こんなときどうするネット会社の法律Q&A【法務】目次
従業員の労務
第1編 従業員の人事労務
求人・採用
労働契約
新入社員と労働契約を結ぶ際の留意点は
中途採用をする際の労働契約締結上の留意点は
会社の分割に伴う労働契約の承継について
自営型テレワークにおける契約
テレワークにおける注意点
自社で雇用している社員に業務委託で仕事を依頼することができるのか
パートタイマーとの有期労働契約締結上の留意点は
パートタイマーと正社員が同じ仕事をしている場合の賃金
外国人を採用するときに注意すべきこと
無期労働契約への転換制度とは
無期転換申込権の発生要件である5年の通算契約期間に育児休業期間は含まれるか
定年再雇用者を1年ずつ労働契約の更新をし,5年経過後も引き続き雇用する場合には,無期労働契約に転換しなければならないのか
無期転換ルール適用後の従業員は正社員にしなければならないのか
有期契約労働者を正社員に転換した場合の助成金
就業規則
Ⅰ 就業規則の制度・法律的性格
就業規則とはどんなものか
就業規則の作成,変更の手順・手続は
就業規則と労働契約法との関係は
就業規則と労働基準法等の法令との関係は
就業規則と労働協約,労働契約,労働慣行との関係は
就業規則の変更と労働契約法との関係は
出向・派遣・外国人社員に対する就業規則の適用は
就業規則と会社諸規程との関係は
職種別,雇用形態別に就業規則は必要か
正社員の就業規則をパートタイマーに適用する場合の注意点
就業規則を作成するに当たって法令で規定している具体的な労働条件は
週法定労働時間40時間に対する就業規則の改定は
フレックスタイム制の清算期間を3カ月に延長した場合の規定例について
母性健康管理と男女雇用機会均等法
改正した就業規則の効力が発生するのはどの時点か
Ⅱ 就業規則の内容
就業規則の一般的な内容は
就業規則の絶対的必要記載事項とは
就業規則の相対的必要記載事項とは
就業規則の任意的記載事項とは
事業所が複数ある場合の就業規則は
就業規則の内容に従業員が賛成しないときは
服務規律の具体的内容は
会社役員の就業規則は必要か
出向社員についての就業規則の内容は(就業規則に関連する出向規程のモデル例)
失効年休買い上げについての就業規則の内容は
半日単位の有給休暇の付与について
時間単位の有給休暇の付与について
年次有給休暇の時季指定義務における就業規則の規定例について
年次有給休暇の時季指定義務における就業規則の規定例について(基準日を設けるケース)
年次有給休暇の計画的付与制度(計画年休)の規定例
年次有給休暇の取得義務を果たすために,所定休日としていた土曜日を出勤日にしたいが可能か
失効年休積立制度の導入と規定例
転進準備休職制度についての就業規則の内容は
公職に就いた社員についての休職規程の内容は
育児・介護休業についての就業規則の内容は
セクシャル・ハラスメント対策と就業規則
セクハラ防止対策のための雇用管理義務
パワーハラスメントの防止について
マタニティ・ハラスメントについて
就業規則と派遣社員の服務規律の関係は
週休2日制導入で平日の労働時間を延長する就業規則の変更は可能か
体調不良時に自宅待機命令を出すことはできるか
電力不足に対応した働き方・休み方に伴う就業規則の変更について
台風の際の自宅待機について
災害時の自宅待機基準について
マイナンバー制度開始に伴う,就業規則の変更について
Ⅲ 嘱託・パートタイマー等特殊勤務者の就業規則
嘱託・パートタイマー等特殊勤務者と一般社員との違いは
嘱託・パートタイマーにも就業規則は必要か
パートタイマー,アルバイト等の雇用管理と就業規則(パートタイマー用就業規則,勤務マニュアルのモデル例)
限定正社員について
特殊勤務者用就業規則の作成手順と手続は
特殊勤務者用就業規則の内容は
特殊勤務者に個別の雇用契約書は必要か
特殊勤務者用就業規則のモデル例
パートタイム労働法と就業規則との関係は
正社員転換制度と助成金について
契約社員の雇用管理と就業規則(契約社員の就業規則のモデル例)
「継続勤務」の扱いをどう決めたらよいか
定年を65歳に延長した場合の退職金の取扱いについて
定年再雇用後の労働条件について毎年給料額を下げることを前提とした規定をすることができるか
就業規則と異なる条件で契約社員を雇用してもよいか
Ⅳ 就業規則の運用,その他
就業規則は零細企業にも必要か
就業規則の従業員への周知徹底の方法は
就業規則をLANで公開する場合は
社員が就業規則に違反したときは
就業規則作成後の見直しと改定の必要は
就業規則を会社の都合で勝手に改定ができるか
一般的な就業規則のモデル例
長時間労働の留意点と勤務間インターバル制度について
残業の事前許可制について
働き方改革に必要な労務管理について
パートタイム労働者が正社員より多い場合の取扱いについて
特殊勤務者(パートタイマー,アルバイト)の服務規律の具体例
執行役員に就業規則は必要か
給与規程,退職金規程のモデル例
就業規則に関連する諸規程のモデル例は
雇用調整の実施方法と就業規則との関係は
残業と遅刻・早退を相殺することができるか
労働条件の引下げ(昇給停止・賃下げ)と就業規則との関係は
就業規則に関連する諸規程のモデル例は その2―出張旅費規程
就業規則に関連する諸規程のモデル例は その3―営業秘密・個人情報・情報管理規程
就業規則に関連する諸規程のモデル例は その4―職能資格規程
職務発明規程について
副業・兼業の促進に関するモデル就業規則と会社の対応
社員のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の利用のリスクについて
就業規則と自動車事故の損害賠償関係は
社有車の取扱い
会社合併時の就業規則の取扱いについて
賃金・退職金
Ⅰ 賃金規程と賃金の決め方
賃金規程の必須項目は
賃金の定義
「月給制」にも種類がある
「基準内賃金」と「所定内賃金」の違い
モデル賃金や賃金水準などの統計資料を参照したいが
最低賃金の規制は
中途採用者の初任給の決め方は
再雇用者の賃金と待遇
定年後再雇用した者の賃金の決め方
定年延長した場合の賃金の決め方
定年後再雇用に伴う正社員の賃金カーブの見直し
年次有給休暇の賃金計算
公的な給付を絡めた60歳からの賃金
慶弔見舞金は給与明細に記載する必要はあるか
契約社員との賃金契約は
期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
契約社員の減給や賞与・退職金
出向社員の賃金
会社の合併にともなう賃金その他待遇
パートタイマーと正社員との賃金体系の比較
社員・パートタイマー以外の特別な就業者の賃金
労働者派遣法の改正と同一労働同一賃金について
同一労働同一賃金に関するガイドラインと関係法令の改正について
外国人労働者の賃金に関する留意点は
男女雇用機会均等法下での男女賃金待遇差
解雇予告と手当の支払方法
採用内定者への賃金保障
休職期間中の給与の取扱いについて
生理休暇の取扱い
育児・介護の取扱い
賃金の非常時払
人事考課にあたっての共通留意事項
Ⅱ 諸手当・割増賃金
諸手当の種類と役割
営業(社外勤務)手当
通勤手当の不支給
通勤手当の支給方法
会社の貸与や負担が賃金扱いとなるか
家族手当に関する留意点
給料の天引きについて
割増賃金の取扱い
管理監督者,秘書・スタッフ職の割増賃金
割増賃金を定額化できるか
割増賃金の算出例
割増賃金計算から除外される住宅手当について
変形労働時間制における割増賃金
フレックスタイム制における割増賃金の計算は
労働時間の通算
欠勤者の賃金差引きの計算方法
遅刻・早退の賃金控除
諸事情による遅刻や欠勤の取扱い
一時帰休した場合の休業手当
既得手当の不利益変更
未払残業代の時効と付加金
Ⅲ 昇給・賞与
定期昇給とベース・アップとの違い
一律支給の「電話代」は賃金か
賞与の性格と意義
中途退職者に賞与を支給したくないが
ボーナス支給直後に退職の申し出をした従業員に満額支給しなければならないか
賞与の評価・算定
賃金カットや減給処分について
賞与から年休取得分を差引き
降格による降給
Ⅳ 退職金・年金
退職金の性格と意義
退職金の算定方式
ポイント制退職金制度とは
退職金規程を減額変更したい
対象別(パートタイマー・嘱託)退職金のいろいろ
退職金支払の時期と方法は
退職金支払を繰り延べか分割払いにしたい
確定拠出年金と確定給付年金
確定拠出年金制度の導入の仕方について
退職金制度から確定拠出年金制度への移行について
確定拠出年金制度を一部の従業員に限定できるか
確定拠出年金制度からの脱退について
中小企業退職金共済制度とは
希望退職者募集における退職金プラスアルファ
会社に与えた損害と退職金との相殺
退職金と社内融資金との相殺はできるか
退職届提出後半月経つ労働者の懲戒解雇による退職金の返還は有効か
Ⅴ 賃金の支払方法
「賃金支払の五原則」とは何か
現金手渡しから口座振込にしたい
賃金計算で端数の処理をどうするか
賃金の支払に関するケース
Ⅵ これからの賃金制度
これからの時代に対応させる賃金制度
職種別賃金制度
職能資格給制度について
年俸制導入の留意点
年俸制の諸条件
年俸制での割増賃金と控除
出来高払制と保障給
高額報奨金
ストックオプション制度の導入
早期退職者優遇制度における退職金は
雇用確保措置に対処する高年齢者賃金の減額
労働時間・休日・休暇
Ⅰ 労働時間の原則・規定
法定労働時間
労働時間の考え方について
労働時間管理の再確認
「自己申告制」による労働時間の管理と運用上の留意事項について
ICカード等による労働時間の管理
労働時間の算定
変形労働時間制
1年単位の変形労働時間制の実務
1年単位の変形労働時間制における賃金の取扱い
小会社における1カ月単位の変形労働時間制の導入と労使協定の締結
勤務割による1カ月単位の変形労働時間制を採用する際の留意点
みなし労働時間
裁量労働
基準外労働・時間外労働・休日労働とは
三六協定の内容
時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制はいつから適用か
中小企業の時間外労働削減施策のための助成金について
遅刻と残業時間の相殺
ダラダラ働いているように見える社員への対応
早朝に勤務した場合の留意点
女性・年少者の労働時間
労働時間の法定制限が除外される場合と適用制限のある場合
管理職と時間外手当
高度プロフェッショナル制度とは
営業社員と“みなし労働時間制”
在宅勤務やテレワークの就業ルールについて
雇用型テレワークに関する新ガイドラインの概要と運用上の留意点について
副業における適切な労働時間管理について
休日における自宅待機手当はどの位か
時間外を「代休」で相殺できるか
代替休暇
早朝出発の出張は時間外か
一斉休憩の原則の例外
勤務間インターバル制度について
24時間勤務での仮眠時間は労働時間か
出張先で外出自粛を要請すれば労働時間となるのか
接待時間は労働時間として取り扱うか
Ⅱ フレックスタイム
フレックスタイム制の内容とメリットおよび留意点
フレックスタイム制の導入の仕方
フレックスタイム制の運用実務について
フレックスタイム制における遅刻・欠勤・実労働時間の過不足の取扱い
フレックスタイム制と三六協定
Ⅲ 休日・休暇
休日・休暇の原則
振替休日
代休
年次有給休暇とは
年休の付与日数
年次有給休暇の算定の基礎となる全労働日の取扱いについて
年次有給休暇の時季指定義務について
計画年休と要件
時季変更権,年休申請の手続
ニーズの高い半日年休制の導入は
年休と会社休暇
女性の休暇と取扱い方
慶弔休暇・転勤休暇・リフレッシュ休暇等
被災地支援のためのボランティア休暇
配偶者同行休業制度について
育児・介護休業制度について
職場における妊娠・出産・育児休業等のハラスメント防止について
パパ・ママ育休プラス等の内容は
介護休業の対象者の認定はどのように
年次有給休暇の起算日と分割付与
パートタイマーの労働条件が途中変更した場合の年休の与え方は
退職間際の有給休暇の付与
定年退職者の一括年休の請求への対応
