【電子書籍】簡裁民事実務NAVI 第1巻簡裁訴訟代理と手続の基本

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定価

2,464円 (本体：2,240円)

編著者名

加藤新太郎、馬橋隆紀編著

ISBN	978-4-474-03378-8
発刊年月日
判型
ページ数
巻数/略称	電簡裁代理訴訟1
商品コード	033787

商品概要

簡易裁判所での裁判は、その簡便性から企業・個人の間で利用が拡がっている。本書は簡易裁判所での訴訟を進める上で必要な実践的な解説と、紛争類型ごとの訴状・答弁書の記載例、記載例を反映した要件事実の整理を、訴訟の展開に沿って解説した解説書で、簡裁実務に特化した点に特徴がある。

【第1巻】目次

第1部　訴訟代理人の役割と倫理　　1
第1章　訴訟代理人の役割
Q1　訴訟代理人と依頼者との関係 3
Q2　訴訟代理人・依頼者関係の規律 5
Q3　訴訟代理人の公益的役割 8
Q4　民事訴訟における代理人 11
Q5　訴訟委任による訴訟代理人の資格 13
Q6　資格を欠く訴訟代理人が行った訴訟行為の効力 15
第2章　受任できる範囲
Q1　認定司法書士の代理業務の範囲 17
Q2　140万円を超える相談 18
Q3　建物明渡請求事件の目的物の価格 19
Q4　建物明渡請求と催告 20
Q5　賃貸借の解除理由と目的物の価格 21
Q6　訴訟物の数と目的物の価格 22
Q7　同一被告に対する併合の訴え 23
Q8　附帯請求と目的物の価格 24
Q9　一部請求の是否 25
Q10　「相当な支払を求める」調停の提起 26
Q11　複数の債権者に対する特定調停 27
Q12　債務弁済協定事件の目的物の価格 28
Q13　複数の債権者との交渉 29
Q14　反訴における代理 31
Q15　140万円を超える債権による相殺 32
Q16　140万円を超える代金債権による同時履行の抗弁の主張 33
Q17　不動産訴訟の移送 34
Q18　140万円を超える和解⑴ 35
Q19　140万円を超える和解⑵ 37
Q20　地方裁判所への上訴 38
Q21　判決と強制執行 40
第3章　訴訟代理人の専門家責任
Q1　訴訟代理人・依頼者間の契約 43
Q2　訴訟代理人の依頼者に対する義務 45
Q3　善管注意義務の程度 47
Q4　善管注意義務の現れ方 50
Q5　訴訟代理人の執務における過誤の類型 53
Q6　訴訟代理人の依頼者に対する責任――損害 60
Q7　訴訟代理人の第三者に対する責任の根拠 62
Q8　不当訴訟における訴訟代理人の責任 64
Q9　弁論活動における訴訟代理人の責任 68
第4章　訴訟等の代理人の倫理
Q1　対立当事者の代理人 73
Q2　受任にあたっての説明 74
Q3　依頼の拒絶 75
Q4　受任できない事件⑴ 76
Q5　受任できない事件⑵ 78
Q6　受任できない事件⑶ 79
Q7　訴訟代理と登記手続依頼 80
Q8　筆界特定手続関係の書面作成 81
Q9　複数の依頼者からの受任⑴ 83
Q10　複数の依頼者からの受任⑵ 85
Q11　登記手続完了後の訴訟依頼 86
【より深く理解するために】　司法書士の倫理 88
資料　司法書士倫理 111
第5章　代理人における訴訟活動のあり方
Q1　法律相談の心構え 125
Q2　保全処分の申立て 127
Q3　受任にあたっての注意 128
Q4　事情聴取での注意事項 131
Q5　物証のない場合 132
Q6　訴状作成の注意点 133
Q7　答弁書作成の注意点 135
Q8　口頭弁論における注意点 137
Q9　依頼者への報告 138
Q10　訴訟では何を立証するか 139
Q11　立証活動への心構え 140
Q12　証拠の種類 142
Q13　書証の証拠能力 143
Q14　書証の署名が本人のものではないとき 144
Q15　相手方から提出された証拠 145
Q16　証人尋問と陳述書 146
Q17　依頼者(本人)への尋問の準備 147
Q18　打ち合わせのできない証人への尋問準備 150
Q19　禁止される尋問方法について 151
Q20　証拠の収集手段 152
Q21　相手方が持っている証拠となる書類 153
第2部　簡裁における民事手続　　155
第1章　民事通常訴訟の手続
Ⅰ　簡裁民事事件の特色 157
Q1　簡裁民事通常事件の特色 157
Ⅱ　訴訟開始段階 159
Q2　簡裁の窓口対応 159
Q3　民事通常事件の申立て 159
Q4　訴状の記載事項 160
Q5　請求の趣旨 186
Q6　請求原因 188
Ⅲ　事前準備段階 190
Q7　訴状の訂正 190
Q8　訴状の不送達 192
Q9　公示送達の申立て 195
Q10　期日変更の申立て 197
Q11　許可代理 199
Q12　答弁書 202
Q13　移送の申立て 204
Ⅳ　訴訟審理段階 208
Q14　口頭弁論期日 208
Q15　書証の提出 209
Q16　書証の取調べ 211
Q17　書証の成立 211
Q18　写しによる書証提出 213
Q19　文書送付嘱託等 213
Q20　人証の申出 216
Q21　陳述書等 218
Q22　証人尋問 221
Q23　証人尋問の際の注意事項 222
