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シリーズ労働基準法 キーワードでわかる人事労務 トラブル回避の手引き

定価

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13,200 (本体:12,000円)  

編著者名

会社実務研究会 労働基準法グループ 編集

  • その他
  • 人事労務
ISBN 978-4-474-60451-3
発刊年月日 2005-07-20
判型 A5判
ページ数 1200
巻数 全1巻 / キーワード人事
商品コード 604512

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商品概要

労働基準法をはじめ、育介法、均等法、パート労働法、派遣法、個別労働関係紛争法、次世代育成支援法などの周辺法令に基づく、約600のキーワードとトラブル回避のポイントを解説。

目次

ILO(国際労働機関)・・・1
アウトソーシング・・・1
あっせん・・・3
アフターケア・・・5
安全衛生委員会等・・・7
安全衛生推進者等・・・10
安全配慮義務・・・13
依願退職・・・15
異議申出(労働契約の承継についての特例)・・・17
育介指針
育児・介護休業中の待遇・・・18
育児休業・・・20
育児休業期間中の賃金等・・・24
育児休業給付・・・27
育児時間・・・30
イクメン・・・32
意見書
石綿救済法・・・33
遺族補償・・・35
委託募集・・・37
一時帰休・・・39
著しく暑熱な場所・・・40
1年単位の変形労働時間制・・・43
1箇月単位の変形労働時間制・・・47
1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金・・・50
1週間単位の非定型的変形労働時間制・・・51
一斉休憩・・・53
一定期間に業務が終了する事業・・・56
一定期日払いの原則・・・57
一般拠出金・・・59
一般事業主行動計画・・・60
一般労働者派遣事業・・・62
一般労働者派遣事業の許可・・・63
移動時間(事業場間の)・・・65
委任契約・・・67
医療関連業務
インターンシップ・・・69
請負契約・・・70
請負事業の一括・・・73
衛生管理者・・・74
衛生工学衛生管理者・・・78
OJT(オー・ジェイ・ティー)・・・80
海外派遣・・・81
解雇・・・82
介護休暇・・・90
介護休業・・・92
介護休業給付・・・94
外国人研修生・・・96
外国人労働者・・・98
外国人労働者雇用状況届・・・101
解雇権の濫用・・・103
解雇制限・・・104
解雇制限除外認定・・・108
解雇の禁止
解雇の事由・・・110
解雇の撤回・・・111
解雇予告・・・112
解雇予告除外認定・・・114
解雇予告手当・・・118
介護労働者・・・120
会社分割・・・121
会社分割の労働協約の承継・・・123
会社分割の労働組合への通知・・・124
会社分割の労働者への通知・・・126
改善基準
改善命令
隔日勤務・・・127
学生生徒等・・・129
貸切バス・・・130
家事使用人・・・131
過重労働・・・132
家族・・・134
家内労働・・・135
過半数代表者・・・137
カフェテリアプラン・・・139
株主総会の特別決議・・・140
仮処分・・・141
過労死・・・142
監視または断続的労働・・・145
間接差別(雇用の分野における)・・・149
完全失業率・・・150
監督組織・・・151
管理監督者・・・152
管理職組合・・・155
寒冷な場所・・・157
機会均等調停会議・・・159
企画業務型裁量労働制・・・160
期間雇用者
期間満了・・・164
企業名の公表・・・166
帰郷旅費・・・167
危険有害業務・・・168
寄宿舎
寄宿舎管理者・・・181
寄宿舎規則・・・182
寄宿舎設置・移転・変更届・・・183
寄宿舎に対する使用停止等・・・186
基準適合一般事業主認定申請・・・187
季節的業務・・・189
偽装請負・・・190
技能実習生・・・192
希望退職・・・193
キャリア形成・・・194
休暇・休業・・・195
休業手当・・・197