年次有給休暇の時間単位付与を導入するには
失効年次有給休暇積立制度導入のための注意点
Ⅳ 労働時間の短縮と設定改善の対策と方法
労働時間の短縮とワーク・ライフ・バランスを効果的に推進するには
育児・介護休業法における「短時間勤務制度」の導入について
育児・介護休業法における介護のための短時間勤務制度について
働き方改革関連法(改正労働基準法関連)の概要
長時間労働が続く者に対する残業禁止命令
労働時間短縮の設計における個別の要件
時短と労働生産性
時短と賃金
時短に伴う時間管理方法
時短とコスト増との関係と,時短分の賃上げ換算の方法
ワーク・ライフ・バランスの取組み
ブラック企業と呼ばれないための労働時間管理等予防措置
長時間労働と過労死防止対策
メンタルヘルス疾患と過労死防止対策
Ⅴ 休業・休職
休職期間満了をもって当然退職か
私傷病休職者が出た場合の対応
私傷病休職者の産前産後休業,育児休業の請求への対応
私傷病休職期間中に定年を迎えた社員の対応(継続雇用の可否)
休職期間満了前に復職の申し出があった場合拒否できるか
休職期間からの復帰後も勤怠が不完全な場合
社員に受診を命令することはできるか
精神疾患の社員を休職させることはできるか
親会社の経営不振による休業でも休業手当を支払わなければならないか
取引先(自社以外)が災害の被害を受けた影響により労働者を休業させる場合,「使用者の責に帰すべき事由」に当たるか
求職活動や資格取得のための特別休職制度の創設
配偶者同行休業制度とは
福利厚生
労働災害
労働災害と労災保険
労災保険の給付とその受け方
労災申請時の事業主証明が困難な状況時と適切な対応について
通勤災害発生時の取扱い
第三者から労働災害を受けたときは
労働災害の上積み補償について
「過労死」の最新労災認定基準
過重労働による健康障害の防止対策
会社に問われる安全配慮義務とそのチェック体制
ストレスチェック制度の義務化
ストレスチェック制度導入の流れ
ストレスチェック制度の規程化
ストレスチェック制度の受検率と回答精度の向上策
ストレスチェック制度の有効活用について
労災保険へ未加入,給付は受けられるか
「労災隠し」の問題点
役員の労災保険上の取扱いは万全か
同居親族の労災保険上の扱いは
単身赴任者の「土帰月来」の通勤災害
社長でも労災保険に加入できるか
健康保険から労災保険への切り替えは
外勤社員の出勤途上での被災は
出張先での事故
親会社との対抗野球試合中に負傷
出向社員と労災保険の手続き
定年退職者に解雇制限(業務災害)の適用はあるか
海外派遣者の労災保険の適用はどうなる
第三者行為災害における労災保険等と自賠責保険との関連について
出張で実家に泊まり,出勤時に起きた事故は業務上災害か
同僚の口論の仲裁で殴られたが労災認定されるか
採用予定者の入社前研修中のけがは災害補償対象か
労働災害に関する民事訴訟の法的根拠
労働災害に対する損害賠償請求額
精神障害等の労災認定
過労死や精神障害を防ぐ,職場のメンタルヘルスケアへの取組み(管理者の心構え)
メンタルヘルス不調が疑われる社員への対応
職場復帰支援のあり方
リハビリ出勤制度について
メンタルヘルス不調者の職場復帰判定と復帰後の支援における会社の対応について
職場のうつ病対策と管理職の実務
出来高払いでも労災給付されるか
国民皆保険下における「給付の谷間」
メンタルヘルス対策と過労自殺の労災認定
安全衛生
労働基準法における「安全衛生」とは
労働安全衛生法と「安全衛生」
安全管理体制の整備
衛生管理体制の整備
産業医の権限強化と活動環境の整備について
長時間労働による医師の面接指導への社内対応について
従業員の感染症対応について
危険予知訓練とその活動
労働安全衛生法にいう「事業場」の業種のとらえ方
商事会社であっても安全衛生教育は必要か
定期健康診断と安全配慮義務
安全衛生教育の実施方法
自己責任としての「健康管理」
労働者の「心身の状態に関する情報の取扱い」について
労働者の健康情報等に関する取扱い規程について
労働組合・団体交渉
Ⅰ 労働組合とは
労働組合とは何か
第二組合の結成は
社外の合同労組に社員の一部の者が加入
社内組合を会社が指導することは
不当労働行為とは何か
管理職組合は認めなければならないか
労働組合のしくみと社員会のちがい
無組合会社における「労働者の過半数を代表する者」の選出方法は
Ⅱ 労働組合の結成
社内に労働組合を結成する動きが
従業員から労働組合結成の通知
労働組合を解散させる方法は
組合結成時の中間管理職のあり方
上部団体を脱退,社内組合結成の相談
ユニオン・ショップ制とは何か
非組合員の範囲を決めるには
ユニオン・ショップ協定をパートタイマーに適用することはできるか
Ⅲ 団体交渉
労働組合から要求書,団体交渉の準備は
団体交渉には誰があたるか
上手な団体交渉の進め方は
団体交渉時に会社から要求することは
非組合員への団体交渉の経過・結果の報告は
団体交渉事項にはどんなものがあるか
団体交渉をやらないで済む方法は
合同労組との団体交渉の義務は
労使協議が合意に至らない場合,会社が一方的に打ち切ることができるか
Ⅳ 労働協約・労働組合への対応
労働協約とは何か
会社の業績はどの程度公開するか
いやがらせに社内にポスターやビラ
組合事務所の社内設置の是非
組合事務所の明渡しを請求できるか
時間内組合活動の処理は
労使協議制を確立するには
組合費の徴収を会社がやることの是非
慣行で実施しているチェック・オフを一方的に中止することはできるか
人員整理が必要,労働組合への提案は
会社のリストラ案に組合が同意した場合,個々の組合員も同意したと考えてよいか
労使紛争解決のための機関
労働委員会による労働争議の調整
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律とは
企業再編時の事前労使協定は
多数組合との労働協約の少数組合員に対する適用は
労働審判制度の概要とスタート後の状況は
合併・営業譲渡に伴う労働協約の承継
会社分割に伴う労働協約の承継
パートタイム労働者の労働組合加入
派遣社員
Ⅰ 人材派遣システム
労働者派遣事業法(人材派遣法)とは
労働者派遣事業の許可制への移行について
日雇労働者の労働者派遣の原則禁止について
労働契約申込みみなし制度とは
人材派遣の対象業務と派遣期間
派遣会社の選び方と活用
派遣社員と労働基準法
紹介予定派遣の活用について
労働者派遣業界の最近の動向
人材派遣と偽装請負
Ⅱ 派遣契約
派遣申込みと派遣先責任者の選定
派遣契約の内容
派遣契約の更新・解約
震災に伴う派遣労働者に関する取扱いについて
派遣労働者の待遇について
派遣労働者の同一労働・同一賃金について
派遣社員に3年を超えて働いてもらうことはできるか
派遣社員から正社員への切換え
派遣契約期間中に派遣社員を直接雇用することはできるか
派遣元責任者の選任
Ⅲ 派遣社員の受入れ
派遣社員の配属
派遣社員の教育
派遣社員の人事管理上のメリットと活用
派遣社員の安全確認・健康保護義務
派遣社員の労働保険・社会保険の適用について
派遣社員の懲戒処分について
派遣社員の苦情処理について
退職・解雇
Ⅰ 退職
60歳定年制について
継続雇用制度の対象者をどう決めるか
継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大について
再雇用制度の導入と問題点
再雇用後も管理職として雇用することは可能か
定年退職・再雇用時の手続について
高年齢者雇用確保措置の実務について
定年再雇用における雇用契約書作成の注意点
退職願の2カ月前提出の義務化は可能か
退職勧奨について(対象者選定方法から,合意を得るまで)
退職後の競業禁止について
雇止めが認められる場合,認められない場合
雇止めに予告は必要か
雇止め法理の法定化について
介護離職の防止について
Ⅱ 解雇
解雇する場合の留意点
整理解雇の有効性についての判断基準
リストラをめぐる留意点
結果を出せないことを理由に社員を解雇できるか
反社会的勢力と関係のある従業員を解雇できるか
発達障害があると思われる社員を解雇することができるか
横領をした社員を懲戒解雇にする場合
社員の横領を防止するために会社で対応すべきこと
解雇権濫用の法理をめぐる問題点
有期契約更新を今回限りとして更新できるか
パートタイマーの解雇
“打切り補償して解雇”の規定は問題があるか
試用期間中の管理職の本採用拒否は可能か
病気療養中の従業員を整理解雇できるか
労働条件の変更を目的とする解雇について
震災時の解雇について
Ⅲ 退職・解雇にまつわる事務手続
退職・解雇にまつわる諸手続について
リストラ,倒産による離職者への給付の重点化
自己都合退職と会社都合退職をめぐるトラブルについて
求職活動支援書の作成・交付
第2編 従業員の法務
第1章 人事労務
I 採用
労働条件が求人広告と異なったら
若者雇用促進法の施行により求人広告の記載で気をつけることは
障害者雇用促進法とは
試用期間中に解雇したいのだが
採用内定者に対し,内定の取消しあるいは自宅待機をさせたいのだが
身元保証契約の意義と注意事項は
派遣社員とのトラブル
派遣社員が問題を発生させた場合の責任について
派遣社員の引き抜き
契約社員の解釈
最近の労働者派遣法の改正
平成27年労働者派遣法の改正
平成30年労働者派遣法の改正による派遣元の対応点
派遣労働者を受け入れる場合の派遣先の注意点
派遣労働者を受入れる際の事前面接の禁止
請負(業務委託)と派遣
パートタイム労働者の差別禁止
従業員の採用面接に際して,応募者に質問してはいけない事項
転勤を拒んだ従業員に転勤を命じることはできるか
II 就業規則
就業規則の作成を必要とする企業は
就業規則の記載事項
就業規則と労働基準法との関係
就業規則の不利益変更は許されるか
企業再編(合併,事業譲渡,会社分割,株式交換)と労働契約
III 賃金
賃金の支払方法
従業員の不正行為と賃金との相殺
役職者の賃金カット
年俸制と時間外・休日・深夜手当
管理監督者の範囲(名ばかり管理職)
正社員とパートタイマー・契約社員の待遇格差
監視・断続的労働者の範囲
IV 労働時間
労働時間に対する規制
36協定と労働時間延長の限度等
変形労働時間制を採用したいのだが
1カ月単位の変形労働時間と時間変更
裁量労働制
裁量労働制と時間管理
フリータイム制とは
働き方改革関連法(高度プロフェッショナル制度)とは
V 休日・休暇関係
休日・休暇・休業に対する法律の規制
休日労働と振替休日,賃金
有給休暇に対する法律の規制
有給休暇の申請と使用者の時季変更権
有給休暇の一斉付与
パート労働者と年休
年次有給休暇の取得を不当に制限した場合の使用者の責任
介護休業制度の内容は
社員が裁判員となったときの企業の対応
VI 解雇等
解雇に対する法的制限
個別労働紛争解決制度
労働審判手続とは
普通解雇と懲戒解雇の違い
懲戒解雇と退職金不支給の可否
臨時工・パートタイマーの雇止め
労働者派遣契約の中途解除
有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換,雇止め法理の法定化
解雇はどのようなときに可能か――従業員の職務上の不適格・非行では
解雇はどのようなときに可能か――従業員の私生活上の非行では
飲酒運転と懲戒解雇について
解雇はどのようなときに可能か――事業の不振を理由とする解雇は
解雇はどのようなときに可能か――行方不明で無断欠勤している従業員の解雇は
業務上の疾病を原因とする休職期間満了後になされた打切補償による解雇
ストレスチェック制度とは
心の病により就労が困難になった場合の会社の対応は
心の病が疑われる社員の無断欠勤と諭旨解雇
社員が痴漢行為により逮捕され無罪を主張している場合の解雇事由該当の判断
VII 労災関係
従業員の安全に対する使用者の責任は
使用者は健康診断を拒む社員を受診させないでおくとどのような責任が発生するか
労災事故かどうかの判断基準は
労災事故が起きた時に考えるべきこと
使用者と労働者で労災の判断が違うとき
労災事故と労災保険手続