Q24　当事者尋問 223
Q25　一体型審理 224
Q26　和解勧告 225
Q27　司法委員 226
Ⅴ　訴訟終了段階 227
Q28　訴訟の終了事由 227
Q29　訴えの取下げ 227
Q30　期日指定の申立て 228
Q31　和解に代わる決定 230
Q32　請求の放棄・認諾 233
Q33　控　訴 233
第2章　少額訴訟手続
Ⅰ　少額訴訟制度の目的とその特色 237
Q1　少額訴訟制度の目的と特色 237
Ⅱ　訴訟開始段階 239
Q2　少額訴訟選択の基準 239
Q3　少額訴訟の訴状 240
Ⅲ　事前準備段階 241
Q4　少額訴訟の被告の対応 241
Ⅳ　訴訟審理段階 243
Q5　少額訴訟の口頭弁論期日 243
Q6　一体型審理 244
Q7　証拠の即時性 244
Q8　訴訟代理と本人同席 245
Q9　少額訴訟における証人尋問 245
Q10　陳述書 246
Q11　和解勧告 247
Q12　少額訴訟判決 247
Ⅴ　異議審の段階 249
Q13　異議申立て 249
Q14　異議審の事前準備 250
Q15　異議審の期日 251
Q16　少額異議判決 251
第3章　民事調停
Ⅰ　民事調停の特色と種類 253
Q1　民事調停の特色と種類 253
Q2　民事一般調停 254
Ⅱ　民事調停開始段階 255
Q3　民事調停の管轄 255
Q4　調停の申立て 256
Q5　調停申立書記載上の注意 261
Q6　調停前の措置 261
Q7　強制執行停止の申立て 263
Q8　立担保 266
Ⅲ　民事調停期日段階 267
Q9　調停期日 267
Ⅳ　民事調停終了段階 269
Q10　調停の成立 269
Q11　調停の不成立 270
Q12　調停をしない措置 271
Q13　17条決定 272
Q14　その他の調停終了事由 273
第4章　特定調停
Ⅰ　特定調停の目的と特色 275
Q1　特定調停の目的 275
Q2　一般民事調停との違い 275
Q3　破産・個人再生手続との違い 276
Ⅱ　特定調停開始段階 277
Q4　特定調停の管轄 277
Q5　特定債務者 277
Q6　特定調停の申立て 278
Q7　証拠書類の提出 279
Q8　関係権利者一覧表 280
Q9　民事執行停止における配慮 280
Q10　無担保 283
Ⅲ　特定調停期日段階 284
Q11　特定調停期日 284
Q12　弁済計画案 285
Q13　文書提出命令 286
Ⅳ　特定調停終了段階 288
Q14　特定調停の終了事由 288
Q15　特定調停の不成立 288
Q16　特定調停と17条決定 289
第5章　支払督促
Ⅰ　支払督促の目的と特色 291
Q1　支払督促の目的と特色 291
Ⅱ　支払督促申立段階 292
Q2　支払督促の申立て 292
Q3　支払督促の却下 293
Ⅲ　支払督促発付段階 296
Q4　支払督促の発付 296
Q5　更正処分 296
Ⅳ　仮執行宣言申立段階 298
Q6　仮執行宣言の申立て 298
Ⅴ　支払督促手続終了段階 300
Q7　支払督促の終了事由 300
Q8　督促異議の申立て 301
Q9　督促異議後の手続 302
第6章　訴え提起前の和解
Ⅰ　訴え提起前の和解の目的と特色 305
Q1　訴え提起前の和解の目的と特色 305
Ⅱ　申立段階 306
Q2　訴え提起前の和解の申立て 306
Ⅲ　期日の段階 310
Q3　訴え提起前の和解期日 310
Ⅳ　終了段階 311
Q4　訴え提起前和解不成立 311
Q5　和解の無効 311
第7章　民事保全手続
Ⅰ　民事保全手続の目的と特色 315
Q1　民事保全手続の目的と特色 315
Ⅱ　民事保全申立段階 317
Q2　仮差押命令申立書 317
Q3　係争物に関する仮処分 322
Q4　占有移転禁止の仮処分 323
Q5　仮の地位を定める仮処分 327
Ⅲ　民事保全審理段階 328
Q6　保全事件の審理 328
Q7　担保の提供 328
Ⅳ　民事保全命令発付段階 330
Q8　仮差押解放金 330
Q9　保全異議 331
Ⅴ　民事保全手続終了段階 336
Q10　担保の返還 336
第8章　少額訴訟債権執行
Ⅰ　少額訴訟債権執行手続の目的と特色 341
Q1　少額訴訟債権執行制度の趣旨 341
Q2　手続のアウトライン 342
Ⅱ　差押えの対象と手続を利用できる債務名義 345
Q3　差押えの対象となる債権 345
Q4　手続を利用することのできる債務名義等 347
Ⅲ　執行処分 356
Q5　簡易裁判所書記官が行う執行処分 356
Ⅳ　地方裁判所への移行 358
Q6　地方裁判所に移行される場合 358
Ⅴ　少額訴訟債権執行手続における司法書士の代理権 362
Q7　司法書士の代理権の範囲 362
第9章　公示催告手続
Ⅰ　公示催告手続の目的と特色 365
Q1　公示催告手続の目的と特色 365
Ⅱ　公示催告手続申立段階 367
Q2　一般の公示催告手続 367
Q3　有価証券の無効宣言 369
Q4　対象となる有価証券 375
Ⅲ　公示催告審理段階 377
Q5　公示催告事件の審理 377
Q6　権利を争う旨の申述 379
Ⅳ　除権決定取消申立段階 382
Q7　除権決定の取消しの申立て 382

事項索引 385

判例索引 391