【シリーズ「写真で振り返る平成史」】 1989消費税３％導入（平成元年4月1日）／諏訪雄三

公認会計士社外役員ネットワークキックオフセミナー（2017年10月3日開催）の報告

　日本公認会計士協会（以下「協会」という。）では、社外取締役又は社外監査役に就任する公認会計士（以下「公認会計士社外役員」という。）の資質の維持及び向上に向けた施策を実行的に行っていくことを目的として、社外役員会計士協議会（及び同協議会が運営する公認会計士社外役員ネットワーク）を設置した。
　今回、報告をする「公認会計士社外役員ネットワークキックオフセミナー」（於 日本公認会計士会館）は、公認会計士社外役員ネットワーク発足に際して開催された。前半は、代表幹事の藤沼亜起氏による「公認会計士社外役員ネットワークの発足」と題した基調講演が、後半は「コーポレートガバナンス向上に向けて、公認会計士社外役員に期待されている役割等について」と題したパネルディスカッションが行われている。パネラーは、宮原幸一郎氏（株式会社東京証券取引所代表取締役社長）、大場昭義氏（一般社団法人日本投資顧問業協会会長）、川口順子氏（豊田通商株式会社社外取締役、明治大学国際総合研究所 フェロー）、関根愛子氏（協会会長）である。
　藤沼氏の講演では、職業的専門家として期待される役割・責務を果たすため、協会としても資質向上のための研修会等、さまざまな施策を講じていく旨が報告された。また、パネルディスカッションでは、市場運営、投資家、社外取締役、日本公認会計士協会の四者の立場から、ガバナンス改革の現状と課題について意見が述べられた。
　尚、本セミナーは全国14か所にライブ配信され、約580名の会員が参加している。ぜひ、ご一読いただきたい。

グローバル・リーダーズ　第4回　アジア・太平洋会計士連盟前会長Jackie Poirier
／渡場友絵

IFRSセミナー「IASBの最新動向」開催報告／下村昌子・下村祐太

　日本公認会計士協会は2017年9月4日に、「IFRSセミナー「IASBの最新動向」」を開催した。本セミナーでは、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）のメンバーが国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）の開発状況について、①IASBの最新動向（Mary Tokar氏（IASB理事））、②IFRS第16号「リース」（Kathryn Donkersley氏（IASBシニアテクニカルマネジャー））、③開示に関する取組み（鶯地隆継氏（IASB理事））、④概念フレームワーク（Mary Tokar氏）、の４つの領域について説明した。
　IASBの最新動向として、発効日を控える基準、進行中の基準開発やリサーチ・プロジェクトについての紹介があり、IFRS第16号、開示に関する取組み及び概念フレームワークについてのより詳細な解説が行われた。特に開示に関する取組みは、IASBが、現在、最も力を入れているプロジェクトの１つであり、さらに有用な財務報告を達成すべくコミュニケーションの改善に取り組んでいる。今回は、2017年3月に公表されたディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み―開示原則」を中心に、鶯地氏によって講演が行われた。
　現在、日本においてもIFRS適用企業が増えており、この機会に、ぜひ、ご一読いただきたい。

会長声明　十分な期末監査期間の確保について

【連 載】 協会役員に聞く!!～日本公認会計士協会の取組みを中心に～　第2回
ファーム・ローテーション制度について／高濱　滋・倉重栄治

監査報酬の実態調査結果について
／松本祥尚・町田祥弘・林　隆敏・髙田知実・佐久間義浩・堀古秀徳

　監査人・監査報酬問題研究会では2007年より例年、日本公認会計士協会からの委託研究として、有価証券報告書に開示されたデータをもとに、わが国の全上場企業の監査人及び監査報酬の実態調査と分析を実施している。本研究の目的は、被監査企業が監査人に対して支払う報酬を手がかりとして、日本の上場企業における公認会計士監査の実態を明らかにすることである。
　本稿では、監査報酬の動向に関する調査を中心に、有価証券報告書を提出した全ての上場企業（3,651社、2017年3月末時点）を調査委対象として、2016年4月期決算から2017年3月期決算の1年間における調査結果と分析を紹介する。

【解 説】 金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～の公表について
／田中賢次・海野昌司

　証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）は、相場操縦、インサイダー取引といった不公正取引について、質問調査や立入検査（取引調査）を実施しており、市場の公正性を害するような法令違反が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令を発出するよう勧告を行っている。
　今回紹介する「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」は、証券監視委が、市場参加者に課徴金制度への理解を深めていただくため、また、不公正取引の未然防止という観点から、金融商品取引法違反となる不公正取引に関し勧告を行った事例について説明を加えて取りまとめたものである（平成29年８月29日公表）。
　本稿は、平成28年度に勧告したインサイダー取引事例、相場操縦事例の特色、また、それぞれの個別事例について解説。さらに、調査の過程で把握されたインサイダー取引管理態勢の問題点等や監視委コラム等もあわせて紹介した。

国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告（第88回会議）／住田清芽・甲斐幸子

国際会計基準審議会（IASB）会議概要（2017年11月）／梶田幸裕

【連 載】 会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す　第14回　不動産の取得価額への支払利息算入―都市綜研インベストファンド事件／弥永真生

【連 載】 クイズでわかる管理会計の最先端　第16回　企業グループの管理会計
／園田智昭

【連 載】租税相談 Q＆ A　309　サービス開発に係る試験研究費の概要／諸星健司

【連 載】CPA Tax Insight 事業承継に関する税制の活用とその副作用①／佐藤敏郎

国際評価基準審議会（IVSC）年次総会報告／井上浩一

国際評価基準審議会（IVSC）の年次総会などについて─動き出した新体制とIVSのさらなる充実に向けての始動─／山田辰己

国際評価基準審議会（IVSC）の基準理事会（Standards Boards）の最近の動向─企業評価基準理事会（Business Valuation Standards Board）での議論を中心に─
／岩田宜子

会員及び基準認識理事会（Membership and Standards Recognition Board）の活動について／水谷賀子

統合報告と公認会計士の未来／Barry C.Melancon・岸上恵子

【企業法務】 リストリクテッド・ストック（特定譲渡制限付株式）に関する平成29年度 税制改正における変更点／松村謙太郎

「女性会計士ネットワーキングイベント in京都」開催報告／山田陽子