第三者行為災害と損害賠償について
マイカー通勤と労働災害
過労死と過労自殺に対する基準と企業の責任について
平成26年度における労働安全衛生法改正点
産業医機能の強化
VIII 配置転換・転籍・出向
出向社員に対する懲戒処分
配置転換とその限界
労働者を子会社・関連会社の取締役として出向させる場合の留意点
分社により社員を転籍させる場合の対応
IX 退職
高齢者雇用安定法と継続雇用制度
中小企業退職金共済制度
リストラ策の一環として,職業紹介会社を社員に紹介して転職先を探すことを命じる業務命令
退職と賞与支給基準日までの有給休暇
退職時の証明書の記載事項は
X 女性と労働・性差別の禁止
男女雇用機会均等法の改正(平成19年4月1日施行)
女性活躍推進法について
間接差別の禁止(性別による差別の禁止)
妊婦についての特別な配慮
マタニティ・ハラスメントとはなんですか
育児休暇・育児時間についての配慮は
職場でのセクシュアル・ハラスメントへの対応は
セクシュアル・ハラスメント防止の方法は
XI 外国人労働者
雇用することができる外国人労働者(平成30年改正出入国管理法)
外国人雇用状況の届出制度とは
不法就労の外国人を雇用した使用者の責任は
外国人労働者が私生活上で疾病あるいは負傷したら
XII 福利厚生
確定拠出年金制度と導入の背景
企業型確定拠出年金制度とは
個人型確定拠出年金制度とは
平成22年以降の雇用保険法の改正について
XIII 労働組合
団体交渉は拒否できるか
労働組合の活動と会社の施設管理権
事業譲渡における労務関係
XIV 内部通報
内部通報を行った社員を解雇・配置転換できるか
内部告発を行った社員への対応
XV その他
雇用管理分野における個人情報保護について
第2章 社員の不祥事
I 社員の私的行為
社員の自己破産
既婚の男性社員が,不倫の清算で悩み
社員の不祥事と会社の「使用者責任」
社員がスナックでアルバイト
II 会社に対する背信行為
営業の秘密の漏洩
社員が回収した売掛金を株投資に流用
専務が個人的使途のために,小切手を発行した
社員がインサイダー取引をしてしまった
元社員が会社の顧客を取っている
従業員による不正行為の発見と対応
司法取引制度の導入と留意点
III 会社内のトラブル
上司の性的言動によるいやがらせ
パワーハラスメントに対する会社の責任
社員同士のけんか
従業員の大量移籍の勧誘
IV 社員の過失と会社の賠償責任
賄賂を送った
従業員のミスで商品が盗難
社員の過失行為に対する請求
第3編 従業員に係わるトラブル
序章 紛争解決手続,法改正
労働局から紛争解決あっせん期日の呼出しがあった場合
労働審判手続の呼出状が届いた
50%割増残業代の中小企業猶予の廃止
若者雇用促進法について
ユースエール認定とは
第1章 労務管理をめぐるトラブル
第1節 服務規律・職場秩序をめぐるトラブル
退社後や休日の社員のアルバイト
一時帰休中に社員がアルバイト
社員のサイドビジネスが原因で会社に苦情
茶髪の営業社員
禁止されているマイカー通勤での社員の交通事故
社員がセクハラした場合の会社の責任
パワーハラスメントで社員から苦情
マタニティハラスメントとは
残業命令を拒否した社員に対する懲戒処分の可否
社員に周知することを怠った就業規則の効力
社員との個別合意による退職金の引下げと退職金規程の変更
ホームページを開き,会社の上層部に対する批判を掲載した従業員
不正告発目的での秘密情報へのアクセスに対する懲戒処分の可否
社内の犯罪行為をマスコミに通報した社員の懲戒解雇の可否
業務時間中に仕事と関係のないホームページを頻繁に閲覧
運転者に酒を勧めて交通事故
上司らに対する侮辱的言動を含むメール送信等を理由とする解雇の可否
前の勤務先での不正で逮捕された社員を懲戒解雇できるか
社員の妻がインサイダー取引
無断欠勤した社員を諭旨退職としたところクレーム
育児休業明けの降格
マイナンバーの提供義務
第2節 人間関係をめぐるトラブル
酒癖の悪い上司の部下への無理強いによる社員からの苦情
送別会において上司に暴言を吐いたことを理由に降格処分
第3節 人事管理をめぐるトラブル
前社長のときに抜擢された部長の降格
管理部門の課長を営業部門のセールスに配置転換
配転命令拒否を理由とする諭旨解雇
男性のみを役職に昇進させることで女性社員から苦情
社員への間接差別の禁止
社員の突然の退職
分社したところ社員が転籍を拒否
海外支店創設に伴う転勤命令の可否
出向期間の延長,転籍
株式会社の解散・清算に伴う従業員の解雇
サービス残業で苦情
労務管理における個人情報保護
休職明けの復職の可否
不正な目的での内部通報メールを理由とする懲戒処分
ストレスチェック制度とは
第4節 労働条件をめぐるトラブル
社員からのフレックスタイム制移行への要望
フレックスタイム制の運用上の問題点
社員からの裁量労働制への移行要望
残業時間の上限規制
使用者の時季指定による年次有給休暇の取得
業務繁忙期の社員からの有給休暇申請
研修期間中の年休取得に対する時季変更権
当日の朝に年次有給休暇の申請
始業時刻30分前の出社命令
従業員親睦団体と36協定を締結
男性社員からの育児休業の申出
介護休業の申出
子会社の労働組合からの団交申し入れ
当日朝になってからの休日振替は可能か
労働時間の計算
仕事の自宅への持ち帰りは時間外労働と認められるか
公の職務のために社員から休暇の請求があった場合
パート社員から仕事の内容が正社員とそれほど変わらないことについてクレーム
契約社員から手当てについてクレーム
育児休業明けの社員に退職を勧めたところクレーム
時間単位での年休取得
第5節 賃金をめぐるトラブル
会社の業績不振に伴う住宅手当廃止に対する社員の苦情
営業成績不振の社員の賃金切下げ
社員の突然の退職と退職金の減額
退職年金の減額
懲戒解雇と退職金不支給
懲戒解雇の前に退職届が提出
死亡退職手当の支給
55歳からの賃金抑制を含む諸規程の改定の可否
退職金の引下げ
退職金と会社貸付金の相殺
給料引下げの同意
年功給から成果給に変更したところ社員から苦情
ボーナス支給について出勤率90%以上を条件とすることは可能か
店長から残業代の請求
基本給に一定の残業代が含まれているのに残業代の請求
自宅待機を命じた場合の給与について
懲戒処分前の自宅謹慎
管理監督者からの深夜割増賃金の請求
死亡退職金の受給者である「事実上婚姻関係にあった者」の意義
就業規則の周知と懲戒処分
減給処分の実施方法
短時間勤務の社員の定期昇給
第6節 福利厚生・社会保険をめぐるトラブル
パートタイマーやアルバイトからの社会保険への加入要求
雇用関係終了と社宅の明渡し
第7節 安全衛生・労働災害をめぐるトラブル
徹夜の残業を命じられた社員の工場内での大ケガ
過労死に対する遺族からの損害賠償請求
自殺した社員の遺族からの労災認定要求
社内ソフトボール大会で社員が大ケガ
健康診断の結果に問題がある社員への対応
アスベストによる社員の健康障害防止
過労の社員に対する医師の面接指導
うつ病で退職した社員から労災主張
届出経路と異なる経路で通勤した社員のケガ
自転車通勤をしている社員への対応
受動喫煙の対策はどこまで必要か
第8節 その他の労働災害をめぐるトラブル
遺族からなされた“社員を被保険者とした生命保険の死亡保険金”の引渡請求
接待ゴルフの際,社員が得意先の人にケガをさせてしまったときの会社の賠償責任
第2章 従業員の私生活上のトラブル
社員の自己破産
社員に対する金融業者からの督促の電話
裁判所からの社員に対する給料の差押命令
外国人労働者の突然の失踪
帰宅途上けんかをして罰金刑を受けた社員の懲戒処分
痴漢行為で逮捕された社員への懲戒処分
第3章 職務上の不正をめぐるトラブル
売上金の着服
社員の横領についての身元保証人の責任
同僚が行ったタイムカードの打刻
労働時間管理を徹底する具体的な方法は
個人的な飲み代を会社に請求
仕事先に水増し請求をさせた上でのリベート
内規で定められた権限以上の受注
元役員である顧問が勝手に行った商取引
知人に頼まれて会社役職名での債務保証
営業の担当者が個人的にリベートをもらう約束で過大発注
携帯電話の料金負担
横領の可能性が高い経理担当者の解雇
内部通報への対応
海外での現地人管理者の不正をどう防ぐか
第4章 採用・雇用をめぐるトラブル
多額の費用をかけて語学研修した社員の転職
同業種企業への転職禁止規定に反した転職
入社内定者の入社時期直前の内定辞退
試用期間中の解雇の可否
ジョブ・カード制度とは
中小企業の人材確保
エントリーシートに賞罰を記載させることの可否
偽りの履歴書での入社
高度プロフェッショナル制度
採用時に月間500万円売り上げるといった社員の成績不振
退職した幹部社員の元部下の引抜き
採用時の給与条件が実行不可能
嘱託契約の解消
採用内々定の取消しでクレーム
健康上の理由による入社内定者の内定取消し
退職規定にそった退職勧奨
3年間勤務したパートタイマーの会社の都合による雇止め
契約期間のある雇用契約の雇止め
契約期間のある雇用契約において期間満了前に解雇
派遣社員から会社の診療所を使いたいと要望
派遣契約以外の業務に対する派遣社員からの苦情
派遣先との黙示の労働契約の成否
派遣先企業から人材派遣会社への情報提供
派遣社員の給料は派遣先の正社員の給料と同じになるか
派遣契約の中途解除
有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
無期転換した契約社員への定年適用
派遣社員が突然辞めて業務に支障が出たが,派遣会社に損害賠償請求できるか
改正労働者派遣法による派遣労働者の扱いについて
外国人労働者を雇う際の注意点
労働関係法令違反と技能実習生,外国人労働者
障害者の雇用義務
障害者を雇用する際の留意点は
不法滞在の外国人労働者を解雇
不法就労外国人の逸失利益
ノイローゼ気味の社員の解雇
退職申出の無効を主張
解雇した社員から解雇の理由を書面で出して欲しいと要求
総合職の採用を男性だけとすることの可否
総合職の募集で転勤できることを条件
出向先の倒産に伴う出向元への復帰要求
年齢制限を付けた求人広告の可否
職場におけるメンタルヘルスケア
高校生をアルバイトで雇うときの注意点
アルバイト社員の悪質ないたずら
高年齢者雇用確保
定年後の再雇用
定年後の再雇用拒否
請負で働く労働者に対して技術指導
偽装請負とクレーム
パートを雇う際の労働条件の明示
不良債権処理のため整理解雇
事業所閉鎖に伴う解雇
選択定年制の効力発生時期
短時間正社員
脳梗塞になった社員からの退職届
海外事業における通訳の確保
海外法人で従業員を定着させるためにはどうしたらよいか
平成27年の労働者派遣法改正について
非正規社員の労務
第1編 パート・アルバイト
I 雇用(募集・採用・契約)
平成27年のパート労働法の改正
パート・アルバイトの募集方法
パート・アルバイトの雇入れ規制
男女雇用均等法の下でのパート・アルバイトの採用
パート・アルバイトの試用期間の取扱い
パート・アルバイトに対する労働条件の提示内容・方法
損害賠償の負担をアルバイトの採用条件とすることができるか
パート・アルバイトの雇用契約の内容
インターネットでパート・アルバイトを募集する際の留意事項
再就職促進法による事業主の責務
パート・アルバイト採用時に必要な書類
パート・アルバイトの雇用契約書の書式
パート・アルバイトの労働者名簿と賃金台帳
パート・アルバイトの雇入れの際の身元保証
パート・アルバイト雇入れの際,職安の求人票に常用と書いた場合
他社勤務者のパート・アルバイトとしての雇入れ
パート・アルバイトの募集・採用時における個人情報の取扱い
パート・アルバイトの雇用期間設定の方法
雇用期間を定めないパート・アルバイトの雇入れ
口頭でした期間の定めの有効性
パート・アルバイトの雇入れ時の健康診断
HIV感染者と雇入れ
映画撮影に際しての年少アルバイト使用手続
女性の学生アルバイトの雇入れ
男性の学生アルバイトの雇入れ
新聞販売店における中学生アルバイトの雇入れ
夏休み中の年少者アルバイト
