税務以外の質問を受けても、もう一次回答で困らない！人事労務・会社法務の基礎知識が簡潔にまとめられたサポートブック
2,420円 (本体：2,200円)
コンパッソ社会保険労務士法人 馬場・澤田法律事務所 編著
| ISBN |
978-4-474-06537-6 |
| 発刊年月日 |
2019-02-07
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| 判型 |
A5判/C2033 |
| ページ数 |
256 |
| 巻数/略称 |
/税理士労務法務 |
| 商品コード |
065375
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税理士が顧問先からよく相談される人事労務・会社法務の基礎知識を1冊にまとめた解説本。端的な解説や豊富な図表で素早く要点を把握できる、税理士による顧問先への“一次回答”に特化した書籍。更に調べる場合や他士業へ繋ぐ際の手がかりとしても活用可能。
第１章 顧問先からの相談に応じる際の留意点
第２章 税理士のための人事労務
第１ 採用
Q1 雇用契約書の作成
Q2 社会保険に加入する従業員
Q3 高齢者・障害者を雇う場合
Q4 外国人を雇う場合
第２ 服務
Q5 就業規則作成の相談を受けたら
Q6 年次有給休暇のあれこれ
Q7 時間外労働の上限規制について（働き方改革）
Q8 ハラスメントが社内で発生したら
Q9 従業員の情報漏洩対策（SNSへの不適切な投稿）
Q10 健康診断とストレスチェック
Q11 副業を認めるべきか否か
第３ 給与
Q12 給与から控除してよいかダメか
Q13 給与計算で困ったときは
Q14 定額残業代について
Q15 同一労働同一賃金とは何か
第４ 保険
Q16 税と社会保険の扶養基準の違い
Q17 産休・育休の申請が従業員から出てきたら
Q18 うつ病の診断書を出してきた従業員への対応
Q19 社会保険料が払えなくなったときはどうするか
Q20 役員（取締役）の労働保険について
Q21 通勤時に事故（通勤災害）が発生したら
第５ 解雇
Q22 解雇したい従業員がいるときどうする①～能力不足～
Q23 解雇したい従業員がいるときどうする②～協調性不足～
Q24 解雇したい従業員がいるときどうする③～行方不明者～
Q25 解雇したい従業員がいるときどうする④～勤怠不良～
Q26 解雇したい従業員がいるときどうする⑤～雇止め～
Q27 解雇したい従業員がいるときどうする⑥～犯罪行為～
第３章 税理士のための会社法務
第１ 株式会社
Q1 株式会社について
Q2 株式会社の機関設計
Q3 株主が変わるとき、株式の譲渡について
Q4 取締役との係争、取締役の解任について
第２ 契約審査
Q5 契約先の審査
Q6 取引先の管理体制について（継続的な与信管理体制）
Q7 反社会的勢力への対応
第３ 契約管理
Q8 契約書の留意点
Q9 不動産関連契約（不動産オーナーからの相談）
Q10 下請法、継続的契約の法理の有効活用
第４ 紛争対応
Q11 訴状が届いた場合の対応
Q12 強制執行の通知が届いた場合
Q13 残業代を請求する通知書が届いた場合
Q14 労働審判手続への対応
Q15 債権回収の実現に向けて
Q16 取引先が倒産した場合
Q17 クライアントの資金繰りが厳しい場合
第５ 社内体制／その他危機管理
Q18 秘密情報の管理のための社内ルール
Q19 インターネット上の誹謗中傷
Q20 社内不祥事対応
第６ 事業承継
Q21 事業承継の前提知識
Q22 事業承継の方法
付録：全国労働局一覧
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○税理士が顧問先から質問を受けやすい人事労務、会社法務の頻出テーマについて、解説及び根拠法令、関係法令を1冊にまとめて収録。「これ1冊」で手間暇をかけず基礎知識や顧問先への一次回答のための情報を得ることができる。
○税理士による「顧問先への一次回答」に主眼を置き、図表を豊富に用いる、重要なポイントを1箇所にまとめるといった構成になっているほか、税理士が＜相談に応じる際の留意点＞も掲載。
○弁護士や社会保険労務士などの他士業へ繋ぐ際の下調べにも活用可能。
