在宅勤務をしている労働者から,休日勤務をした旨の報告がありました。当社では在宅勤務者に対しては,事業場外みなし労働時間制を採用していますが,時間外勤務を含んだ協定はしていません。就業規則には,時間外勤務,深夜勤務および休日勤務をする場合には,所属長に対して事前申請をして許可を受け,かつ,事後報告するように規定し徹底させています。在宅勤務者も当然,この規定を知っているはずです。今回,事前申請なく休日勤務をしたとのことですが,休日勤務についての割増賃金の支払いが必要ですか?

御社で,当該本人に対してはもちろんのこと会社の方針として時間外および休日労働の時間数に制限を設ける,実績を実態どおりに報告しないよう圧力をかけるなどの事実がなく,かつ,ご質問の労働者が事前申請をしなかった場合には使用者がいかなる関与もしないのに,いわば勝手に休日勤務をしたこととなるので,割増賃金の支払義務はありません。
ただ,当該休日労働については事前申請がなかったものの,業務の内容と進捗状況,納期の切迫,当該休日でのメール送信,会社として休日労働を客観的に推測できる等の事実があった場合には,割増賃金の支払が必要です。なお,割増賃金の支払をするとしても事前申請がなかったことについては,服務規律に反するため,注意・指導をすることはさしつかえありません。

解説

1 テレワーク(在宅勤務)者と労働時間
テレワーク(在宅勤務)は,事業場外で勤務するために労働時間の把握が困難です。そのため,事業場外のみなし労働時間制を採用する例が多いようです。しかし,みなし労働時間制であっても,法定労働時間を超える労働には時間外割増賃金,深夜または休日に労働したときは深夜または休日労働に対する割増賃金の支払いが必要です。

2 時間外・深夜・休日労働の扱いをしないで良い場合とは?
テレワークで働く労働者で,実労働時間やみなされた労働時間が法定労働時間を超える場合や,法定休日に労働を行わせる場合には,時間外・休日労働に関する協定の締結・届出および割増賃金の支払が必要となります。また,深夜に労働した場合には,深夜労働の割増賃金の支払も必要です。
このようなことから,テレワークを行う労働者は,業務に従事した時間を日報等において記録し,使用者は労働者の労働時間の状況の適切な把握に努め,必要に応じて労働時間や業務内容等について見直すことが望ましいとされています。
平成30年2月22日に策定された「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の中で,時間外・深夜および休日労働についてこれを労働時間としない扱いができる場合について次のとおり示されました。
労働者が時間外・深夜または休日労働を行う場合には,就業規則等により事前許可制かつ事後報告制を規定している事業場であって,時間外・深夜または休日労働について労働者からの事前申告がなかったか,または事前申告はあったが許可しなかった場合であり,かつ,労働者から事後報告がなかった場合に,次の①②③のすべてに該当する場合には,時間外・深夜または休日労働は,使用者のいかなる関与もなしに行われたものであると評価できるため,労働基準法上の労働時間に該当しない。
① 時間外・深夜または休日労働することについて,使用者から強制されたり,義務づけられたりした事実がないこと。
② 当該労働者の当日の業務量が過大である場合や期限の設定が不適切である場合など,時間外・深夜または休日労働をせざるを得ないような使用者からの黙示の指揮命令があったと解し得る事情がないこと。
③ 時間外・深夜または休日に当該労働者からメールが送信されていたり,時間外・深夜または休日に労働しなければ生み出し得ないような成果物が提出された等,時間外・深夜または休日労働を行ったことが客観的に推測できるような事実がなく,使用者が時間外・深夜または休日の労働を知り得なかったこと。

(2) ただし,上記の事業場における事前許可制および事後報告制については,以下の点のいずれも満たしていなければならない。
① 労働者からの事前の申告に上限時間が設けられていたり,労働者が実績どおりに申告しないよう使用者から働きかけや圧力があったなど,当該事業場における事前許可制が実態を反映していないと解し得る事情がないこと。
② 時間外・深夜または休日に業務を行った実績について,当該労働者からの事後の報告に上限時間が設けられていたり,労働者が実績どおりに申告しないよう使用者から働きかけや圧力があったなど,当該事業場における事後報告制が実態を反映していないと解し得る事情がないこと。 3 在宅勤務と事業場外みなし労働時間制
在宅勤務について3つの適用要件を満たした場合には,事業場外みなし労働時間制を適用できます。3つの適用要件についても,平成20年7月の通達においてさらに具体的に示されました。設問「事業場外労働制度を採用するときの手続きは?」を参照ください。

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