休業補償期間中の雇用契約書の扱い
会社分割に伴うパート・アルバイトの労働契約の承継
会社分割で労働条件の引き下げに応じた社員のみの転籍の有効性
事業譲渡・合併に伴うパート・アルバイトの労働契約の承継
ワークシェアリングの導入と雇用維持
パート・アルバイトと障害者雇用促進法
II 人事
雇用管理者の選任
パート・アルバイトの契約の黙示更新と解雇
パート・アルバイトの労働契約が反復更新した場合
労働契約法の無期転換ルールとその特例
無期転換の際,育児休業や休職の期間をクーリング期間としたり,通算契約期間から除外できるか
無期転換により無期雇用となった労働者が有期契約に戻してほしいと希望したときはどう対応すればよいか
無期転換した社員の「限定正社員」としての活用
パート・アルバイトに対する解雇の予告
週3日勤務のパート・アルバイトの解雇予告手当
パート・アルバイトの期間満了による雇止め
パート・アルバイトの解雇における合理性
労働条件の変更を求めるパートタイマーを雇用契約期間中に解雇することは許されるか
契約期間満了を機に契約内容を変更して再雇用することは問題ないか
震災によりパートタイム労働者を雇用契約期間中に解雇することは許されるか
大きな入れ墨があるパート・アルバイトを解雇できるか
業務の完了を理由とするパート・アルバイトの解雇
兼業禁止規定に違反したパート・アルバイトの雇止め
パート・アルバイトからの解約請求の取扱い
HIV感染と解雇
パート・アルバイトの契約更新の上限年齢
パートの配置転換は可能か
有期労働契約の更新・雇止めに関する基準
事業譲渡の際に退職・再雇用で雇用した有期契約労働者の雇止め
有期契約労働者の雇止めが不当労働行為になるのはどのような場合か
パートと正社員との待遇の均衡
正社員を募集する際,パートタイマーへの周知は必要か
パート・アルバイトから正社員に採用した場合の取扱い
パート・アルバイトの退職証明書
個人情報保護法について
セクハラ予防策とセクハラの訴えへの対処
上司からパワハラを受けたという申し出にどう対処すればよいか
パートタイマーの自殺と使用者の安全配慮義務違反・使用者責任,本人の素因等による過失相殺の有無
III 労働時間,休日・休暇
パート・アルバイトの労働時間
パート・アルバイトの労働時間の特定
使用者が行わなければならない労働時間の把握
作業服の着替え等の作業付帯行為の労働時間性
雇入れの際の超過勤務の予告
パート・アルバイトに対しての休憩時間
パート・アルバイトに対する一斉休憩
休憩時間と手待ち時間
パート・アルバイトの育児時間の取扱い
パート・アルバイトに育児時間を与える場合の時間帯
パート・アルバイトの育児時間と賃金支払
妊産婦の労働時間
子を養育する労働者の時間外労働
短時間勤務のパートタイマーが請求する育児時間
パート・アルバイトの断続的労働
パート・アルバイトの時間外労働
時間外上限規制における「中小事業主」の定義とは
アルバイトの災害時時間外労働
非組合員のパートタイマーが増えたため過半数割れした労働組合の36協定の取扱い
労働者の過半数代表者とパート労働者
2事業場に勤務するパート・アルバイトの時間外労働
パート・アルバイトの遅刻時間に相当する時間延長
パート・アルバイトとフレックスタイム制
訪問販売員のみなし労働時間
システム開発補助者の裁量労働
1カ月単位の変形労働時間制と時間外労働
短期アルバイトの1年単位の変形労働時間制への組込み
震災の影響で計画していた変形労働時間が実施できなくなった場合,労使協定を変更できるか
専門業務型裁量労働制の「そのほか厚生労働大臣の指定する業務」とは
企画業務型裁量労働制とは
高度プロフェッショナル制度について
交替制勤務の労働時間明示方法
労働時間等の設定の改善とパート・アルバイト
時間外労働の割増賃金率の改正と代替休暇
パート・アルバイトの休日
パート・アルバイトの年次有給休暇
パートタイマーを正社員に切り替えた場合の年次有給休暇
年次有給休暇が比例付与されているパートを正社員にした場合の年次有給休暇付与日数
会社都合によるパート・アルバイトの休日の変更
パート・アルバイトの欠勤と年次有給休暇
旅館に勤務するパート・アルバイトの休日
パート・アルバイトに対する生理日の休暇
パートタイマーが生理休暇を変更したいと求めたときは応じなければならないか
パートタイマーの年次有給休暇を生理休暇に変更することは必要か
パート・アルバイトに与えるべき産前産後の休暇
パート・アルバイトの勤務時間の長短,勤務日数の多少と年次有給休暇
週の所定労働日数を変更した場合の年次有給休暇日数
時間給で雇用しているパート・アルバイトの出勤率の算定
仕事中のケガで休んだ期間がある場合の出勤率の算定
定年退職後,再雇用したパートタイマーに対する年次有給休暇の取扱い
所定労働日数が週3日のパート・アルバイトに対する年次有給休暇の取扱い
年休が5日以内の労働者の場合の時間単位年休
年次有給休暇で1日休む場合,それを時間単位の年次有給休暇とすることができるか
雇用期間が中断するパートタイマーの年次有給休暇
パート・アルバイトの年次有給休暇の計画的付与
生産ラインを稼働させる都合で有給休暇の日を指定して取らせたり,また,請求を拒否することができるか
アルバイトの有給休暇付与には代替者を確保することを条件としてよいか
パートタイマーに半日年休を認めなければならないか
パート・アルバイトの年次有給休暇の買上げ
アルバイト新聞配達員の休日
アルバイトに対する休日労働
パート・アルバイトの妊産婦の軽易業務への転換
パート・アルバイトの交替制休日の規定
IV 育児休業・介護休業
パート・アルバイトの育児休業
パート・アルバイトの産前産後休暇と育児休業
男性パート・アルバイトの雇入れと育児休業
パパ休暇
パパ・ママ育休プラス
育児休業と就業規則
育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
妊娠で軽易な業務に転換したパートタイマーを降格できるか
パート・アルバイトの育児休業申出者の解雇
育児休業の対象となる労働者の範囲
育児休業を取得できる期間雇用者
期間雇用者が育児休業を延長できる場合
育児休業給付金制度
育児休業給付金の支給期間が1歳を超える場合とは
育児休業終了後の育児のための措置
育児休業中の者のアルバイト
育児休業中の労働保険・社会保険の取扱い
週2日のパート・アルバイトの介護休業
育児を支援する助成金制度
介護休業法の概要
事業主が育児休業および介護休業に関してあらかじめ定める事項
同居の家族に介護者がいる場合,休業の申し出を拒否することの可否
配偶者の祖母の介護
介護休暇申出の拒否
介護休業として認めなければならない法定の期間
子供の看護休暇
介護休暇とパート労働者への適用
介護休業給付金の内容
勤務時間の短縮等就業しつつ子供の養育や家族の介護をすることを容易にするための措置
所定外労働の制限
所定外労働の制限の請求の方法
所定外労働の制限請求後の事情の変化に対する取扱い
所定外労働の制限の適用除外
V 賃金
パート・アルバイトの時給制と日給制
パート・アルバイトの全額出来高払制
正社員と同一勤務のパート・アルバイトと正社員との賃金格差
パート・アルバイトの残業等と割増賃金
60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率の適用の猶予
代替休暇を与えることができる期間と代替休暇を取らなかった場合の割増賃金
管理職扱いのアルバイトと割増賃金
パート・アルバイトの年次有給休暇の賃金
男女パート・アルバイト間の賃金格差
臨時休業日とパート・アルバイトの休業手当(休業補償)
震災や計画停電に伴うパート・アルバイトの休業と休業手当
パート・アルバイトを臨時に休ませたい場合の対応策
パート・アルバイトの昇給・ベースアップ
最低賃金はどのような方法で決められるのか
パート・アルバイトに対する最低賃金制度の適用
最低賃金の減額特例制度
地域別最低賃金と特定最低賃金の適用
最低賃金について事業主への支援・助成金の制度はあるか
パート・アルバイトに対する賞与の取扱い
パート・アルバイトに対する退職金の取扱い
不況下でのパート・アルバイトの賃金切下げ
学生アルバイトの保護者に対する給料の支払い
地震で被災した労働者からの所定支払日前の賃金請求
休業補償期間と昇給・賞与・年次有給休暇の出勤率の計算
休業補償期間と退職金・賞与・年次有給休暇の勤続年数の扱い
パート・アルバイトの賃金の口座振込みの手続き
パート・アルバイトに対する諸手当の支給
企業が倒産した場合のパート・アルバイト賃金の確保
アルバイトに対する賃金の時効
アルバイト店員に対する制裁としての賃金カット
パートやアルバイトのミスから発生した損害を給与から天引きすることができるか
欠勤が多いパート労働者の平均賃金
有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン(賃金,福利厚生,年次有給休暇,育児・介護休業)
VI 就業規則
パート・アルバイトと就業規則の適用
パートタイマー就業規則の作成と労働者代表の意見聴取
パートタイマーの始業・終業時刻の定め方
アルバイト中心の事業場と就業規則の要否
パートタイマー就業規則より有利な条件での雇入れ
VII 安全衛生・労働災害(労災保険を含む)
平成26年の労働安全衛生法改正の内容は
重大な労働災害を繰り返す企業名は公表されるのか
パート・アルバイトに対する健康診断
パートタイマーの健康診断に要した時間は労働時間となるか
健康診断を行った後の注意点は
1日4時間労働のパートタイマーに対する健康診断
雇用期間3カ月のアルバイトに対する健康診断
定期健康診断の検査項目はどのような場合に省略できるか
健康診断結果等の個人情報を取扱う場合に注意すべき事項は何か
パートタイマーの健康診断を地方自治体で実施する特定健康診査によることができるか
パート・アルバイトへの安全衛生教育
商店等における安全管理者の選任
パートタイマーの衛生管理者
育児休業中の労働者の健康診断
深夜業従事労働者の自発的健康診断
深夜業従事者の自発的健康診断と会社が行う健康診断との関係
労災保険の二次健康診断等給付制度とパート・アルバイト
熱中症の予防対策はどのようなものか
パソコン使用作業における労働衛生管理
パソコン使用作業における作業環境管理等の具体的措置
過重労働による健康障害防止措置
労働者の心の健康づくり(メンタルヘルスケア)
ストレスチェック制度の概要
ストレスチェックとはどのようなものか
自殺と労災保険
自殺の予防と対応
年少者のアルバイトと危険作業(重量運搬作業)
年少者のアルバイトと危険作業(工場作業)
パート・アルバイトと危険有害業務
学生アルバイトのフォークリフトの運転
パートタイマーの勤務中のケガに対する給付と健康保険
学生アルバイトの労災保険の適用
学生アルバイトの勤務中の負傷に対する給付
通院に要する費用
療養中に病院内で松葉づえが滑って転倒して負傷した場合は業務上災害か
痛みが残存する段階での行政機関からの認定治ゆ通知
ヘルメットを着用せず頭を負傷した場合は業務上災害か
会社の郵便物を出すために郵便局経由で帰る際の郵便局内での災害
労働契約期間1カ月の学生アルバイトの休業補償期間および給付金額
通勤中の事故と労災保険
自宅から得意先に直行する場合は通勤にあたるか
通勤行為中断後の事故
通常の出勤時間とかけ離れた時刻に出勤する途中の事故
会社申請経路と異なる経路上での災害
就業後に大学の夜間部(二部)に通学するために大学へ向かっている途中の事故
予備校(「住居」以外の場所)から職場までの往復は通勤にあたるか
やむを得ず一時的に宿泊する場所へ移動する際の災害
一部負担金について
複数の事業場にパートで就労している者の事業場間の移動中の事故と労災保険
避難所から職場への通勤途中の災害
昼休みに自宅に帰り,午後の業務開始時間に会社に戻ってくる際の災害
転居を伴う人事異動の赴任途上の災害
夫の看病のために寝泊まりしている病院から出勤する際の災害