休業補償・・・201
休憩時間・・・202
救済命令・・・205
休日・・・207
休日出勤・・・212
休日の振替・・・213
休日労働・・・215
休職・・・218
求職活動支援計画書・・・220
求職活動支援書・・・221
求職者・・・223
求人票・・・224
休息期間・・・225
協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)・・・227
競業避止(禁止)契約・・・228
行政官庁・・・230
行政処分(行政行為)・・・231
強制労働・・・233
業務災害・・・235
業務上外・・・238
業務上の疾病・・・240
業務上の死亡・・・245
業務上の負傷・・・247
業務分担学校長・・・250
記録の保存・・・251
均衡待遇(短時間労働者(パートタイム労働者)の)・・・253
均等待遇・・・256
金品の返還・・・258
勤務延長制度・・・260
勤労者家庭支援施設・・・261
勤労青少年・・・262
苦情処理機関・・・263
組合専従者・・・264
計画年休・・・266
継続勤務・・・267
継続雇用制度・・・269
継続事業の一括・・・272
慶弔休暇・・・273
慶弔見舞金・・・274
契約期間
契約労働者(契約社員)・・・275
経歴詐称・・・276
決議届
減給の制裁・・・278
健康および福祉を確保するための措置・・・282
健康管理手帳・・・284
健康障害・・・287
健康上とくに有害な業務・・・290
健康保険・・・295
建設業附属寄宿舎・・・296
限度基準
現物給与
コアタイム・・・299
公益通報・・・300
公共職業安定所等・・・303
公共職業訓練・・・304
後見人・・・305
公示送達・・・306
拘束時間・・・308
交替制勤務・・・309
交通費
合同労組・・・310
高度の専門的知識等・・・312
坑内労働・・・314
高年齢者・・・317
高年齢者雇用安定法・・・319
公民権の行使・・・321
公務災害・・・323
コース別雇用管理・・・324
試みの使用期間・・・326
個人請負・・・327
個人情報の保護・・・330
戸籍の無料証明・・・332
子の看護休暇・・・333
子の養育または家族の介護を行い、または行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針・・・334
個別労働関係紛争・・・335
個別労働関係紛争の助言および指導・・・337
個別労働関係民事紛争・・・339
雇用管理区分・・・340
雇用契約・・・341
サービス残業
再雇用制度・・・346
再雇用特別措置・・・347
最大拘束時間・・・348
在宅勤務・・・350
最低賃金・・・354
最低賃金の減額の特例・・・356
最低賃金法・・・357
最低年齢・・・359
最低利率・・・361
裁判員休暇・・・362
裁判外紛争解決手続・・・363
採用・・・365
裁量労働・・・366
作業所閉鎖・・・370
三六協定
三六協定の特別条項・・・371
差別的取扱い・・・373
サマータイム・・・375
3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金・・・377
残業・・・378
産業医・・・379
残業手当・・・382
産前産後休業・・・384
算定事由発生日
ジェンダーハラスメント・・・386
資格審査・・・387
時間外労働・・・389
時間外労働および休日労働に関する協定・・・394
時間外労働の限度基準・・・397
時間外労働の制限(育児・介護のための)・・・400
時間単位年休・・・402
時季変更権・・・404
事業・・・406
事業継続計画・・・407
始業終業時刻・・・408
事業場外労働・・・410
事業譲渡・・・413
事業所内託児(保育)施設・・・415
事業停止
事業主・・・416
事業主のために行為する者・・・418
事業の種類(業種)・・・420
事業の正常な運営・・・428
事業報告書・・・429
時効・・・431
事故報告(寄宿舎にかかる)・・・433
自殺・・・434
市場化テスト・・・436
次世代育成支援対策推進センター・・・437
次世代育成支援対策地域協議会・・・439
