日－カナダ･トロントにて）／関川 正・伊澤賢司 |
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【解説】 証券取引等監視委員会の活動状況について／佐々木清隆 |
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【企業法務】 会社法制の改正の動向／松井秀樹 |
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【シリーズ】 職業倫理Q&A／日本公認会計士協会業務本部倫理･相談グループ |
NEWS FLASH
【アカデミック・フォーサイト】 SPE （特別目的事業体） の連結拡大が利用企業に与える影響／中野貴之
【書評】 磯山友幸著『国際会計基準戦争【完結編】』／五十嵐則夫
【コラム】 旬の力でコンディショニング／海老久美子・吉村 淳
| 【日本公認会計士協会の活動】 | 役員会だより 日本公認会計士協会第19回役員選挙に伴う次期役員の選出結果について 平成23年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見･要望書について 各種委員会の審議進捗状況報告 |
資料 委員会報告・法令・ガイドライン等
■監 査■
業種別委員会報告第45号
銀行等金融機関における金融商品の状況の開示の監査に関する実務指針
「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術（IT）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」」の一部改正について
■税 務■
租税調査会研究報告第20号
会計基準のコンバージェンスと確定決算主義（抄）
■非営利・公会計■
学校法人委員会研究報告第18号
有価証券発行学校法人が行う会計処理に関する実務対応について
■法務・その他■
企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正 新旧対照表
金融庁告示第64号
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 新旧対照表
金融庁告示第65号
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件 新旧対照表
各 種 案 内