通勤時の共用ビルの共用部分での災害は業務災害か通勤災害か
アルバイト禁止規定を無視してのアルバイト先での負傷
駅頭でチラシ配布中のアルバイトが暴行を受けて負傷
時間外に行われた社内行事での災害
労災保険未加入中に災害が発生した場合は問題があるか
第三者行為災害の場合の労災保険給付と損害賠償との間の調整
労働災害と損害賠償請求
遺族補償年金の受給権者が失権した場合の取扱い
別居し,パートをしている母親との「生計維持関係」の考え方
スマートフォンを操作中の災害は労災保険の補償の対象にならないか
出張中に泥酔していての災害は業務災害と認められるか
休業の初日の考え方
休日に緊急出勤した場合
既に障害補償給付を受けた者が再発した場合
パート・アルバイトと嫌煙権
受動喫煙防止対策助成金
長時間労働を行う場合があるパートに対しての医師による面接指導
VIII 社会保険・福利厚生(労災保険・災害補償は除く)
パート・アルバイトに対する雇用保険の適用
パート・アルバイトに対する健康保険・厚生年金保険の適用
副業・兼業時の社会保険料は
パート・アルバイトによる障害厚生年金の申請
雇用期間満了後の保険給付
学生アルバイトと雇用保険
高年齢パートタイマーと雇用保険給付(高年齢求職者給付金)
年金受給者のパートタイマーの雇用
正社員からパートタイマーへ変わった場合の社会保険・雇用保険の適用
パート・アルバイトと就職促進給付
国民健康保険から健康保険へ切り替える手続き
パートタイマー等と確定拠出年金制度の加入
パートタイマーの福利厚生施設の利用
IX 労使関係
パート・アルバイトと労働協約の適用
パート・アルバイト代表者の交渉要求
パート・アルバイトと社員組合への加入
パート・アルバイトの外部組合への加入,交渉要求
退職したアルバイトの外部組合への加入
パートタイマー問題に関する社員組合からの交渉要求
ストライキとパート・アルバイトの就労
組合員の政治活動
労働組合の街宣活動を止めさせることができるか
解雇したパート・アルバイトが加入していた組合からの団交要求
個別労働関係紛争解決促進法の概要
X 税務
パート・アルバイトの税金
パート・アルバイトに対する源泉徴収
パート・アルバイトの賞与に対する源泉徴収
パート・アルバイトの通勤手当または通勤定期券等の現物給与
パート・アルバイトへの食事の支給
パート・アルバイトの給与所得控除
パート・アルバイトの配偶者控除
パート・アルバイトの配偶者特別控除
パート・アルバイトの勤労学生控除
パート・アルバイトの寡婦,寡夫,障害者控除,特定扶養控除
パート・アルバイトの年末調整のやり方
パート・アルバイトの確定申告
パート・アルバイトの住民税
XI 再雇用・活性化対策・社員教育
パート・アルバイトの受入教育・教育訓練
パート・アルバイトの正社員への登用の機会
高年齢パート・アルバイトの採用
パート・アルバイトの昇級・昇格
新人に仕事を押しつける古参のパートタイマーへの対応
パート・アルバイト(フルタイムパート)へのインセンティブ
優秀なパート・アルバイトへの表彰制度
第2編 嘱託・臨時・日雇い・契約社員
I 雇用・人事
嘱託,契約社員,臨時社員,日雇いの定義
嘱託の雇用契約書の書式
契約社員の雇用契約書の書式
臨時社員の雇用契約の留意点
女性のみの契約社員募集と男女雇用均等法
契約社員の契約の更新
期間満了と解雇予告
契約期間中の契約社員,臨時社員の解雇
契約社員,臨時社員からの解約請求の取扱い
契約社員,臨時社員の雇止め
長い空白期間のある有期労働契約を繰り返した場合の再雇用拒否の可否
人員整理の際の臨時社員の取扱い
60歳以上の嘱託社員の5年契約の可否
定年後嘱託社員の雇止めと不当労働行為
偽装請負と指摘された場合の対応
有期雇用の期限の定め方
定年後の再雇用について,時給のパートで給与が大幅に下る提示をしても問題ないか
契約社員や定年後の再雇用嘱託と正社員の処遇の違いは不合理とされないか
嘱託・契約社員と職務発明
業務委託契約で仕事を発注している者との契約を打ち切る際の注意点
II 労働条件(労働時間,休日・休暇,賃金,就業規則)
契約社員,臨時社員の時間外労働
契約社員,臨時社員の休憩時間
在宅勤務型の契約社員と労働時間の管理
定年退職後引き続き雇用した嘱託の年次有給休暇
週3日勤務の嘱託の年次有給休暇
契約社員,臨時社員の育児休業
就業しつつ子供を養育することを容易にするための措置
契約社員,臨時社員の残業と割増賃金
嘱託,契約社員に対する賞与の取扱い
嘱託,契約社員と就業規則の適用
嘱託の賞与を減額できるか
III 安全衛生・労働災害(労災保険を含む)
契約社員に対する健康診断
臨時社員と危険有害業務
契約社員の労働災害と損害賠償請求
嘱託・臨時・日雇い・契約社員等の労災保険の適用と給付
IV 社会保険・福利厚生(労災保険・災害補償は除く)
嘱託・契約社員の雇用保険
季節労働者の雇用保険
日雇労働者の雇用保険
契約社員,臨時社員と健康保険・厚生年金保険
60歳で定年退職後に再雇用される契約社員の社会保険と雇用保険
65歳到達後の契約社員の厚生年金保険の加入
退職の状況によって異なる雇用保険の給付
V 労使関係
臨時社員と労働協約の適用
臨時社員と組合への加入
業務受託者が加入する労働組合からの団体交渉の申入れ
VI 税務
契約社員,臨時社員に対する源泉徴収
契約社員(外交員)の業務に関する報酬,料金
契約社員,臨時社員の住民税
出来高払いの報酬
嘱託社員の一時金に対する税務上の取扱い
VII 再雇用・活性化対策
定年退職者の再雇用
高年齢者雇用安定法による継続雇用制度の対象者の基準
満61歳に達した定年後再雇用者の契約更新拒否
継続雇用制度に基づく再雇用後,定年前の懲戒事由で懲戒解雇できるか
定年後の再雇用者の雇止め
健康状態の悪化を理由とする定年後再雇用者の雇止めは可能か
第3編 派遣社員
I 労働者派遣契約
派遣の仕組み
労働者派遣が認められる業務
物の製造業務の派遣解禁と請負契約
労働者派遣が認められる期間
派遣社員への労働契約申込義務
派遣元会社での派遣社員の管理
労働者派遣契約の締結にあたり注意すべき点
労働契約申込みみなし制度
派遣先による派遣契約の中途解除が派遣社員に対する不法行為となるか
派遣先による派遣契約の期間満了に伴う打ち切りが派遣社員に対する不法行為となるか
海外派遣の場合の労働者派遣契約締結の注意点
派遣元会社の倒産と契約の帰趨
派遣社員の不法行為により第三者に損害を与えた場合についての派遣元会社と派遣先の責任分担
派遣先責任者の選任と派遣先管理台帳の作成
派遣先会社の臨時休業に伴う派遣休止の可否
震災や計画停電に伴う派遣の停止と派遣料
派遣社員の行為と派遣元会社の責任
専属派遣の禁止
紹介予定派遣の意味と利用の得失
日雇派遣の原則禁止と受け入れる場合の留意点
派遣社員の研修費用の負担
II 雇用・人事
派遣社員の派遣業務以外の業務
派遣契約に定められている業務以外の業務の命令
派遣先の違法行為による派遣契約の解除
震災の影響による労働者派遣契約の中途解除
事前面接の実質的禁止
紹介予定派遣と事前面接・事前の情報収集
派遣社員の出張の可否
派遣社員の出向・出張・二重派遣の可否
派遣社員を自社で雇用することの可否
派遣社員の指定,交替要求
派遣社員の欠勤に対する措置
派遣社員の懲戒処分
派遣社員に問題がある場合の派遣契約の解除
派遣社員が派遣先の企業秘密を漏洩しないようにするための方策
派遣社員が派遣先の企業秘密を漏洩した場合の措置
派遣社員と公益通報者保護法
派遣社員の特定と契約の自動更新
派遣契約の更新の年数制限
平成27年10月以降の派遣社員の受入に関する制限の内容
派遣可能期間制限違反と派遣社員との間の黙示の労働契約の成否
派遣社員に対するセクハラ問題
派遣社員同士のケンカによる負傷について派遣先は損害賠償責任を負うか
労働者派遣と職業紹介制度
会社分割と派遣との関係
派遣社員を直接雇用する場合の労働条件
派遣社員から出向社員への切替え
グループ企業内派遣元会社から派遣を受ける場合の注意点
派遣先は同一派遣社員の派遣を労働者派遣契約締結・更新の条件にできるか
III 労働条件(労働時間,休日・休暇,賃金)
派遣社員の労働時間,休憩,休日等に関する責任主体
派遣社員とフレックスタイム制
派遣社員と変形労働時間制
派遣社員の時間外労働・休日出勤
裁量労働と派遣
派遣社員の年次有給休暇取得
派遣社員への慶弔見舞金の支給
女性・妊産婦・子の養育や家族を介護する派遣社員に関する法規制
派遣社員の賃金を派遣先が直接派遣社員に支払うことの可否
派遣元会社の倒産の場合の賃金支払
派遣社員の不合理な待遇の禁止と派遣料額の決定
IV 就業規則
派遣先の就業規則作成の必要性
V 安全衛生・労働災害(労災保険を含む)
派遣社員の受入れと安全衛生管理体制
派遣社員の安全衛生の確保
派遣社員に対する健康診断
派遣社員の労災と補償責任
派遣キーパンチャーの頸肩腕症候群と補償
派遣社員の通勤災害と補償責任
自然災害時の派遣社員の安否確認
派遣先の派遣社員に対する安全配慮義務
VI 社会保険・福利厚生
派遣社員の雇用保険,労災保険,社会保険
派遣先での派遣社員への福利厚生
派遣就労の場合でも再就職手当の対象となるか
VII 労使関係
派遣社員の派遣先における組合活動
派遣社員の労働条件についての団交要求
直接雇用を予定している派遣社員が加入する組合に対する派遣先の団交応諾義務
派遣社員の解雇についての団交要求
派遣社員のストライキの場合の派遣先の対応措置
VIII 税務
派遣社員の税金
派遣会社に支払う派遣料金の計上時期
第4編 出向社員
I 雇用・人事
出向命令と本人の承諾
出向規程
出向元への復帰命令と本人の承諾
復帰を前提としない出向命令の可否
子会社等への出向・転籍による継続雇用制度の導入
派遣労働者として子会社に転籍にさせる継続雇用制度の導入
子会社に転籍させて再雇用する場合の年次有給休暇の取扱い
出向後の不正行為と身元保証人の責任
人員整理における出向社員の取扱い
出向先での出向社員の解雇
出向拒否と解雇
出向先と出向元の定年年齢が異なる場合の取扱い
出向社員の傷病欠勤・休職
休職していた出向社員が出向先での復職を望まない場合の取扱い
出向社員からの育児短時間勤務の申請の取扱い
企業グループ間の出向
業務命令で役員出向を命じることの可否
出向社員の再出向
出向契約の終了事由
出向元が倒産した場合の出向社員の処遇
出向先が倒産した場合の出向社員の処遇
出向先の閉鎖と出向社員の解雇
出向元の会社分割と出向社員の労働契約承継
出向先の会社分割と出向社員の労働契約承継
出向時の出向社員の個人情報の取扱い
グループ企業に転籍させて再雇用する場合の労働条件
II 労働条件(労働時間,休日・休暇,賃金,就業規則)
出向社員に対する労働基準法の適用関係
出向社員に対する就業規則の適用関係
出向社員の労働時間・休日
出向社員の年次有給休暇の取扱い
出向社員と36協定
労働時間が異なる会社への出向とその調整方法
出向元と出向先の職務内容が大きく異なる場合の出向命令の可否
出向社員の賃金の取扱い
出向元の支払う手当と割増賃金の算定
出向社員とストック・オプション
出向規程の新設と不利益変更
出向社員の第三者に対する不法行為と出向元の責任
出向社員の出向先に対する不法行為と出向元の責任
出向先が出向社員を懲戒することの可否
出向社員の出向先でのセクハラ行為と出向元の責任
III 安全衛生・労働災害(労災保険を含む)
出向社員に対する労働安全衛生法の責任
出向社員に対する労災保険
出向社員の出向先での過労死自殺と出向元および出向先の責任
IV 社会保険・福利厚生(労災保険・災害補償は除く)
出向社員に対する社会保険事務手続
出向社員の社内預金
V 労使関係
出向社員の出向元労働組合のストライキへの参加
出向元労働組合から出向先への団交申入れ
VI 税務
出向社員に対する源泉徴収の取扱い
出向社員の退職給与の負担金
出向社員に対する社会保険料の負担
第5編 外国人労働者
I 雇用・人事
単純労働者の使用??在留資格
在留期間の更新
外国人労働者の入国手続
再入国の許可