次世代育成支援法・・・440
事前協議
失業手当・・・441
実作業時間・・・442
失踪の宣告・・・443
実物給与・・・445
疾病
指定地域
児童
自動車運転者の車庫待ち等・・・447
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準・・・448
児童の使用許可・・・451
死亡
社会的身分・・・455
社会復帰促進等事業・・・456
社会保険オンラインシステム・・・460
社会保険労務士、特定社会保険労務士・・・461
車庫待ち等
社内公募制度・社内FA制度・・・463
社内預金の利子・・・464
修学時間・・・465
従業員支援プログラム・・・466
従業員満足度・・・467
就業規則・・・468
就業規則の意見書・・・472
就業規則の不利益変更・・・476
就業規則の本社一括届出・・・478
就業条件の明示・・・479
就業制限
就職促進指導官・・・481
就職氷河期・・・481
宿直・日直・・・482
出勤率
出向・・・483
春闘・・・486
障害者雇用・・・487
障害補償・・・489
紹介予定派遣・・・497
少額訴訟・・・499
試用期間
使用許可
使用許可申請・・・501
常時雇用する労働者・・・504
常時使用する労働者数・・・505
使用者・・・506
使用者の責に帰すべき事由・・・507
使用従属性・・・513
小集団活動・・・515
使用証明
昇進
使用停止等命令・・・517
傷病補償年金・・・518
情報公開・・・520
賞与・・・522
所轄都道府県労働局長・・・524
所轄労働基準監督署長・・・525
職業安定機関・・・526
職業安定主管局・・・526
職業安定法・・・527
職業安定法の改善命令・・・528
職業安定法の指定地域・・・528
職業安定法の明示事項・・・530
職業家庭両立推進者・・・533
職業訓練・・・534
職業訓練にかかる特例・・・535
職業訓練に関する特例の許可・・・538
職業訓練に関する特例許可の取消し・・・540
職業指導・・・541
職業紹介・・・541
職業紹介事業者・・・543
職業紹介責任者・・・545
職業性ストレス簡易調査票・・・546
職業選択の自由・・・547
職長教育・・・548
職能資格制度・・・549
職場におけるセクシュアルハラスメント・・・550
職務上知り得た秘密・・・553
職務発明・発明対価・・・554
助成金・・・555
女性の就業環境指針
所定外労働の制限・・・558
所定休日・・・559
所定労働時間・・・560
所定労働日数・・・561
暑熱な場所
ジョブ・カード・・・562
ジョブカフェ・・・563
書類等の保存・・・564
シルバー人材センター・・・582
新型うつ病・・・583
親権者・・・585
申告・・・586
審査請求・・・588
信条・・・590
深夜業・深夜労働・・・591
深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針・・・594
深夜業の制限(育児・介護のための)・・・596
深夜手当・・・598
ストック・オプション・・・600
ストレス関連疾患・・・601
制裁
清算期間・・・603
精神障害・・・605
精神障害者ステップアップ雇用奨励金・・・607
製造業への派遣・・・608
性別による差別(雇用の分野における)・・・610
誓約書・・・626
整理解雇の4要件・・・626
生理休暇
生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置・・・628
セーフティネット・・・631
セクハラ、セクシュアルハラスメント
是正勧告・・・632
全額払いの原則・・・633
前借金相殺の禁止・・・637
選択定年制・・・638
専門業務型裁量労働制・・・639
専門的知識等
専門26業務
争議行為・・・643
早期退職優遇制度・・・644
葬祭料・・・645
損害賠償額の予定・・・646
第一種寄宿舎・・・649
待機期間・・・651
代休・・・652
代休付与命令・・・654
第三者行為災害・・・655
対象家族・・・656
退職・・・657
退職勧奨・・・659
退職金・退職手当・・・661
