【座談会】統合報告の現状と今後の課題
／Paul Druckman・Jane Diplock・山崎彰三・木下俊男・市村　清

≪概要≫
　2012年11月1日の統合報告東京フォーラム開催に先立ち、本誌では、国際統合報告評議会（IIRC）CEOのPaul Druckman氏と、同Independent DirectorのJane Diplock氏をお迎えし、座談会を開催した。
　座談会では、IIRC設立の経緯をはじめ、現在の活動、統合報告とは何か、市場における統合報告の役割、統合報告の定着化に向けたステークホルダー等との関わり方などについて、活発に議論していただいたので、是非、ご一読いただきたい。

監査報酬の実態調査結果について／林　隆敏・松本祥尚・町田祥弘

IAASB会議報告（第49回会議）ニューヨーク会議／関口智和

【特集】 今3月期決算の実務ポイント（会計編）

≪概要≫
　3月決算会社の期末に際し、本誌では、「今3月期決算の実務ポイント（会計編）」として、過年度遡及基準や減価償却制度の改正等をはじめとした８つのテーマに関する実務上の留意点等について、図表を用いて詳解していただいた。

IASB会議報告（2012年9月～2012年12月）／鶯地隆継

【連載】 会計基準のコンバージェンスへの取組み
企業会計基準委員会と国際会計基準審議会との第16回共同会議の概要／井坂久仁子

第3回日印ダイアローグの概要／吉岡小巻・岡本健寛・池上隆司

【解説】 FASBの金融資産の減損に関する公開草案／川西安喜

JFAEL大手町事務所　オープン記念セミナー報告／植木　恵

【特集】 今3月期決算の実務ポイント（税務編－法人税）／中尾　健

【租税相談Q&A-250】 従業員の横領に係る損害賠償金の計上時期／村山　晃

【解説】金融円滑化法の期限切れに伴う事業再生実務への影響について／藤井敏央

≪概要≫
　平成21年4月に中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置「金融円滑化法」が施行され、最終期限は平成25年3月となっている。
　この金融円滑化法の失効に向けて、金融庁・内閣府・中小企業庁は、平成24年4月に同法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援の政策パッケージとして「出口パッケージ」を公表した。
本誌では、「出口パッケージ」における各項目の問題点と現況のほか、同法が失効した際、事業再生実務にどう影響するかなどについても解説していただいた。

【解説】 公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク②
　　　　　／伊澤賢司・蕗谷竹生

【企業法務】 インサイダー取引規制の改正の方向性／松井秀樹