外国人労働者の適正な労働条件の確保
外国人研修生及び技能実習生の受入れ
外国人留学生のアルバイト
高度人材ポイント制について
外国人労働者の解雇
無断で帰国した外国人労働者への対応
不法就労者およびその雇用主に対する処罰
平成21年の入管法改正の概要
II 労働条件(労働時間,休日・休暇,賃金,就業規則,安全衛生・労働災害,社会保険・福利厚生)
外国人労働者に対する最低賃金制度の適用
外国人労働者の労働災害
外国人技能実習生の労働災害
外国人労働者の雇用保険・労災保険
外国人労働者の健康保険・厚生年金
III 労使関係
外国人労働者の労働組合への加入
IV 税務
外国人労働者の所得税・住民税
外国人労働者の一時帰国旅費の取扱い
第6編 海外勤務者
I 雇用・人事
海外出張と海外派遣
政情不安な国への海外出張
無断で帰国した海外勤務者の解雇
海外勤務者に対するセクハラ対策
II 労働条件(労働時間,休日・休暇,賃金,就業規則,安全衛生・労働災害,社会保険・福利厚生)
海外勤務者と労働基準法の適用
海外派遣者の労働条件に対する配慮
海外派遣者の健康管理
海外勤務者に対する労災保険の適用
労災保険の海外派遣者特別加入制度の加入手続
労災保険海外派遣者特別加入後の変更手続
海外勤務者の伝染病と労災保険
海外勤務者に対する健康保険の適用
海外勤務者の赴任・帰任途上災害と労災保険
海外勤務者に対する厚生年金保険の適用
海外勤務者が海外で死亡した場合の退職日
III 税務
海外勤務者の給与等に対する所得税
海外勤務者の給与等に対する源泉徴収
非居住者の外国税額控除の可否
IV 生活援助
海外勤務者の子女の教育問題・就学問題
労働保険の手続
第1編 従業員の手続きに関すること
第1章 従業員を採用したときの手続き
I 採用手続き
採用時から入社時にかけて提出させる書類
採用時に保険関係で必要な書類等
募集・採用に関して事業主が講じる措置
求職者等の個人情報の取扱いについて
新規学校卒業者の採用内定取消し
労働条件の明示
労働契約期間の上限
有期労働契約の締結および更新・雇止めに関する注意事項
採用後に従業員に渡さなければならない書類
法令等の周知義務
パートタイム労働法の概要
雇入れ時の健康診断
常時備え付けるべき書類
II 従業員の種類と保険関係
入社前におこなわれる研修期間と保険関係
入社後におこなわれる研修と保険関係
試用期間中の保険関係
新卒や中途採用の保険関係
夜間学生を採用したときの保険関係
高年齢者を採用したときの保険関係
出向者を受け入れたときの保険関係
外国人を採用したときの保険関係
アルバイトを採用したときの保険関係
パートタイマーを採用したときの保険関係
短時間正社員の健康保険の適用
契約社員を採用したときの保険関係
嘱託として採用したときの保険関係
定年に達した者を再雇用したときの保険関係
定年後勤務延長したときの手続きは
兼務役員として採用したときの保険関係
役付役員として採用したときの保険関係
監査役として採用したときの保険関係
相談役を採用したときの保険関係
顧問として採用したときの保険関係
パートから社員に登用したときの保険関係
2カ所勤務している者の保険関係
派遣社員を受け入れたときの保険関係
業務委託したときの保険関係
請負契約をしたときの保険関係
III 資格取得手続きの実際
健康保険の資格取得の手続き
健康保険被保険者資格証明書
厚生年金保険の資格取得手続き
社会保険の資格取得年月日を訂正するときの手続き
社会保険の資格取得時の報酬を訂正するときの手続き
厚生年金基金の資格取得手続き
定年後再雇用した場合の社会保険手続き
国民健康保険の資格取得手続き
国民年金の資格取得手続き
雇用保険の資格取得手続き
雇用保険の資格取得年月日を訂正するときの手続き
兼務役員の雇用保険資格取得手続き
労災保険の資格取得手続き
第2章 従業員が結婚や出産をしたときの手続き
I 結婚をしたときの手続き
配偶者を被扶養者にできる場合の手続き
配偶者が勤めているときの手続き
配偶者を被扶養者にできない場合とは?
内縁の妻は被扶養者にできるか?
外国籍の配偶者を被扶養者にできるか
配偶者が雇用保険の基本手当を受給中の場合は被扶養者にできるか?
配偶者が自営業をしている場合に被扶養者にできるか?
個人事業主の妻になったときの社会保険関係は?
個人事業主の妻になったときの労働保険関係は?
法人の代表者の配偶者になったときの社会保険関係は?
法人の代表者の配偶者となったときの労働保険関係は?
結婚を理由とする差別の禁止はどのように規定されているか?
II 妊娠・出産をしたときの出産手当金の手続き
産前の手続きは?
出産後の手続き
産休中の健康保険・厚生年金保険保険料の免除手続き
産前産後期間の国民年金保険料の免除手続き
出産時の手続きは
生まれた子と従業員の保険関係の手続きは
生まれた子が双子以上のときの手続きは
生まれた子を共働きの妻の被扶養者にするとき
流産,中絶,死産のときの手続きは?
女性従業員が妊娠,出産したときに,会社はどのようなことに注意したらよいか?
退職後に出産したときの手続きは
夫婦共働きのときは,どちらで出産育児一時金を請求したほうが得か
出産手当金を受給中に病気をして傷病手当金も受給できるときの手続きは?
出産後に被保険者が死亡したときの手続きは
III 離婚をしたときの手続き
被保険者が離婚をしたときの手続きは
第3章 従業員が病気やケガまたは災害にあったとき
労災保険はどんなときに使えるか?
天災地変と労災保険給付
健康保険はどんなときに使えるか?
全国健康保険協会(協会けんぽ)・日本年金機構で行う手続きは?
年金事務所への提出書類の送付先 都道府県(広域)事務センター
健康保険の診療記録照会の方法は
国民健康保険はどんなときに使えるか?
仕事中にケガをしたときの手続きは?
下請建設業者の資材置場での災害はどちらの保険番号を使用するか?
出向社員,契約社員,パートタイマー,嘱託社員,店舗かけ持ちパート社員,外国人,派遣労働者,相談役・顧問等と労災給付
法人の役員等が仕事中にケガをしたときの手続き
請負契約者は労災保険が使えるか
派遣労働者が派遣先で業務災害にあったときの手続き
シルバー人材センター会員やインターンシップ学生が仕事中にケガをしたときの手続き
介護作業従事者,家事支援従事者,労働組合等の常勤役員,特定農作業従事者等の特定作業従事者および一人親方等と労災給付
仕事が原因で病気になったときの手続き
脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準
心理的負荷による精神障害の認定基準
いじめや嫌がらせが原因で病気になったときの手続きは
長時間労働が原因で病気になったときの手続きは?
パワーハラスメントの定義
仕事以外の原因で病気やケガをしたときの手続きは?
75歳になった人とその人の被扶養者の医療保険は?
療養病床に入院した65歳以上の人の食費および居住費の負担
70歳以上75歳未満の被保険者と「基準収入額適用申請書」の手続き
一部負担金の区分
業務上災害で誤って健康保険を使った場合の労災への切替え手続き
転医したいときの手続きは?
仕事中にケガをして休んだ時の手続きは?
通勤途上でケガをして休んだときの手続き
給付基礎日額と平均賃金の違いは?
私傷病で休んだときの手続きは?
傷病手当金の1日あたりの金額
会社合併時等における傷病手当金の留意事項
仕事が原因で長期療養を要する場合の手続きは?
仕事中にケガをして病院にかかったが,労災の指定病院でなかったときの手続きは?
旅行中に急病になり,治療費を支払ったときの手続きは?
病気やケガをして高額の医療費負担等をしたときの手続きは?
高額医療・高額介護合算療養費制度
業務災害により移送費の負担をしたときの手続きは?
私傷病により移送費の負担をしたときの手続きは?
海外出張中に仕事でケガをしたときの手続きは?
海外派遣されている労働者が仕事でケガをしたときに労災保険で給付されるときの手続きは?
海外滞在中に仕事以外の原因で病気やケガをしたときの手続きは?
仕事が原因で病気やケガをして介護を受けるときの手続きは?
仕事が原因で病気やケガをして,訪問看護を受けるときの手続きは?
難病の患者などが訪問看護を受けるときの手続きは?
仕事が原因で病気やケガをして,はり・きゅうの治療を受けるときの手続きは?
仕事が原因でケガをして,マッサージの治療を受けるときの手続きは?
五十肩のため,はり・きゅうの治療を受けるときの手続きは?
麻痺・関節運動の障害などの治療のためあんま・マッサージ師の治療を受けるときの手続きは?
仕事中にケガをして,身体に障害が残ったときの手続きは?
病気やケガが原因で身体に障害が残ったときの手続きは?
仕事中にケガをして死亡し,遺族補償年金を請求するときの手続きは?
仕事中にケガをして死亡したが,遺族補償年金の受給資格者がいないときの手続きは?
労災保険の葬祭料を請求するときの手続きは?
私傷病で死亡したときの手続き
労災保険の給付は転職したときはどうなる?
仕事中に他人からケガをさせられたときの手続きは?
仕事以外の原因で他人からケガをさせられたときの手続き
労災保険で保険給付を制限されるときはどんな場合か?
社会保険で保険給付を制限されるときはどんな場合か?
労災保険と厚生年金保険,国民年金との関係は?
社会保険と民間の生命保険または損害保険の関係は?
病気やケガをして保険給付を受けたときの税金は?
仕事が原因で病気やケガをして療養中の従業員を解雇できるか?
契約期間終了間近の従業員が仕事が原因でケガをした場合に解雇できるか?
定年間近の従業員が仕事が原因でケガをした場合に定年退職の扱いができるか?
私傷病で療養中の従業員を解雇する場合の手続き
仕事または通勤の途中で自動車事故にあい相手にケガをさせたときの手続きは?
仕事または通勤の途中で自動車事故にあい自分がケガをしたときの手続きは?
通勤でケガをした場合通勤災害と認められるときの条件は?
複数就業者への通勤災害保護制度の拡大
通勤災害と認められたときの手続きは?
障害が残ったが義肢等の支給を受けられるか
単身赴任者等の通勤災害の取扱いは?
通勤災害でケガをして療養中の従業員を解雇できるか?
労災就学援護費を請求するときの手続きは?
二次健康診断等給付とは?
業務災害と損害賠償
労災保険給付の審査請求
社会保険・労働保険の各種保険給付と消滅時効
第4章 従業員が休むときの手続き
社屋の修理などで数日間休業するときの手続き
不況のため一時帰休するときの手続き
休憩時間に関する手続き
年次有給休暇をとるときの手続き
年次有給休暇の継続勤務要件
年次有給休暇の出勤率の計算
半日単位の年次有給休暇
時間単位の年次有給休暇
パートタイマーの年次有給休暇
年次有給休暇の計画的な付与
年次有給休暇の買い上げ手続き
年5日の年次有給休暇の確実な取得
病気等のために休職するときの手続き
産前産後休業するときの手続き
育児休業するときの手続き
育児休業の対象としない労働者
育児休業期間の延長
両親が育児休業する場合の育児休業期間の延長
育児のための所定外労働の制限(残業の免除)
子育て期間中の所定労働時間短縮措置等
子の看護休暇制度
育児・介護休業法にもとづく紛争解決援助制度
次世代育成支援対策(行動計画の策定・周知・公表)
従業員が育児休業を開始したときの社会保険の手続き
育児休業終了時に賃金が下がったときの社会保険の手続き
雇用している被保険者が育児休業を開始したときの雇用保険の手続き
育児休業給付制度
育児休業給付の支給申請手続き
育児時間に関する手続き
生理日の就業が著しく困難な女性に対する手続き
介護休業するときの手続き
介護休業の対象としない労働者
介護休暇制度
雇用している被保険者が介護休業を開始したときの雇用保険の手続き
介護休業給付
法定の休暇の種類
法定外の休暇の種類
休日と休暇の違い
第5章 従業員の氏名や住所が変わったときの手続き
結婚もしくは離婚で氏名が変わったときは
住所が変わったときは
第6章 従業員の給与に関する手続き
健康保険法・厚生年金保険法でいう報酬とは?
