～税務もふまえたアドバイスができる～相続法改正後の弁護士実務

相続法改正後の弁護士実務について、法務と税務の両面から理解できる一冊

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定価

4,620円 (本体：4,200円)

編著者名

戸田智彦　舘彰男　宮武洋吉　坂田真吾　後藤隆士著

ISBN	978-4-474-06969-5
発刊年月日	2020-02-28
判型	A5判/C2032
ページ数	384
巻数/略称	/ 弁相続法改正
商品コード	069690

商品概要

税務に精通した弁護士らが、改正相続法における【法務】の実務上の変更点を法律相談や書面作成の場面など具体例を挙げて解説。相続案件処理に必須である、相続税法や所得税法等の課税関係などの【税務】や【登記】についても章を設けて解説。

第１章　法務(1)　改正概説編
　　　　――弁護士の視点でとらえる改正の概要　　
総　論
１　配偶者居住権
２　遺産分割　　
第１　　持戻し免除の意思表示の推定
第２　　仮払い制度
第３　　一部分割
第４　　遺産分割前の遺産の処分
３　相続の効力
４　遺　言
第１　　自筆証書遺言の方式緩和
第２　　遺言書保管制度
第３　　遺贈の担保責任
第４　　遺言執行者の権限の明確化
５　遺留分
６　相続人以外の特別の寄与

第２章　法務(2)　実践編
　　　　――実務上の留意点と新たな論点
１　配偶者居住権
２　遺産分割
　　　　第１　　持戻し免除の意思表示の推定
　　　　第２　　仮払い制度
　　　　第３　　一部分割
　　　　第４　　遺産分割前の遺産の処分（主に預貯金について）
３　相続の効力
４　遺言
第１　　自筆証書遺言の方式緩和
第２　　遺言書保管制度
第３　　遺言執行者の権利義務
５　遺留分
６　相続人以外の特別の寄与

第３章　税　　務
　　　　――基本知識と改正項目でおさえる課税関係
１　相続税、贈与税の概要
２　弁護士業務と相続に関する課税関係
３　配偶者居住権制度の新設に伴う課税関係
４　遺留分制度の改正に伴う課税関係
５　特別寄与料制度の新設に伴う課税関係

第４章　不動産登記実務のポイント　
１　共同申請主義と相続登記
２　遺言執行者の権限と登記実務の取扱い
３　配偶者居住権制度の新設に伴う登記実務の取扱い
４　遺言書保管制度・遺留分・特別寄与料

事項索引

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商品の特色

相続法改正に完全対応！実務がどう変わるか、何をすべきか？　税務に精通した弁護士らが、弁護士の法律相談や書面作成の場面で、扱いが変わるところ・変わらないところを具体的な設例などを盛り込んで解説。相続案件処理に必須である、相続税法や所得税法等の課税関係などの【税務】に加え、不動産登記実務のポイントを整理。

◆弁護士目線で新たな論点を深堀り！

◆[法務]　[税務]　[登記]　から改正相続法をおさえられる

◆すぐに役立つ改正対応参考書式も収録

（本書の構成）

【第１章　法務(1)　改正概説編】は改正項目の概説として、まず前提として押さえておくべき基本事項（改正前後の制度、施行日、経過措置等）を簡潔にまとめている。

【第２章　法務(2)　実践編】は、弁護士の実務にクローブアップし、改正項目ごとに、これまでの弁護士の思考過程、手法に具体的にどのような影響があるか、新たな論点も含めて検討。

【第３章　税務】では、相続税、贈与税の仕組みを概観したうえ、弁護士が押さえておくべき課税上の論点を扱い、弁護士が相続事案を処理するに当たり最低限必要となる事項をわかりやすく解説。

【第４章　不動産登記実務のポイント】では登記のポイントとして、配偶者居住権制度の新設、遺留分制度の改正、特別寄与料制度の新設など影響がある部分に限定して整理。

各項目では、改正後の実務の理解にあたって必要な資料やこれからの実務で必要となるであろう参考書式（案）を収録。