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[平成18年6月改正] 建築基準法・建築士法の解説

定価

2,376 (本体:2,200円) 在庫あり

編著者名

国土交通省住宅局建築指導課 監修 建築法制研究会 編集

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-01999-7
発刊年月日 2007-03-10
判型 A5判
ページ数 220
巻数/略称 / 建築基準(18)
商品コード 019992

商品概要

耐震構造計算偽装事件を受けて、平成18年6月に改正された建築基準法・建築士法を国土交通省住宅局建築指導課の監修により解説。改正の趣旨や内容についての解説、55問のQ&Aによる解説、新旧対照条文などの資料で構成した、建築関係者必携の解説書。

目次

解説編
第1章 改正の背景及び経緯
1 改正の背景
2 改正の経緯
(1) 審議会での審議
(2) 法律案の作成及び国会での審議

第2章 改正の内容
1 建築確認・検査の厳格化等
(1) 構造計算適合性判定制度の導入
(2) 建築確認の審査期間の延長
(3) 中間検査制度の充実化
(4) 確認審査等に関する指針の策定
(5) その他
2 指定確認検査機関の業務の適正化
(1) 欠格条項・指定基準の厳格化
(2) 指定に際しての特定行政庁からの意見聴取
(3) 特定行政庁による立入検査等の実施
(4) 特定行政庁に対する報告内容の充実化
(5) 指定確認検査機関の業務・財務に関する情報開示
3 建築士及び建築士事務所の業務の適正化、罰則の強化
(1) 建築士免許の欠格事由及び建築士事務所の登録拒否事由の厳格化
(2) 建築士及び建築士事務所の業務に関する規制の強化
(3) 処分を受けた建築士の氏名及び建築士事務所の名称等の公表
(4) 建築士事務所に関する閲覧事項の拡充、定期報告制度の導入
(5) 罰則の強化

Q&A編
第3章 改正内容Q&A
1 建築確認・検査の厳格化等
(1)構造計算適合性判定制度の導入
(2)建築確認の審査期間の延長
(3)中間検査制度の充実化
(4)確認審査等に関する指針の策定
(5)その他
2 指定確認検査機関の業務の適正化
(1)欠格条項・指定基準の厳格化
(2)指定に際しての特定行政庁からの意見聴取
(3)特定行政庁による立入検査等の実施
(4)特定行政庁に対する報告内容の充実化
(5)指定確認検査機関の業務・財務に関する情報開示
3 建築士及び建築士事務所の業務の適正化、罰則の強化
(1)建築士免許の欠格事由及び建築士事務所の登録拒否事由の厳格化
(2)建築士及び建築士事務所の業務に関する規制の強化
(3)処分を受けた建築士の氏名及び建築士事務所の名称等の公表
(4)建築士事務所に関する閲覧事項の拡充、定期報告制度の導入
(5)罰則の強化

資料編
第4章 参考資料
1 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律概

2 諮問書「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」
(平成17年12月12日)
3 社会資本整備審議会建築分科会中間報告(平成18年2月24日)
4 社会資本整備審議会建築分科会中間報告〈概要〉
5 社会資本整備審議会答申「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方
について」(平成18年8月31日)
6 社会資本整備審議会答申〈概要〉
7 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案
に対する附帯決議(参議院)
8 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律
新旧対照条文・附則

商品の特色

全55問のQ&Aで、建築基準法・建築士法の改正内容をわかりやすく解説!

Q3「構造計算適合性判定に当たっては、どのような審査が行われますか。」

Q6「構造計算適合性判定に要する費用は、誰が負担し、どのくらいになるのですか。」

Q11「確認済証の交付期限を14日間延長するのはなぜですか。」

Q17「共同住宅以外の建築物については、中間検査の扱いはどうなりますか。」

Q22「図書の保存期間は何年とするのですか。

Q32「特定行政庁が立入検査により把握した違反事実を、指定権者に報告しなければならないこととする趣旨は何ですか。」

Q42「建築士に対し、無資格者等に対する名義貸しを禁止する趣旨は何ですか。」

Q47「建築士又は建築士事務所に対し処分が行われた場合の公告について、どのような内容が公表されますか。」

Q52「技術基準規定違反に係る罰則について、どのような考え方に基づき法定刑を設定したのですか。」 

以上のようなQ&A解説で、法改正内容を分かりやすく理解できます。

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