[平成18年6月改正] 建築基準法・建築士法の解説

解説編
第1章　改正の背景及び経緯
1　改正の背景
2　改正の経緯
(1)　審議会での審議
(2)　法律案の作成及び国会での審議

第2章　改正の内容
1　建築確認・検査の厳格化等
(1)　構造計算適合性判定制度の導入
(2)　建築確認の審査期間の延長
(3)　中間検査制度の充実化
(4)　確認審査等に関する指針の策定
(5)　その他
2　指定確認検査機関の業務の適正化
(1)　欠格条項・指定基準の厳格化
(2)　指定に際しての特定行政庁からの意見聴取
(3)　特定行政庁による立入検査等の実施
(4)　特定行政庁に対する報告内容の充実化
(5)　指定確認検査機関の業務・財務に関する情報開示
3　建築士及び建築士事務所の業務の適正化、罰則の強化
(1)　建築士免許の欠格事由及び建築士事務所の登録拒否事由の厳格化
(2)　建築士及び建築士事務所の業務に関する規制の強化
(3)　処分を受けた建築士の氏名及び建築士事務所の名称等の公表
(4)　建築士事務所に関する閲覧事項の拡充、定期報告制度の導入
(5)　罰則の強化

Q&A編
第3章　改正内容Q&A
1　建築確認・検査の厳格化等
(1)構造計算適合性判定制度の導入
(2)建築確認の審査期間の延長
(3)中間検査制度の充実化
(4)確認審査等に関する指針の策定
(5)その他
2　指定確認検査機関の業務の適正化
(1)欠格条項・指定基準の厳格化
(2)指定に際しての特定行政庁からの意見聴取
(3)特定行政庁による立入検査等の実施
(4)特定行政庁に対する報告内容の充実化
(5)指定確認検査機関の業務・財務に関する情報開示
3　建築士及び建築士事務所の業務の適正化、罰則の強化
(1)建築士免許の欠格事由及び建築士事務所の登録拒否事由の厳格化
(2)建築士及び建築士事務所の業務に関する規制の強化
(3)処分を受けた建築士の氏名及び建築士事務所の名称等の公表
(4)建築士事務所に関する閲覧事項の拡充、定期報告制度の導入
(5)罰則の強化

資料編
第4章　参考資料
1　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律概
要
2　諮問書「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」
(平成17年12月12日)
3　社会資本整備審議会建築分科会中間報告(平成18年2月24日)
4　社会資本整備審議会建築分科会中間報告〈概要〉
5　社会資本整備審議会答申「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方
について」(平成18年8月31日)
6　社会資本整備審議会答申〈概要〉
7　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案
に対する附帯決議(参議院)
8　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律
新旧対照条文・附則