健康保険法,厚生年金保険法でいう標準報酬月額とは?
健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を決めるときは?
労災保険法・雇用保険法でいう賃金とは?
健康保険法・厚生年金保険法でいう賞与と労災保険法・雇用保険法でいう賞与とは?
通勤交通費のあつかいは?
定期昇給があったときは?
臨時に昇給したときは?
降給したときは?
役員の給料が降給したときは?
随時改定の年間平均の保険者算定
産前産後休業が終了して給与が下がったとき
育児休業等が終了して給与が下がったとき
3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例
賃金締切日等を変更した際の労働・社会保険等の扱いについて
退職後継続再雇用された方の標準報酬月額の決定方法の見直し
海外勤務者の報酬の取扱い
第7章 従業員の異動があるときの手続き
国内の事業所に転勤したときの健康保険・厚生年金保険の手続きは?
国内の事業所に転勤したときの雇用保険の手続きは?
国内の事業所に出向したときの健康保険・厚生年金保険の手続きは?
国内の事業所に出向したときの雇用保険の手続きは?
国内の事業所に出向したときの労災保険の手続きは?
海外の事業所に転勤したときの健康保険・厚生年金保険の手続きは?
社会保障協定について
海外の事業所に転勤したときの労災保険の手続きは?
海外の事業所に転勤したときの雇用保険の手続きは?
海外の事業所に転勤したときの国民年金の手続きは?
海外へ単身赴任した場合に日本国内に残った家族の手続きは?
第8章 従業員の家族に関する手続き
家族の増減に関する手続き
健康保険の被扶養者の範囲は?
生計維持の認定基準
海外在住者の被扶養者認定の手続き
養子縁組をする場合は被扶養者にできるか?
離婚をして子に養育費を送金しているときは被扶養者にできるか?
平成24年4月からの児童手当
健康保険被扶養者届と後期高齢者医療の関係
第9章 従業員が高齢となったときの手続き
I 年金に関すること
公的年金制度のしくみ
基礎年金番号について
被用者年金制度の一元化とは
厚生年金保険の被保険者種別
被用者年金一元化に伴い厚生年金保険が共済年金にそろえた事項
国民年金と厚生年金保険の給付の種類
老齢基礎年金を受ける条件
老齢年金の受給資格期間が25年から10年に短縮
老齢基礎年金の年金額
老齢基礎年金の支給の繰上げについて
国民年金のみ加入の自営業者等の年金額計算例
60歳台前半の老齢厚生年金を受ける条件
60歳台前半の老齢厚生年金の年金額
総報酬制実施後の厚生年金額計算のしくみ
60歳以上65歳未満の在職老齢年金のしくみ
60歳台前半の老齢厚生年金と雇用保険の失業給付(基本手当)との併給の調整
在職老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付との併給の調整
65歳からの老齢厚生年金を受ける条件
65歳からの老齢基礎年金と老齢厚生年金の年金額
老齢厚生年金の計算例
繰上げ支給の老齢基礎年金と老齢厚生年金
繰上げ支給の老齢基礎年金と報酬比例部分のみの老齢厚生年金
報酬比例部分が61歳以降になる人の繰上げ支給の老齢基礎年金と老齢厚生年金
在職者が退職したときの年金額の改定(退職時改定)
嘱託として再雇用された場合の在職老齢年金の取扱いは?
70歳以上の在職老齢年金
60歳台前半の在職老齢年金の計算例
在職老齢年金を受給している人が,高年齢雇用継続給付を受けられるときの計算例
厚生年金保険の60歳台後半の在職老齢年金
65歳以上70歳未満の在職老齢年金の計算例
一元化後の在職老齢年金の支給停止で公務員・私学(第2号,第3号,第4号)厚生年金被保険者期間があるとき
老齢厚生年金の加給年金額
加給年金額と振替加算
65歳以降の老齢厚生年金の支給繰下げ
70歳以上の被用者の届出
70歳以上被用者不該当届と在職老齢年金
年金の加入期間が10年未満であっても受給できるか(「カラ期間」に該当するとき)
年金の受給開始を66歳以降に繰り下げている場合,70歳までに請求手続が必要
65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ
65歳前に「特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分」を受給すると老齢厚生年金は減ってしまうのか
60歳以上で会社に勤務している場合,在職中は年金を受給できないのか
報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金を受給している者に係る長期加入者の特例の取扱い
60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金の受給権者が65歳になったときの裁定手続き(65歳時改定)
障害基礎年金を受ける条件
特別障害給付金を受ける条件と給付金の額
障害基礎年金の年金額
障害厚生年金を受ける条件
障害厚生年金の年金額
障害年金の配偶者や子の加算制度の改正
遺族基礎年金を受ける条件
遺族基礎年金の年金額
遺族厚生年金を受ける条件
遺族厚生年金を受けられる遺族の範囲
遺族厚生年金の年金額
遺族厚生年金の65歳になるまでの年金額の計算例
遺族厚生年金の受給権者が65歳になったときの年金額の計算例
寡婦年金
死亡一時金
障害基礎年金の併給調整の緩和
遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給の調整
短期在留外国人への脱退一時金の支給
離婚時における厚生年金保険の分割(合意分割制度)
第3号被保険者期間について離婚時の厚生年金の分割特例(3号分割制度)
合意分割制度と3号分割制度の相違点
60歳台前半の老齢厚生年金の年金請求の手続き
公的年金分野での個人番号(マイナンバー)の利用について
年金見込額の試算
年金請求書の事前送付
「ねんきんネット」について
電子版「ねんきん定期便」について
年金受給権者の現況届,住所変更届,氏名変更届,死亡届の届出省略
年金時効特例法について
厚生年金給付特例法について
「ねんきん定期便」を受け取ったときの手続き
第3号被保険者期間に重複する第2号被保険者期間等が判明したとき
国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者への切替えの届出が遅れたとき(第3号被保険者記録不整合)
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(年金改革法)の概要
厚生年金保険の70歳の被保険者資格喪失
厚生年金基金加入者の年金請求手続き
厚生年金基金制度について
65歳未満の厚生年金基金加入者の在職老齢年金
iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金
社会保険の審査請求について
年金と税金
年金受給者の確定申告
日米社会保障協定(日本とアメリカの年金加入期間の通算について)
日中社会保障協定の締結について
年金生活者支援給付金について
II 雇用保険に関すること
被保険者が60歳に達したときの手続き
高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続き
高年齢再就職給付金の支給申請手続き
雇用保険の高年齢労働者の保険料免除
III その他に関すること
介護保険法の概要について
介護保険の保険給付について
介護認定について
介護保険の保険料と徴収方法
介護サービスの利用負担について
高額介護予防サービス費
第10章 従業員が退職するときの手続き
健康保険・厚生年金保険の資格喪失手続き
70歳以上被用者の資格喪失手続き
75歳以上被用者の資格喪失手続き
社会保険の資格喪失届を取り消すときの手続き
健康保険被保険者証を資格喪失時に返納できないときの届出
退職後に加入できる医療保障制度
60歳以上の人の医療保障(退職者医療)
退職後も健康保険に継続して加入したいときの手続き
退職後も受けられる健康保険の給付
国民年金の手続き
雇用保険の資格喪失手続き
取締役就任等の場合の雇用保険資格喪失手続き
定年退職に係る雇用保険資格喪失手続き
雇用保険被保険者離職証明書
離職票の訂正手続き
雇用保険被保険者所定労働時間短縮開始時賃金証明書
雇用保険の失業等給付
基本手当日額
所定給付日数と受給期間
定年退職者等に対する受給期間の延長制度
雇用保険の特定受給資格者(倒産,解雇等により離職を余儀なくされた者)
雇用保険の特定受給資格者の判定に必要な確認資料
雇用保険の特定理由離職者
雇用保険の特定理由離職者判定に必要な確認資料
失業の認定および基本手当の支給
失業認定の厳格化及び雇用保険受給資格者の早期再就職促進等
給付制限と不正受給金の返還
公共職業訓練等を受ける場合の技能習得手当および寄宿手当
雇用保険の傷病手当
就業手当
再就職手当
常用就職支度手当
パートタイム労働者の失業等給付
65歳以上の失業等給付(高年齢被保険者の高年齢求職者給付金)
季節労働者の失業等給付(短期雇用特例被保険者の特例一時金)
自己都合で退職するときの手続き
定年で退職するときの手続き
休職期間満了に伴う退職
契約期間がある場合の退職手続き
勧奨退職するときの手続き
普通解雇で退職するときの手続き
懲戒解雇する場合の手続き
企業倒産の場合の手続き
退職金に関する手続き
高年齢者等の求職活動支援書
第11章 死亡したときの手続き
本人が業務上で死亡したときの手続き
本人が通勤災害で死亡したときの手続き
本人が業務または通勤が原因で死亡したときに年金給付を受けられる遺族
業務外の死亡
配偶者が死亡したときの手続き
埋葬費の請求
子が死亡したときの手続き
第12章 その他従業員に関すること
健康保険証を滅失・き損したときの手続き
基礎年金番号記載の年金手帳を紛失したときの手続き
雇用保険被保険者証を紛失したときの手続き
基礎年金番号記載の年金手帳が2冊あるときの手続き
雇用保険被保険者証が複数あるときの手続き
被保険者の生年月日に訂正が生じたときの手続き
社会保険の資格喪失年月日を訂正するときの手続き
社会保険の資格取得届を取消すときの手続き
雇用保険の資格取得届を取消すときの手続き
生活習慣病予防健診の手続き
国民健康保険から健康保険に切り換えたときの手続き
出産費貸付制度
高額医療費融資制度
総合支援資金貸付制度
解雇等による住居喪失者に対する融資制度
不服申立
電子申請による届出の事前準備
電子申請による雇用保険被保険者資格取得届の手続き
電子申請による健康保険・厚生年金被保険者資格取得届の手続き(様式記入形式)
電子申請による健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届の手続き(CSV形式)
電子申請による労働保険年度更新の手続き
電子申請による健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届の手続き
電子申請の義務化(令和2年から)とその対応
電子申請手続きの認証サービス「GビズID」
第13章 従業員と役員に関する手続き
従業員を兼務役員に昇格したときの手続き
従業員を役付役員に抜擢したときの手続きは?
従業員を常勤の監査役に就任させたときの手続きは?
役員を労災保険の対象にしたいときの手続きは?
役員が常勤嘱託など従業員としての身分に変わったときの手続きは?
役員が短時間就労者など従業員としての身分に変わったときの手続きは?
役員が,顧問,相談役など従業員的身分のない者に変わったときの手続きは?
複数企業の代表取締役を兼務している者の手続きは?
営業部長を在籍のまま,関連子会社の代表取締役として出向させたときの手続きは?
外国籍の者を代表取締役として迎えたときの手続きは?
従業員が労働組合の専従者になったときの手続きは?
第14章 その他労働条件に関する手続き
就業規則の作成手続きは?
就業規則の内容を分けて別規則とすることができるか?
慶弔規程の金額を一部引き上げても変更届が必要か?
就業規則の届出単位は?
従業員代表者はどんな立場の人を選ぶべきか?
事業場が数カ所あるときの従業員代表者の選び方は?
労働者代表者の意見の聴き方は?
就業規則を従業員に周知する手続き
労使協定の内容等の周知義務
時間外・休日労働をさせるときの手続きは?
時間外労働の限度時間(経過措置)
時間外労働の上限規制
法内超勤でも「協定届」の必要があるか?
女性に時間外労働・休日労働をさせる手続きは?
割増賃金の計算方法は?
割増賃金の算定基礎となる賃金に住宅手当を入れないでよいか?
