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注解 地方公務員小六法 [平成20年版]

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5,610 (本体:5,100円) 在庫なし

編著者名

地方公務員法研究会 編著

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-02389-5
発刊年月日 2008-03-15
判型 B6判
ページ数 2240
巻数/略称 / 小六法(20)
商品コード 023895

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商品概要

公務員の人事管理担当者が人事管理を適切に行うために必要な、人事・給与・労務管理に関する諸法令や実例、判例や準則を分類・整理し、コンパクトにまとめた一冊。

目次

   地方公務員小六法  登載法令
●憲法
日本国憲法
●基本法
地方公務員法
〔参考〕単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員の
    範囲を定める政令
地方自治法
地方自治法施行令
地方自治法施行規程
〔参考〕東京都職員服務紀律
〔参考〕府県職員服務紀律
〔参考〕市町村職員服務紀律
●特例法
地方公営企業法
地方公営企業法施行令
地方公営企業法第39条第2項の規定に基づき地方公共団体の長が
定める職の基準に関する政令
地方公営企業等の労働関係に関する法律
地方公営企業等の労働関係に関する法律施行令
労働委員会規則(抄)
教育公務員特例法
教育公務員特例法施行令
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令(抄)
警察法(抄)
消防組織法(抄)
労働基準法
労働基準法第32条第1項の労働時間等に係る経過措置に関する政令
労働基準法施行規則
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
船員法(抄)
労働組合法
労働組合法施行令
労働関係調整法
労働関係調整法施行令
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(抄)
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
●関係法
市町村の合併の特例に関する法律(抄)
公務員等の懲戒免除等に関する法律
地方公務員災害補償法
地方公務員災害補償法施行令
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に
関する法律
〔参考〕日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒
    免除に関する政令
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項第3号の
法人を定める政令
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律
地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律
地方公務員の育児休業等に関する法律
地方独立行政法人法
構造改革特別区域法(抄)
公職選挙法(抄)
公職選挙法施行令(抄)
政治資金規正法(抄)
●諸法
国家賠償法
行政不服審査法
行政事件訴訟法
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第9条第4号及び第7号の
人事委員会又は公平委員会を定める政令
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則
国民の祝日に関する法律
建国記念の日となる日を定める政令
高齢社会対策基本法
大学の教員等の任期に関する法律
●国家公務員関係法
国家公務員法
独立行政法人通則法
特定独立行政法人等の労働関係に関する法律
職員の任免
〔参考〕人事院規則8-12(職員の任免)の運用について
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律
任期付職員の採用及び給与の特例
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律
任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例
国と民間企業との間の人事交流に関する法律
一般職の職員の給与に関する法律
〔参考〕一般職の職員の給与に関する法律の運用方針
俸給表の適用範囲
初任給、昇格、昇給等の基準
〔参考〕初任給、昇格、昇給等の基準の運用について
俸給の調整額
俸給の特別調整額
初任給調整手当
地域手当
〔参考〕地域手当の運用について
住居手当
〔参考〕住居手当の運用について
扶養手当
期末手当、勤勉手当及び期末特別手当
通勤手当
単身赴任手当
特殊勤務手当
特地勤務手当等
宿日直手当
休職者の給与
俸給等の支給
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる
場合等の基準を定める政令
国家公務員の寒冷地手当に関する法律
国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法
国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法施行令
国家公務員退職手当法
国家公務員退職手当法施行令
国家公務員の育児休業等に関する法律
職員の育児休業等
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律
職員の勤務時間、休日及び休暇
〔参考〕職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について
非常勤職員の勤務時間及び休暇
〔参考〕人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の運用について
職員の身分保障
〔参考〕人事院規則11-4(職員の身分保障)の運用について(抄)
職員の定年
職員の懲戒
〔参考〕人事院規則12-0(職員の懲戒)の運用について
不利益処分についての不服申立て
勤務条件に関する行政措置の要求
国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(抄)
〔参考〕定年制度の運用について
国家公務員倫理法
職員の服務の宣誓に関する政令
政治的行為
勤務評定の根本基準
勤務成績の評定の手続及び記録に関する政令
勤務成績の評定の手続及び記録に関する内閣府令
職員団体のための職員の行為
行政機関の職員の定員に関する法律
行政機関職員定員令
●条例・規則
何市町村と何都道府県(市)との間の公平委員会の事務の委託に関する規約(案)
地方自治法第252条の15の規定による普通地方公共団体の事務委託に関する規約準則
地方自治法第252条の8の規定による機関の共同設置に関する規約準則
地方公務員法第8条第6項の規定に基く協定書(案)
人事委員会議事規則(案)
職員の選考に関する規則(案)
任用候補者名簿の作成及びこれによる職員の任用の方法に関する規則(案)
職員の条件附任用の期間の延長に関する規則(案)
職員の臨時的任用に関する規則(案)
一般職の任期付職員の採用に関する条例(例)
一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(例)
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(案)
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(案)
公益法人等への職員の派遣等に関する条例(例)
等級別定数に関する規則(案)
職員の特殊勤務手当に関する条例(案)
職員の退職手当に関する条例(案)
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(準則)
職員の勤務時間、休暇等に関する条例(案)
職員の育児休業等に関する条例(案)
職員の自己啓発等休業に関する条例(例)
職員の修学部分休業に関する条例(例)
職員の高齢者部分休業に関する条例(例)
○○県の休日を定める条例(案)
職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(案)
職員の定年等に関する条例(案)
職員の再任用に関する条例(案)
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(案)
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基く債務の免除に
関する条例(案)
職務に専念する義務の特例に関する条例(案)
職員の服務の宣誓に関する条例(案)
勤務条件に関する措置の要求に関する規則(案)
不利益処分についての不服申立てに関する規則(案)
管理職員等の範囲を定める規則(参考例)
職員団体の登録に関する条例(案)
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(案)
○○県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(例)
附録
結社の自由及び団結権の保護に関する条約(第87号)
団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(第98号)
給与勧告の骨子
公務員人事管理に関する報告の骨子
平成19年人事院勧告 公務員給与改定の勧告に当たって
給与等に関する報告と給与改定に関する勧告
参考資料
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント

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商品の特色

■人事・給与・労務に関する法律、条約、政令、人事院規則、府令、省令、通達、条例・規則を9部門に分類して収録しています!   

実務上使いやすいように、以下の9部門に分類・収録。附録には人事院勧告も収録しています。  

◇ 憲法          

◇ 基本法  

◇ 特例法         

◇ 労働法  

◇ 関係法         

◇ 諸法  

◇ 国家公務員関係法 

◇ 条例・規則  

◇ 附録  

■主要な三法は注記付き!   

地方公務員の人事行政の主要法律である「地方公務員法」「労働基準法」「労働組合法」については、各条ごとに以下の項目を収録しています。

◇ 参照条文  

◇ 実例要旨  

◇ 判例要旨  

◇ 法制意見  

◇ 注釈  

■条例・規則(案)を多数収録!   

総務省から示されている地方公務員関係の重要条例・規則(案)を多数収録しています。

購入の際のご留意事項

当商品は、現在WEB上での販売を行っておりません。商品のご購入は「資料請求をする」ボタンなどからご連絡ください。

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