【シリーズ「写真で振り返る平成史」】 2000 ITバブル絶頂（平成12年4月12日）／諏訪雄三

公認会計士制度70周年特別企画　日本公認会計士協会歴代会長に聞く!!　〈第1回〉
森　公高 相談役／森　公高・梅谷正樹・関川　正

　公認会計士制度は、2018年7月に70周年を迎える。この節目を迎えるに当たって、歴代の日本公認会計士協会会長に会長任期中の出来事や今後の公認会計士業界へ期待すること等についてお話をおうかがいする「日本公認会計士歴代会長に聞く!!」が本号からスタート。第1回は、森　公高相談役に梅谷正樹機関誌編集員会編集員及び関川　正日本公認会計士協会主任研究員がお話をうかがった。
　「公認会計士の業務は判断が非常に多いことを考慮すると、公認会計士の業務がＡＩに取って替わられるということはなくて、逆に、ＡＩを利用して判断に時間を割けるようにしていかなくてはならないわけです。」「公認会計士が貢献できる分野は、まだまだ多いと思います。」とおっしゃる森相談役には、ご自身のキャリアについても振り返っていただいている。ぜひ、ご一読いただきたい。

【連 載】 協会役員に聞く!!～日本公認会計士協会の取組を中心に～　第7回
社外役員会計士協議会の取組について／増田明彦・井澤依子

　日本公認会計士協会（以下「協会」という。）は2017年に社外役員会計士協議会（以下「協議会」という。）を設置した。現在、社外取締役・社外監査役に就任している公認会計士は1,600名近くに上っており、今後さらに増加することが見込まれている。コーポレートガバナンス・コードにおいても、社外取締役について、企業の持続的な成長と企業価値の向上に寄与する存在として責務を果たすことが記されており、協会としても実効性ある施策のため、専門機関を設置することとなった。
　協議会では、社外役員ネットワークの組織化を進めたり、社外役員の資質を向上させ、会社や社会からの信頼の向上につなげるための「人材づくり」に力を入れたり、そのための研修会実施を計画している。
　「日本の資本市場をしっかり見据え、企業の持続的な成長のために尽力できる公認会計士たる社外役員が増えてこそ、社会の発展に寄与できる」と考える、社外役員会計士担当常務理事の増田明彦氏に、編集員会副編集長の井澤依子氏がお話をうかがった。

国際会計基準審議会（IASB）理事 Nick Anderson氏に訊く
─財務情報・非財務情報の重要性及び財務報告におけるコミュニケーションの改善─
／Nick Anderson・湯川喜雄・又邊　崇・髙田武司

金融庁・法務省の「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた公益財団法人財務会計基準機構の取組及び金融庁・法務省の文書について

【解 説】 KAMの有用性―透明化・情報提供・動機づけ・ガバナンス／弥永真生

　企業会計審議会監査部会は、平成30年5月8日に「監査基準の改訂について（公開草案」を取りまとめ、公表した。ここで提案されている監査基準の改訂のうち、最も主要なものは、監査報告書に「監査上の主要な検討事項」（以下「ＫＡＭ」という。）を記載することを求めるというものである。
　ＫＡＭの記載が求められた背景には、金融庁「『会計監査の在り方に関する懇談会』の提言」（平成28年3月18日）において、会計監査に関する情報の株主等への提供の充実の一環として「会計監査の内容等に関する情報提供の充実」が挙げられたことを受けたことにある。端的には「監査報告書の透明化等」が一内容として示されたことによるといえる。
　ＫＡＭの記載に期待される効果としては、監査の透明性の向上により、利用者の財務諸表に対する信頼性が高まるといった点があるだろう。ほか、投資・与信意思決定や株主総会を通じたガバナンスを有効に働かせるための情報提供や、監査人と監査役等（および経営者）とのコミュニケーションに関する動機づけ、ＫＡＭを前提としたガバナンスが形成される等が期待される。ぜひ、ご一読いただきたい。

第18回「監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）」総会について／菊池　淳・野呂修平

国際監査・保証基準審議会(IAASB)会議報告（第91回会議）／甲斐幸子

【解 説】 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の概要
／小賀坂　敦・川西昌博

　企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成30年3月30日に、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下「本会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下「本適用指針」という。）を公表した。本稿では、本会計基準及び本適用指針（以下、合わせて「本会計基準等」という。）の概要を紹介する。
　我が国において売上高は、実現主義の原則に従っていたものの、収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていなかった。本会計基準等の内容は、国内外の企業間の財務諸表の比較可能性を高め、日本基準を高品質で国際的に整合性のあるものとすると考えられる。なお、開発にあたっては、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とした。
　収益認識は、基本的にすべての企業に関係する事項であり、本会計基準等の適用により、財務報告や経営管理等に重要な影響が生じる可能性がある。ご一読いただきたい。

会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議の概要（第20回会議）／岡部健介

国際会計基準審議会（IASB）会議概要（2018年4月）／和田夢斗

IFRS解釈指針委員会会議概要（2018年3月）／堀　友美

【連 載】租税相談Q＆A　314　法人税の重加算税の取扱い／小畑孝雄

【連 載】CPA Tax Insight 法人税法の企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」への対応〈企業会計基準第29号と法人税の関係について（第1回）〉／島田眞一

国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告　2018年3月6日～9日　アメリカ合衆国・ニューヨークにて／蕗谷竹生・髙橋宏延

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）ニューヨーク会議報告～勧誘（inducements）、職業的懐疑心（長期プロジェクト）、非保証業務、戦略プラン2019-2023、他～／福川裕徳

【企業法務】 株主代表訴訟の最近の動向と諸問題／松井秀樹

【連 載】 会計プロフェッショナルファームの働き方改革実現に向けて
第4回 働き方改革に必要なコミュニケーション改革とは何か　②チームメンバー相互理解編／塚越　学