退職証明書・・・663
退職願・・・664
退職の事由・・・666
代替休暇・・・667
第二種寄宿舎・・・669
ダイバーシティ・・・670
代理人・・・671
大量定年時代・・・672
大量離職届・・・672
多胎妊娠・・・674
立入検査・・・674
試し出勤・・・676
短時間正社員・・・677
短時間労働者
男女共同参画社会・・・679
男女雇用機会均等法・・・680
男女同一賃金の原則・・・682
断続的労働
団体交渉・・・685
地域協議会
地域産業保険センター・・・687
地域別最低賃金・・・688
チェックオフ制度・・・689
遅刻・・・690
地方公務員・・・691
中核的業務・・・692
中間搾取・・・695
中高年齢失業者等求職手帳・・・698
中小企業・・・699
懲戒・・・701
懲戒解雇・・・703
調停・・・706
直接払いの原則・・・708
貯蓄金・・・710
貯蓄金管理規程・・・713
貯蓄金管理協定・・・714
貯蓄金管理の中止命令・・・715
貯蓄金の保全措置・・・717
賃金・・・719
賃金、労働時間の端数処理・・・727
賃金計算の方法・・・728
賃金控除・・・730
賃金台帳・・・732
賃金の口座振込等・・・735
賃金の支払い・・・736
賃金の支払の確保等に関する法律・・・738
賃金の直接払いの原則
賃金の非常時払い
賃金不払残業・・・739
通貨払いの原則・・・741
通勤災害・・・743
通勤手当・・・746
通常労働者への転換推進措置・・・747
ディーセント・ワーク・・・750
抵触日・・・751
定年制・・・752
適格退職年金・・・754
出来高払制・・・755
適用事業報告・・・757
手待ち時間・・・759
天災事変による事業停止・・・760
電子申請・・・761
同意書・・・763
同一業務・・・765
同居の親族・・・766
同盟罷業・・・767
特定最低賃金(産業別最低賃金)・・・768
特定事業主行動計画・・・770
特定健康診査・特定保健指導・・・771
特定労働者派遣事業・・・773
特別遺族給付金・・・775
特別加入(労災保険)・・・776
特別支給金・・・778
特別条項独立行政法人・・・779
特例子会社・・・780
特例対象事業場・・・782
都道府県労働局・・・783
トライアル雇用・・・784
取消訴訟・・・785
内定・・・788
ナショナルセンター(労働組合)・・・790
ニート・・・791
2カ月以内の期間を定めて使用される者・・・792
二次健康診断等給付・・・793
21世紀職業財団・・・795
26業務・・・796
日給月給制・・・798
日直
日本年金機構・・・798
日本版デュアルシステム(専門課程活用型)・・・799
妊産婦(等)・・・801
認定職業訓練・・・803
ネットカフェ難民・・・804
年金制度・・・805
年功制・・・807
年次有給休暇・・・808
年次有給休暇における継続勤務・・・812
年次有給休暇における出勤率計算・・・814
年次有給休暇の買上げ・・・816
年次有給休暇の賃金・・・817
年次有給休暇の比例付与・・・818
年次有給休暇の不利益取扱い・・・820
年次有給休暇を付与すべき労働日・・・821
年少者・・・822
年少者の就業制限・・・825
年俸制・・・829
年齢を証明する戸籍証明書・・・831
ノーワーク・ノーペイ・・・833
パートタイム労働者・・・835
パート労働法・・・838
賠償予定の禁止
配置および昇進・・・839
配転・・・841
派遣受入期間の制限・・・843
派遣可能な医療関連業務・・・845
派遣先管理台帳・・・846
派遣先指針・・・848
派遣先責任者・・・849
派遣先の雇用申込義務・・・851
派遣適用除外業務・・・853
派遣店員・・・854
派遣元管理台帳・・・855
派遣元指針・・・857
派遣元責任者・・・858
端数処理
パワーハラスメント・・・860
非常災害時・・・863
非常時払い・・・865
非正規労働者・・・866
非定型的変形労働時間制
日々雇い入れられる者・日雇労働者・・・869
秘密保持契約・・・871
日雇派遣・・・873
日雇労働求職者給付金・・・874
標準職業名・・・876
