【座談会】特別目的の財務諸表の監査、個別の財務表又は財務諸表項目等の監査への対応―監査基準委員会報告書800、805、監査基準委員会研究報告Q&Aの公表における課題をめぐって―／住田清芽・濱上孝一・西田俊之

≪概要≫
　日本公認会計士協会は、企業会計審議会より平成26年2月18日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書等の検討作業を行い、平成26年4月4日付けで、新たに特別目的に関する報告書及び研究報告を公表した。
　本誌では、これら報告書等についてお話を伺うため、監査・品質管理基準担当の住田常務理事、監査基準委員会の濱上委員長、これらの報告書の公表を担当された監査基準委員会特別目的起草委員会の西田起草委員長にお集まりいただき、座談会を開催した。
　本座談会では、監査基準委員会報告書等の特徴・背景・概要・構成、並びに今後の日本公認会計士協会の取組み等について解説をいただいたので、この機会に是非ご一読いただきたい。

アーノルド・シルダー議長に訊くIAASBの最新動向／住田清芽

【解説】バーゼル銀行監督委員会による「銀行の外部監督」／成瀬雄亮

【解説】IASBとFASBで共通化された収益認識に関する会計基準／川西安喜

≪概要≫
　2014年5月28日、国際会計基準審議会（IASB）は、国際財務報告基準（IFRS）第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表し、同日、米国財務会計基準審議会（FASB）は、会計基準更新書（ASU）第2014-09号「収益認識（Topic 606）：顧客との契約から生じる収益」を公表した。これらの会計基準は、IASBとFASBの共同プロジェクトである、収益認識プロジェクトの成果であり、実質的に同じ内容となっている。
　本稿では、この共通化された収益認識に関する会計基準について、IFRS第15号に基づき解説した上で、IFRS第15号とASU第2014-09号の間に残る差異について解説いただいた。

【解説】租税回避が否認されなかった事例―いわゆる岩瀬事件―／酒井克彦

平成26年度税制改正のポイント解説
●法人税関係の一部改正及び地方法人税の創設／外池晃平
●所得税関係の一部改正／檜山耕祐
●国際課税関係の改正（国際課税原則の見直し）／竹内　徹

【租税相談Q&A-267】最近の相談事例から～土地の評価～／鈴木正孝

【解説】新地方公会計基準の今後の展開／鈴木　豊
新公会計制度に対する日本公認会計士協会の対応／遠藤尚秀・井上　東

韓国における非営利組織会計基準設定の動向／森　洋一・澤木佑美

【解説】リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業について／林　慎一郎・岡本武史・畠山多聞・若井義広

【解説】新EDINETの概要～XBRLの包括タグと詳細タグについて～／五木田　明

【企業法務】投資型クラウドファンディングに関する規制緩和／増島雅和