グローバル会計・監査フォーラム「監査及び監査法人の透明性の向上と監査品質」（2017年７月27日開催）報告記 ／西田俊之

　2017年７月27日、日本経済新聞社主催、日本公認会計士協会協賛、公益社団法人日本証券アナリスト協会後援による、グローバル会計・監査フォーラム「監査及び監査法人の透明性の向上と監査品質」が開催された。当フォーラムでは、英国財務報告評議会ディレクターであり、国際監査・保証基準審議会ボードメンバーでもあるMarek 　Grabowski氏による「英国の上場企業の開示・監査制度の改革」についての講演と、「監査報告の長文化」に関するラウンドテーブル及び「監査事務所のガバナンス・コード」に関するパネルディスカッションが行われた。
　「監査報告の長文化」では、英国やシンガポールなど海外のKAM導入の経験を踏まえた我が国の対応や会社の開示内容を超えた監査人の情報提供について、「監査事務所のガバナンス・コード」では、独立非業務執行役員や監査品質の指標、投資家との対話について、意見が交わされた。本稿では、当日の模様を報告する。

第１回ワークライフバランス・女性活躍制度に関する意見交換会開催報告／中村宏之

　女性会員及び準会員の活躍促進に向けた施策の検討と実施を目的として日本公認会計士協会に設置された女性会計士活躍促進協議会（以下「協議会」という。）では、2017年１月のキックオフイベント（本誌2017年５月号掲載）に続き、７月に「ワークライフバランス・女性活躍制度に関する意見交換会」を実施した。本意見交換会は各監査法人のダイバーシティ推進担当者や人事担当者が協議会内の「就業・復職支援専門委員会」において、女性が活躍するための重要な要素であるワークライフバランス改善について、課題や先進的な取組に関する意見を交わすことを目的として実施されたもので、大手法人、準大手法人それぞれの女性活躍推進に係る状況について、仕事や育児・介護両立支援、女性のキャリア形成・評価・登用、男性職員向け研修などの報告があり、規模が異なる組織の枠を超えて共通認識を持つ機会となった。
　公認会計士の働きやすい環境を整備することは、多様な人材が活躍できるようになることでもあり、監査制度そのものの維持につながると考えられる。是非、ご一読いただきたい。

【連載】 公認不正検査士の不正調査手法　第2回　平時における公認不正検査士の知見 “不正リスク管理ガイド”／立川正人

【連 載】 会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す　第11回　売上の認識―日本風力開発事件／弥永真生

【連 載】 クイズでわかる管理会計の最先端　第14回　サービスの管理会計／園田智昭

【連 載】租税相談 Q＆ A　306　取得価額が不明な場合の譲渡所得金額の計算／梶野研二

【連 載】CPA Tax Insight　BEPSと恒久的施設課税─② AOA帰属主義に基づく外国法人課税／赤塚孝江

【連 載】 ［実例に学ぶ］企業行動の理論と実践　第23回　〈ファイナンス理論編〉④企業価値評価のファイナンス理論／鈴木一功

【解 説】国際公会計基準審議会（IPSASB）コンサルテーション・ペーパー　「収益及び非交換費用の会計」／伊澤賢司・蕗谷竹生

公会計協議会主催セミナー「公会計財務書類の新たな活用方策」　財務情報の更なる開示と効率的な行財政運営に向けて～公認会計士に求められる役割～／髙橋晶子

　日本公認会計士協会公会計協議会主催セミナー「「公会計財務書類の新たな活用方策」財務情報の更なる開示と効率的な行財政運営に向けて～公認会計士に求められる役割～」が、2017年8月2日に開催された。
　本セミナーでは、今後の社会資本の維持や地域の持続可能性という課題の中で、財務書類の情報を行政サービスの提供においていかに効率的・効果的に活用できるか、いかに住民の理解に資するかが重要となることから、公認会計士としても自治体、地域社会に対してどのように貢献していけるかをテーマに、地方財政を巡る諸課題、地方公会計の意義に関する基調講演のあと、公会計財務書類の活用事例として習志野市や財務省、諸外国の取組例についての紹介、公認会計士への役割に対する期待など活発な議論が行われた。
　当日は、会員200名以上、中央省庁及び地方自治体職員約80名、地方議員約100名にも上る参加があり、関心の高さがうかがえた。本稿では、当日のセミナーの概要をお伝えする。

【企業法務】平成29年金融商品取引法改正～フェア・ディスクロージャー・ルールのアウトライン～／根本敏光・青山慎一