会計・監査ジャーナル

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会計・監査ジャーナル
4月号
[2018年3月15日発行]
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【視点】日本公認会計士協会が運営する4つの公認会計士の全国ネットワーク~中小監査事務所連絡協議会、税務業務部会、組織内会計士ネットワーク、公認会計士社外役員ネットワークについて~/柳澤義一


【シリーズ「写真で振り返る平成史」】 1997プリウス販売(平成9年12月10日)/諏訪雄三


特集

パートナー・ローテーション等に関する公開草案についてのインタビュー
/志村さやか・新井達哉・北川哲雄

 日本公認会計士協会は2018年1月26日付けで、監査担当者等の長期的関与とローテーション(パートナー・ローテーション等、以下「ローテーション」という。)に関する規定の見直しに係る公開草案を公表した。
 本稿では、本公開草案の内容について、倫理担当常務理事の志村さやか氏、中小事務所支援担当常務理事及び倫理委員会委員の新井達哉氏、倫理委員会副委員長の北川哲雄氏にインタビューを実施した内容を取り上げる。
 大きく見直されるのは、独立性に関する指針第1部における依頼人が大会社である場合の規定であるが、主な改正点である「インターバル期間の見直し」、「会計期間のカウント方法」、「複数の役割で関与した場合のインターバル期間」、「インターバル期間中の関与の制限(禁止される活動)」等について、丁寧に解説いただいた。
 今回の改正は監査実務に大きな影響を与えるものの、これにより独立性がより強化され、信頼性が増すともいえる。ぜひ、ご一読いただきたい。。


特集

【連 載】 協会役員に聞く!!~日本公認会計士協会の取組を中心に~ 第4回 女性会計士活躍促進に向けた取組について/武内清信・林 敬子・井澤依子

 連載第4回目となる今回は、女性会計士活躍促進担当副会長(女性会計士活躍促進協議会会長)の竹内清信氏と同担当常務理事(女性会計士活躍促進協議会議長)の林 敬子氏に、女性会計士活躍促進協議会(以下「協議会」という。)を設置するに至った背景や目的について、お話いただいた。インタビュアーは本誌編集員会副編集員長の井澤依子氏が担当した。
 女性活躍は、政府の取組もあって前執行部時代から様々な検討がなされており、現執行部時代に入って協議会が始動したという経緯があるということ。活動の目的として「ネットワーキング」「就業・復職支援」「公認会計士の魅力訴求」の3つの柱があり、3つの柱にわたる目的として「ロールモデルの共有」も掲げられているということ。以上、これら目的に沿った活発な取組や活動について、諸外国と比較した女性会計士の比率や登録抹消の数値を挙げつつ、具体的に解説している。
 また、各監査法人の人事担当者との意見交換会の実施や、性別を問わない様々な衣服に使える会員章の配布スタートなど、業界や協会として女性活躍の機運が高まっていることがうかがえる。今号に掲載の「女性会計士ネットワーキングイベント in名古屋」開催報告と併読いただきたい。


監査

【会長声明】 関係省庁からの「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」の公表について


監査

【連 載】 公認不正検査士の不正調査手法 第4回 精神論ではなく、実践論としての職業倫理を考える ①職業倫理に基づいて行動できるほど人間は強くない/山口利昭


会計

国際会計基準審議会(IASB)会議概要(2018年1月)/林 良生


会計

会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)会議の概要(第19回会議)/河西 聡


会計

IFRS解釈指針委員会会議概要(2017年11月及び2018年1月)/豐岳光晴


会計

【連 載】 会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す 第16回 不動産売却益の認識─ブリヂストン事件/弥永真生


会計

【解 説】 実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の概要
/小賀坂 敦・西田裕志


 近年、企業が従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該従業員が一定の額の金銭を企業に払い込む取引がみられる。この取引に関する会計処理の取扱いが明確ではなかったため、平成30年1月12日に、実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(以下「本実務報告」という。)が企業会計基準委員会(ASBJ)から公表された。
 本稿では、本実務対応報告の概要を紹介する。
 適用する会計基準に関しては、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引は、報酬として付与するものと考えられるため、企業が従業員等から払い込まれる金銭(現金)の対価及び従業員等から受ける労働や業務執行等のサービスの対価として付与するものと整理し、ストック・オプションに該当するものとして取り扱うこととしている。
 平成30年4月1日以後適用と期日も迫っており、ぜひ、ご一読いただきたい。


税務

【連 載】租税相談 Q& A 311 独立企業間価格の算定のための新たな文書化義務について(BEPS行動計画への対応として)/土屋重義


税務

【連 載】CPA Tax Insight 事業承継に関する税制の活用とその副作用③/佐藤敏郎


非営利・公会計

国際公会計基準審議会(IPSASB)会議報告 2017年12月5日~8日 カナダ・トロントにて/伊澤賢司・蕗谷竹生


倫理

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)リビングストン(ザンビア)会議報告~倫理規程の構成の見直し等の最終確定、他~/福川裕徳


法務・その他

【企業法務】 銀行取締役の注意義務~日本振興銀行事件判決を契機として~/松井秀樹


ダイバーシティ

「女性会計士ネットワーキングイベント in名古屋」開催報告/淺井明紀子


NEWS FLASH 

【書評】 黒川行治 著『会計と社会 公共会計学論考』/山浦久司

【アカデミック・フォーサイト】 非営利法人の「所得の金額」をめぐる諸問題/春日克則

【投稿論文】
ドイツにおける会計監査人の監査業務監視の規制改革─2016年の「会計監査人監視改革法」の考察を通じて─/木下勝一

【国際トレンディ】
会計・監査インフラ整備支援―エストニアで進む電子政府の未来と会計プロフェッション/小林繁明・矢冨健太朗・渡場友絵
2017年AICPAカンファレンス(ワシントンDC)報告(前編)/又邊 崇・髙田武司
2017年度海外会計・監査調査研究基金資産(岡本ファンド)による海外派遣報告/外山吉丸・萩山 悟・髙谷俊祐

【日本公認会計士協会の活動】
リサーチラボTeatime 〈第7回〉公認会計士の男女比/関川 正
会社関係資料(平成28年度)

【コラム】 旬の力でコンディショニング 海老久美子・吉村 淳





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