法定休日と法定外休日
年俸契約者と時間外手当の関係は?
1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用するときの手続きは?
1カ月単位の変形労働時間制を採用するときの手続きは?
1年単位の変形労働時間制を採用するときの手続きは?
1年単位の変形労働時間制度に関する労使協定の作成手続きは?
フレックスタイム制度を採用するときの手続きは?
フレックスタイム制の拡充(清算期間1カ月→3カ月)
事業場外労働制度を採用するときの手続きは?
在宅勤務等(テレワーク)のガイドライン
在宅勤務等(テレワーク)と深夜および休日勤務の取扱いは?
在宅勤務を導入したいと考えていますが,相談できる窓口はありますか?
専門業務型裁量労働制を採用するときの手続きは?
企画業務型裁量労働制を採用するときの手続きは?
裁量労働制の不適切な運用にかかる労基署の指導と企業名の公表
高度プロフェッショナル制度とは
高度プロフェッショナル制度の対象業務とは
賃金を口座振込にするときの手続きは?
賃金から財形貯蓄などを控除するときの手続きは?
労使協定をするときの一般的注意点
特例扱い業種の法定労働時間
労働契約法とは
有期雇用契約社員の無期転換申込権への対応
定年退職者および高度専門労働者にかかる無期転換申込権の例外扱い
定年退職者や高度専門労働者が無期転換ルールの特例を受けるための計画申請手続と認定基準(第1種および第2種特定有期雇用労働者にかかる計画申請と認定基準)
改正高年齢者雇用安定法における継続雇用確保措置の内容は
定年後再雇用規程の参考例
継続雇用制度の対象となる高齢者にかかる基準の変更
継続雇用制度の導入と留意点
男女雇用機会均等法改正経過のあらましは
妊産婦への健康配慮措置の内容は
セクハラ防止に関する指針のあらましは
マタハラ防止に関する指針のあらましは
労働基準法改正経過のあらまし①(平成10年から平成22年施行まで)
労働基準法改正経過のあらまし②(平成30年以降)
平成22年4月1日施行の改正労働基準法のあらまし
労働契約承継法とは
労使トラブルの相談機関と個別労働関係紛争解決促進法のあらまし
労働審判制度
労働審判での審理のやり方は
従業員とのトラブル解決機関その1(労働局の「あっせん制度」)
従業員とのトラブル解決機関その2(社労士会の「あっせん制度」)
あっせん期日の出席義務
あっせんの流れ(交渉の進み方)
解雇手続きの原則
懲戒解雇するときの手順と留意点
懲戒解雇の認定基準と認定手続きは?
裁判員制度の目的と裁判員選任の流れは
裁判員制度と企業の対応
企業年金制度の種類
派遣と出向の違い
最低賃金の遵守
マイナンバー制度とは
マイナンバー制度と企業の対応
平成29年1月以降のマイナンバーを記載する届出
過重労働解消に向けた国の取組み
勤務間インターバル制度の導入
労働時間を適正に把握するためには?
事業者の労働時間把握義務
雇用労働相談センターとは
非常災害時における特別な措置
個人情報保護法の改正
改正個人情報保護法の施行に伴い中小企業が講ずべき措置とは
中小企業が「働き方改革」に取り組むには,どのようなことを行えばよいでしょうか?(労務診断ドック:全国社会保険労務士会連合会)
受動喫煙防止の対策について
働き方改革に伴う下請事業所への「しわ寄せ」対策とは
第2編 会社(事業主)の手続きに関すること
第1章 会社の設立・移転・廃止等
会社(個人事業所)を設立したときの手続きは?
社会保険の加入手続きの実際は
社会保険に加入するときの留意点
労働保険の加入手続きの実際は?
労働保険に加入するときの留意点
会社の支店・営業所等を設置したときの手続きは?
販売部門の一部を子会社として分離独立したときの手続きは?
部門独立のため生じた過払保険料を子会社に充当する方法は?
建設業者と社会保険未加入の取扱いは?
会社を移転したときの手続きは
会社を合併したときの手続きは?
会社の名称変更をしたときの手続きは
会社の代表者が変わったときの手続きは?
法人の代表者だけが残り,労働者が0となったときの手続きは?
法人の代表者と家族従業員だけとなったときの手続き
正社員が0でアルバイト・パートだけになったときの手続き
会社を廃止・休業・解散したときの手続きは?
労働保険の調査
社会保険の調査
社会(労働)保険料の納付義務と不利益(ペナルティ)
労働保険・社会保険未加入時のペナルティは
500人以下の企業も社会保険の加入要件の適用が拡大されるのか?
第2章 会社の定期報告事項
従業員に時間外や休日労働をさせるときの定期報告は?
社内預金制度を実施するときの定期報告は?
従業員の健康診断に関する定期報告は?
健康診断結果等の健康情報と取扱留意点
個人の健康診断結果表の提出を強制できるか
ストレスチェック制度とは
死傷病があったときの報告は?
休業4日以上の業務上災害にあったときの届出は
労働保険の定期報告は?
事業の種類で年度更新の手続き方法が異なる?
継続事業における年度更新手続きの計算方法と準備する書類は?
出向労働者の賃金と年度更新
建設業における年度更新手続きの計算方法と準備する書類は?
海外派遣特別加入者に係る年度更新手続きの計算方法と提出書類は?
年度更新にもとづく労働保険料の支払い方法は?
労災保険のメリット制度
建設工事についての定期報告は?
大規模な建設工事についての報告は?
健康保険法で定める定期報告は?
厚生年金保険法で定める定期報告は?
算定基礎届とは
算定基礎届の準備
算定基礎届の作成
算定基礎届の提出
算定基礎届に伴う保険料の改定
標準報酬月額の保険者算定(特別な算定方法)の種類
二以上事業所勤務者の標準報酬等の取扱いは
月額変更届とは
平成23年度に追加された算定基礎届の保険者算定
月額変更届の準備
月額変更届の作成
月額変更届の提出
昇給額が満額反映されないときの月額変更届の計算方法
平成30年度に追加された月額変更届の保険者算定
育児休業等の終了に伴う月額変更届
産前産後休業終了時月額変更届
保険料算定における賞与と報酬の取扱い
月額変更届に伴う保険料の改定
外国人を雇用している事業主の定期報告は?
高齢者を雇用している事業主の定期報告は?
障害者雇用に関する事業主の定期報告
第3章 各法の保険料に関する手続き
労働保険・社会保険の会社の新規適用時の保険料の給与控除
入社したときの健康保険料と厚生年金保険料の徴収と納付
入社したときの雇用保険料と労災保険料等の徴収と納付
被保険者入社時の労働・社会保険料給与控除の計算例
入社したときの国民年金保険料の徴収と納付
介護保険第2号被保険者の介護保険料の徴収と納付
算定基礎届の保険料の徴収と納付
月額変更届の保険料の徴収と納付
産前産後休業を終了したときの標準報酬月額の改定と保険料
育児休業等を終了したときの標準報酬月額の改定と保険料
退職したときの健康保険料と厚生年金保険料の徴収と納付
健康保険の任意継続被保険者の保険料
倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減制度と任意継続被保険者について
退職したときの雇用保険料と労災保険料等の徴収と納付
退職したときの国民年金保険料の徴収と納付
嘱託として再雇用された場合の社会保険料と雇用保険料の徴収と納付
休んでいるときの健康保険料と厚生年金保険料の徴収と納付
産前産後休業期間中の社会保険料の免除
育児休業期間中の社会保険料の免除
父親の育児休業期間中の保険料免除
休んでいるときの雇用保険料と労災保険料の徴収と納付
休んでいるときの国民年金保険料の徴収と納付
死亡したときの健康保険料と厚生年金保険料の徴収と納付
死亡したときの雇用保険料と労災保険料の徴収と納付
死亡したときの国民年金保険料の徴収と納付
社会保険料の控除方法
賞与を支払ったときの健康保険と厚生年金保険の保険料の徴収と納付
賞与にかかる保険料の徴収について
全国健康保険協会管掌健康保険における標準賞与額の取扱いについて
70歳以上75歳未満の被保険者に給与・賞与を支給するときの保険料
被保険者が一定の年齢に達したときの各種保険料
社会保険料の算定内訳書
二以上の事業所に勤務する被保険者の社会保険料について
国民年金の保険料免除制度
50歳未満の国民年金保険料免除の特例(若年者納付猶予)
学生納付特例制度
国民年金保険料等の年末調整と確定申告の申告方法
国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
配偶者から暴力を受けた人の国民年金保険料免除
国民年金保険料の前納制度と2年前納納付(口座振替)の導入
国民年金の付加保険料
第4章 助成金に関する手続き
高年齢者,障害者等の就職困難者または65歳以上の離職者を雇い入れたとき受けられる制度(特定求職者雇用開発助成金)
65歳以上の高年齢者を雇い入れる場合に助成する制度(特定求職者雇用開発助成金・生涯現役コース)
学校等の既卒者・中退者または高校中退者を,求人の申込み等により新たに雇い入れる場合に助成する制度(特定求職者雇用開発助成金・3年以内既卒者等採用定着コース)
十分なキャリア形成がなされず,正規雇用につくことが困難な者を雇い入れる場合に助成する制度(特定求職者雇用開発助成金・安定雇用実現コース)
中途採用者の採用拡大を行う企業に対して助成する制度(中途採用等支援助成金・中途採用拡大コース)
65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業等に対して助成する制度(65歳超雇用推進助成金・65歳超継続雇用促進コース)
高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する企業に対して助成する制度(65歳超雇用推進助成金・高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)
65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
就職困難者等を試行雇用として雇い入れたときに受けられる助成制度(トライアル雇用助成金)
建設業の中小事業主が若年者または女性を試行雇用する場合に助成する制度(トライアル雇用助成金,若年・女性建設労働者トライアルコース)
雇用調整(休業)したときに受けられる助成金(雇用調整助成金)
資格講座や専門知識・能力向上に役立つ講座等を受講する場合にその費用を助成する制度(教育訓練給付制度)
雇用管理制度の導入を通じて離職率の低下に取り組む場合に助成する制度(人材確保等支援助成金・雇用管理制度助成コース)
有期契約労働者等を正規雇用労働者・多様な正社員等に転換または直接雇用した場合に助成される制度(キャリアアップ助成金・正社員化コース)
有期契約労働者等の賃金水準の向上を図った場合に助成される制度(キャリアアップ助成金・賃金規定等改定コース)
有期契約労働者等を対象とする健康診断制度を新たに導入した場合に助成される制度(キャリアアップ助成金・健康診断制度コース)
有期契約労働者等に対して正規雇用労働者と共通の賃金規定等を適用した事業主に助成する制度(キャリアアップ助成金・賃金規定等共通化コース)
有期契約労働者等に対して正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を適用した事業主に助成する制度(キャリアアップ助成金・諸手当制度共通化コース)
週所定労働時間を5時間以上延長した場合等に助成される制度(キャリアアップ助成金・短時間労働者の労働時間延長コース)
季節労働者の雇用の安定を図ったときに受けられる助成金(通年雇用奨励金)
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組む場合に助成される制度(両立支援等助成金・出生時両立支援コース)
育児・介護を理由とした退職者の復職支援の取組を行う場合に助成される制度(両立支援等助成金・再雇用者評価処遇コース)
行動計画に取組目標,数値目標を掲げ,女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む場合に助成される制度(両立支援等助成金・女性活躍加速化コース)
仕事と介護の両立支援に関する取組を行う場合に助成される制度(両立支援等助成金・介護離職防止支援コース)
働き方改革を実施する上で,人材を確保する必要がある企業に対して助成する制度(人材確保等支援助成金・働き方改革コース)
育児休業の円滑な取得や職場復帰のための取組を行った事業主に助成する制度(両立支援等助成金・育児休業等支援コース)
健康保持等を図るため勤務間インターバルの導入に取り組む事業主を助成する制度(時間外労働等改善助成金・勤務間インターバル導入コース)
所定労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組む事業主を助成する制度(時間外労働等改善助成金・職場意識改善コース)
有給の教育訓練休暇等の制度を導入し,実施した場合に助成する制度(人材開発支援助成金・教育訓練休暇付与コース)
障害者等を受け入れるまたは継続して雇用するために投資したときに受けられる制度(障害者作業施設設置等助成金)
受動喫煙防止対策助成金

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