商品検索

ゲストさん


お申込み受付を終了させていただきました。

※価格につきましてはセミナー開催時の税率が適用されます。


自治・行政

~ 自治体職員様限定セミナー ~
■自治体職員のための債権管理・回収セミナー

 長引く景気の低迷による地方税収入の伸び悩みと、国の財政難による地方交付税等の減少等により、地方自治体の財政状況は厳しさを増しており、財源を確保するための税外債権の滞納の防止とその迅速・的確な対応が以前にも増して求められるようになりました。水道料金、公営住宅の家賃、保育料や給食費などの未回収債権を、いかに効率的かつ正当に回収していくかが、多くの地方自治体で重要な課題となっています。
 本セミナーでは、地方自治体における各種債権の管理と回収を行ううえで必要となる実務知識について、現場の第一線で活躍されている芦屋市上下水道部長の青田悟朗氏に解説をしていただきます。また、受講者から事前に質問を募集し、当日のセミナーで回答することで、より具体的・実務的なセミナーとさせていただきます。

■名古屋会場 申し込む
■日 時: 2014/10/11(土)13:00~17:00(受付開始 12:00)
■開催場所: 愛知県産業労働センター ウインクあいち 12階 中会議室1203
(愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38)
http://www.winc-aichi.jp/access/
■講師名: 青田悟朗氏(芦屋市役所上下水道部長)
■定員数: 80人
※自治体職員の方に限らせていただきます。
※申込受付順、定員になり次第締切りとさせていただきます。
■価格: お一人様 1,000円(税込)
■受講票: 申込書受領後、メールまたはFAXにて受講票をお送りします。
■事前質問受付: 申込書受領後、メールにて、質問受付専用URLをお送りします。
(事前質問受付期限:平成26年9月25日(木)中)
※本申込書の備考欄に明記しても受付いたします。

【書籍ご紹介】
自治体のための債権回収Q&A 自治体のための債権回収Q&A
地方財政が厳しさを増す中、自治体が有する未回収債権を如何に的確に回収していくか。本書は、具体の事例を元に、債権回収の手法・問題解決策をQ&A方式で解説。

自治体職員のための事例解説 債権管理・回収の手引き 自治体職員のための事例解説 債権管理・回収の手引き
地方公共団体の債権の管理・回収について、基本事項の解説はもとより、債権の発生から収束に至るまでの実務上の手続や留意点について重点をおいた解説書。「実務編 債権管理・回収Q&A」では、行政分野別に債権を整理し、実際に起こりうる事例を豊富に登載。最新事例のQ&Aを配信するメールマガジン付き。

地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル 地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル
自治体の債権の中でも特に収納率の低い6つの債権について、管理・回収の方法をわかりやすく解説した必見マニュアル!



◇申込・照会先: 第一法規株式会社 販売促進第二部 担当:渡辺・有吉
         TEL 03-3796-5477  FAX 0120-202-982


【セミナー内容】 ※質疑応答含む。内容は一部変更となる場合もございます。
▼公債権と私債権の違い、債権管理の流れ
▼法的措置の考え方(支払督促等)
▼不納欠損処分を行う場合と考え方
▼債権管理条例制定の考え方
▼質疑応答等 

【お申込み欄】

※事前にご質問を募集しております。セミナー当日、会場にてご回答させていただきますので質問等ございます場合は備考欄にご記入ください。


ファクスでのお申込みはこちら
PDF
【名古屋PDF】

印は必須です。

お申込みのセミナー会場を選択してください。
自治体職員のための債権管理・回収セミナー【名古屋】

団体名


お申込人数

※3名以上でのお申込の際は、下記の備考欄にご記入または、お電話にてご連絡ください。

ご住所
-
都道府県

市区町村番地

マンション・ビル名


部署名


  役職


受講者名


  受講者名2


電話番号
- -

FAX番号
- -

メールアドレス


 備考欄
※事前にご質問を募集しております。セミナー当日、会場にてご回答させていただきますので質問等ございます場合はご記入ください。
※領収書宛名のご希望等、ご連絡事項などもこちらにご記入ください。
※3名以上でのお申込の際は、こちらにご記入または、お電話にてご連絡ください。


個人情報の取扱いへの同意
 同意する こちらをご確認ください

※いただいたEメールアドレスは、第一法規が提供するメール配信サービス「第一法規新刊情報インフォメーション」に登録させていただきます。ご同意の上、ご応募ください。