費用徴収・・・876
比例付与
ファミリー・フレンドリー企業・・・878
付加金・・・879
副業・・・880
福祉を確保するための措置
服務規律(職場規律)・・・882
福利厚生施設・・・884
負傷
不当解雇・・・885
不当労働行為・・・889
不利益取扱い(年次有給休暇)
不利益変更
振替休日
フレックスタイム制・・・892
分割計画、分割契約・・・895
分割に関する労働者との事前協議・・・896
分限免職・・・897
紛争調整委員会・・・898
紛争当事者・・・899
平均賃金・・・901
平均賃金の算定事由発生日・・・903
ベースアップ・・・904
ヘッドハンティング・・・905
変形休日制・・・906
変形労働時間制・・・908
変更解約告知・・・910
変更命令・・・911
包括承継・・・912
報告
法定外補償制度・・・913
法令等の周知・・・914
補佐人・・・916
ポジティブ・アクション・・・917
募集(労働者の)・・・919
保障給・・・924
補償を受ける権利
母性健康管理・・・926
母性健康管理連絡カード・・・927
ボランティア休業制度・・・929
ホワイトカラー・・・929
本社一括届出
前借金
満15歳に満たない児童・・・930
未成年者・・・932
みなし労働時間制・・・933
未払賃金の立替払制度・・・935
身元保証・・・936
無料証明
無料職業紹介事業・・・938
名義貸し・・・939
明示事項
メリット制・・・940
メンタルヘルス・・・942
専ら派遣・・・945
役職定年制・・・947
役付手当・・・948
雇止め・・・949
有害な業務
有期事業の一括・・・951
有期労働契約・・・952
有効求人倍率・・・955
有料職業紹介事業・・・956
諭旨解雇・・・958
ユニオン・ショップ協定・・・959
要介護状態・・・961
預金管理状況報告・・・962
予備の勤務・・・963
離職票・求職票・求人票・・・965
リスク・アセスメント・・・965
略式命令・・・966
両罰規定・・・968
療養補償・・・970
両立指標・・・971
臨時の賃金等・・・972
累進歩合制度・・・974
労災かくし・・・975
労災指定病院・・・976
労災補償の補償を受ける権利・・・977
労使委員会・・・978
労使委員会の決議届・・・980
労使慣行・・・983
労使協定・・・984
労政主管事務所・・・987
労働安全衛生法・・・988
労働委員会・・・988
労働基準監督官・・・990
労働基準監督機関・・・991
労働基準法上の報告・・・992
労働協約・・・994
労働組合・・・996
労働組合への通知
労働契約・・・997
労働契約の契約期間・・・999
労働契約の承継・・・1006
労働契約の承継についての特例
労働契約法・・・1007
労働災害・・・1008
労働CSR(コンプライアンス)・・・1011
労働時間・・・1012
労働時間等設定改善委員会・・・1016
労働時間等設定改善法・・・1018
労働時間の適正把握のため使用者が講ずべき措置に関する基準・・・1019
労働時間の端数処理
労働者・・・1021
労働者供給事業・・・1024
労働者災害補償保険審査官・・・1026
労働者災害補償保険法・・・1027
労働者死傷病報告・・・1028
労働者の責に帰すべき事由・・・1030
労働者派遣・・・1033
労働者派遣契約・・・1036
労働者派遣契約期間の制限・・・1038
労働者派遣契約の解除の制限・・・1040
労働者派遣法の特例規定・・・1041
労働者への通知
労働者名簿・・・1046
労働条件・・・1048
労働条件通知書・・・1049
労働条件の明示・・・1051
労働審判手続き・・・1054
労働生産性・・・1056
労働分配率・・・1056
労働保険・・・1057
労働保険関係成立届・・・1058
労働保険事務組合・・・1059
ワーキングプア・・・1061
ワークシェアリング・・・1062
ワーク・ライフ・バランス・・・1064
和解・・・1065
割増賃金・・・1067
割増賃金の対象となる時間外・休日・深夜労働・・・1071
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