令和5年4月1日に施行される地方公務員の定年延長に伴う対応準備を進めるに当たり、新制度の対応課題を整理・研究するために人事ご担当者様向けのオンラインセミナーを開催します。
本セミナーでは、新制度の解説と検討のポイントを課題ごとに説明する講義方式と、受講者に事前質問(WEBサイト登録方式)を実施し、寄せられた「事前質問」について具体的に検討の進め方や考え方を弁護士による対談方式で解説する内容を予定しております。
〈講師紹介〉
紀尾井町法律事務所 西ヶ谷 尚人弁護士 大田 裕章弁護士
〈プログラム〉
第1部 改正地方公務員法による新制度の課題と検討ポイント(講義形式) …約40分を予定
【課題】■役職定年制への対応(特例任用、非管理監督職への降格基準と職制等)
■給料月額の7割措置への対応(7割措置の仕組み、適用範囲と例外等)
■定年前再任用短時間勤務職への対応(採用の基準、再任用短時間勤務制度との違い等)
■事前情報提供・勤務意思確認への対応(情報提供の内容、実施のタイミング等)
第2部 事前質問に対する回答・説明(対談形式)…事前質問の件数にもよりますが、約80分を予定
■事前質問をテーマ別に整理し、2人の弁護士による対談形式で想定される検討の方向性を討議します。
令和4年1月25日(火) 14:00開会~16:00閉会
オンライン開催
(ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信)
1団体様 5,500円(税込)
(ただし、弊社「職員の定年延長に伴う例規整備等支援業務」を委託されている団体様に限り、無料優待とさせていただきます。)
400団体(1自治体につき1IDの申込。1IDを当日複数人が集合して聴講することは可能です。)
※申込先着順
・ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信です。「Zoom」をインストールしなくても受講が可能です。
・受講者用URL、ID・PWは参加される自治体様1回線のみ当日限り有効です。
・1IDで同時に複数のPCからログインすることはできません。
・事前に、受講票(オンラインセミナー接続先URL)、事前質問登録及び資料ダウンロードのWEBサイトへの接続先を申込時にご記載いただいたe-Mailアドレスに送付申し上げます。
・事前質問は令和4年1月14日(金)までにWEBサイトにご登録願います(同日以降の質問はできません)。
本セミナーのお申込み受付は終了しました。
多数のお申込みをいただき、誠にありがとうございました。