座談会 　未来の監査をめぐって
─IT委員会研究報告第48号「ITを利用した監査の展望～未来の監査へのアプローチ～」─
／中村元彦・佐久間裕幸・横尾大亮

　日本公認会計士協会は、平成28年３月28日にＩＴ委員会研究報告第48号「ＩＴを利用した監査の展望～未来の監査へのアプローチ～」（以下「本研究報告」という。）を公表した。
　ＩＴを利用した監査については、平成28年３月８日に金融庁から公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」提言においても、高品質な会計監査を実施するための環境整備のひとつとして「監査におけるITの活用」が取り上げられ、企業活動の国際化、複雑化が進展する中、取引等をより網羅的にチェックし、問題をより効果的に抽出できるようにすることなど、ＩＴを活用した会計監査の手法に関する調査研究が、協会や国際監査・保証基準審議会（IAASB）等において進められていることが紹介されている。
　本研究報告の公表の経緯や主要なポイントについて、本研究報告の作成に携わったＩＴ委員会電子化対応専門委員会の佐久間専門委員長、横尾専門委員、ＩＴ委員会担当の中村常務理事に解説をしていただいた。是非ご一読いただきたい。

【解説】「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」の公表
／小賀坂　敦・掛水祐哉

　我が国においては、収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていないが、国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表している。この状況を踏まえ、ASBJは、平成27年3月20日に開催された第308回企業会計基準委員会において、IFRS第15号を踏まえた我が国における収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討に着手することを決定し、平成28年2月4日に、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」を公表した。
　本稿では、本意見募集文書を公表した経緯を中心に概要を紹介していただいた。

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