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<四次改訂> 登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き

定価

2,619 (本体:2,381円) 在庫なし

編著者名

民間住宅税制研究会 編著 国土交通省住宅局住宅総合整備課 監修

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-02580-6
発刊年月日 2010-04-22
判型 A5判
ページ数 344
巻数 / 家屋証明(四改)
商品コード 025809

商品概要

住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説や豊富なQ&A、実際の様式を使った申請例や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法、長期優良住宅法ほか)を収録。収録法令は平成22年4月1日現在。長期優良住宅法に完全対応した、待望の四次改訂版。

目次

目次

■I 解説編
1 住宅用家屋証明に関する現行制度の概要 …2
2 住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の軽減措置の概要 …3
3 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置の概要 …5
4 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の概要 …7
5 住宅取得資金の貸付け等の抵当権設定登記に係る登録免許税の軽減措置の概要 …10
6 建物の登記の概要 …12

■II 事例編
1 共通事項 …20
Q1 証明申請者の名義 …20
Q2 申請方法 …20
Q3 日本国籍を有しない者の証明申請 …21
Q4 登記後における特例の不適用 …21
Q5 専ら個人の住宅の用に供する家屋 …22
Q6 販売等の目的で新築又は取得した家屋 …22
Q7 自己の居住の用に供することの確認 …23
Q8 単身赴任の取扱い …23
Q9 申立書に係る証明事務の適正化通知 …24
Q10 入居(予定)年月日等を記載した当該個人の申立書 …25
Q11 入居(予定)年月日の期間 …27
Q12 区分所有建物 …29
Q13 区分所有された賃貸住宅 …30
Q14 特例の対象となる区分所有建物 …31
Q15 増築部分の区分所有 …32
Q16 区分所有建物の複数部分の取得 …32
Q17 区分所有建物の複数の専有部分の床面積 …33
Q18 共同住宅の取得 …34
Q19 共有家屋 …35
Q20 共有家屋の床面積の判定 …35
Q21 共有者の一人のみが住宅の用に供する家屋 …36
Q22 建築基準法との関係 …37
Q23 床面積の意義 …37
Q24 高床式住宅 …38

2 住宅用家屋の所有権の保存登記 …39
Q25 市区町村長等の確認事項及び確認方法 …39
Q26 住宅用家屋証明書の記載事項等 …41
Q27 住宅用家屋の未使用証明 …43
Q28 新築の意義 …45
Q29 新築の日・取得の日 …45
Q30 新築又は取得後1年を経過した後の保存登記 …46
Q31 建築後1年を経過した家屋を取得した場合の保存登記 …47
Q32 隣接した家屋の新築 …47
Q33 別棟の車庫等① …48
Q34 別棟の車庫等② …49
Q35 別棟の業務用建物 …49
Q36 新築又は取得後1年を経過した家屋と新築家屋の保存登記 …50
Q37 建築主と証明書の交付申請者が異なる場合の保存登記 …51
Q38 錯誤に基づく更正登記 …51

3 住宅用家屋の所有権の移転登記 …53
Q39 市区町村長等の確認事項及び確認方法 …53
Q40 住宅用家屋証明書の記載事項 …57
Q41 住宅用家屋の未使用証明 …59
Q42 取得の日 …59
Q43 競売による取得資産の取得年月日 …60
Q44 取得後1年を経過した家屋の移転登記 …60
Q45 建築後1年を経過した家屋の移転登記 …61
Q46 共有持分の取得に係る移転登記 …62
Q47 隣接した家屋の移転登記 …62
Q48 隣接地の二戸目の家屋の移転登記 …63
Q49 別棟の車庫等の移転登記① …63
Q50 別棟の車庫等の移転登記② …64
Q51 別棟の業務用建物の移転登記 …65
Q52 中古住宅の売主の範囲 …65
Q53 中古住宅の建築の日と取得の日 …66
Q54 中古住宅の建築後の期間の計算 …66
Q55 取得の日以前25年以内に建築された家屋の範囲 …67
Q56 取得の日以前20年超(一定の場合は25年超)に建築された家屋 …67
Q57 耐震基準適合証明書の必要な家屋 …72
Q58 耐震基準適合証明書の取得者 …73
Q59 軽量鉄骨造の中古住宅 …73
Q60 贈与等による移転登記 …74
Q61 財産分与による移転登記 …75
Q62 相続人が受ける移転登記 …76
Q63 代位弁済による移転登記 …76

4 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等 …77
Q64 市区町村長等の確認事項及び確認方法 …77
Q65 認定長期優良住宅の計画実施者でない共有者 …77
Q66 建築後使用されたことのある特定認定長期優良住宅の移転登記 …78
Q67 第3号様式(変更認定申請書)及び第4号様式(変更認定通知書)による申請 …78
Q68 所得税減税用の住宅用家屋証明書の発行 …79
Q69 交付申請添付書類の代替 …80

5 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記 …81
Q70 保存登記又は移転登記との関係 …81
Q71 租税特別措置法第74条の適用対象住宅の範囲 …81
Q72 家屋の所有者名義人と債務者名義人が異なる場合 …82
Q73 増築に必要な資金の貸付け等に係る抵当権設定の登記 …82
Q74 住宅ローンの借り換えのための抵当権設定登記 …83
Q75 増築を行った場合の新築の日の意義 …83
Q76 債権者の範囲 …84
Q77 保証人としての連帯債務者がいる場合 …84
Q78 根抵当権 …85

■III 参考資料編
1 住宅用家屋証明の申請例(申立書による場合) …88
2 住宅用家屋証明事務窓口 …94

■IV 法令・通達編
1 登録免許税法関係 …2
2 租税特別措置法関係 …56
3 証明事務取扱通達関係 …63
4 不動産登記法関係 …83
5 建築基準法関係 …164
6 長期優良住宅普及促進法関係 …196

表紙デザイン――篠 隆二

商品の特色

登録免許税を軽減するためのヒントが満載。 

これから住宅を新築・取得する方、窓口で対応される自治体職員の方の必読書!

 

★特色1 待望の四次改訂版! 特定長期優良住宅の登録免許税の軽減措置など、解説・Q&Aを大幅追加。豊富な制度解説とQ&A、参考資料で、登録免許税の軽減措置の手続きをわかりやすく解説。

 

★特色2 平成22年4月1日現在の関係法令や通知、通達を「IV.法令通達編」に掲載。

 

★特色3 国土交通省住宅局住宅総合整備課の監修! 確かな情報をお届け。

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