ホーム > 業種・職種 > 自治・行政 > 非常用放送設備マニュアル <第3次改訂版>

第一法規ストア送料無料!

第一法規入門書フェア実施中

非常用放送設備マニュアル <第3次改訂版>

定価

定価

2,200 (本体:2,000円)  

編著者名

社団法人電子情報技術産業協会、非常用放送設備専門委員会 編

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-02367-3
発刊年月日 2008-03-31
判型 A5判
ページ数 408
巻数/略称 / 非常(3改)
商品コード 023671

資料請求をする

  • 試し読みをする

商品概要

平成12年の第2次改訂版発刊以降の警報設備及び関連機器に関する技術基準等の改正、非常用放送設備に関する消防関係法令の改正を反映し、書籍全体を大幅に改訂。はじめて消防法令に携わる方にもわかりやすく、非常用放送設備に関わる設計者をはじめ、施工関係者やその他の消防関係者にも最適。

目次

目  次

■第1章 概 説
1.1 非常用放送設備専門委員会……1
1.2 日本消防検定協会による認定制度……5
1.3 消防法と警報設備の概念……6
1.4 音声警報化に関する基準の改正……8
 1.4.1 音声警報化の流れ……8
 1.4.2 従来の問題点と改正の要点……8
  1 従来の問題点……8
  2 改正の要点……9
 1.4.3 音声警報の内容等……10
  1 音声警報の種別と構成……10
 1.4.4 スピーカーの設置関係……11
 1.4.5 操作関係,設置その他……11
1.5 その後の改正……12
1.6 ISO規格化の動き……12
 1.6.1 ISO 7240─16の概要……14
 1.6.2 ISO 7240─19の概要……14
 1.6.3 ISO規格化後の日本への影響……15

■第2章 消防関係法規
2.1 消防関係法規の体系……16
2.2 条文の読み方……17
  1 条,項,号……17
  2 多用される用語の解説……17
2.3 放送設備に関する法規等の内容……18
 2.3.1 消防法……18
 2.3.2 消防法施行令……19
 2.3.3 消防法施行規則……19
 2.3.4 告 示……20
 2.3.5 通 知……21
 2.3.6 条例,規則等……22
2.4 重要関係法令の解説……22
 2.4.1 消防法の性能規定化……23
  1 性能規定化までの経緯……23
  2 防火対象物の関係者の責務……23
  3 三つのルート(基準)……24
  4 防火安全性能……25
  5 ルートB……26
  6 ルートC……26
 2.4.2 基準の特例(令32条)……27
  1 趣旨……27
  2 性能規定の導入に伴う改正……28
 2.4.3 既存防火対象物への新基準の適用(従前の規定の適用)……29
  1 例外規定……29
2.5 資 格……30
 2.5.1 工事上の資格……30
 2.5.2 消防用設備等の点検制度と点検資格……31
  1 点検,報告の義務のある人(法第17条の3の3)……31
  2 放送設備の点検対象防火対象物と資格(令第36条)……31
  3 点検の内容……32
  4 点検報告期間(規則第31条の6第2項)……33
2.6 措置命令と罰則……33

■第3章 放送設備の設置対象物
3.1 消防用設備等の設置,維持……34
3.2 防火対象物,規模,設備の種類及び収容人員等……34
 3.2.1 非常警報器具及び非常警報設備の設置基準……35
  1 非常警報器具の設置基準(令第24条第1項)……35
  2 放送設備,非常ベル又は自動式サイレンの設置基準(令第24条第2項)…35
  3 放送設備及び非常ベル又は放送設備及び自動式サイレンの設置基準(令第24条第3項)…35
 3.2.2 中小規模の旅館,ホテル等の非常警報設備……35
 3.2.3 収容人員の算定方法(規則第1条)……38
 3.2.4 令別表第1に掲げる防火対象物の取り扱い……38
 3.2.5 消防用設備等の設置単位……41
  1 設置単位の原則……41
  2 開口部のない区画(令第8条)……41
  3 複合用途防火対象物の取り扱い(令第9条)……42
  4 渡り廊下等で接続される場合の取り扱い……43

■第4章 非常用放送設備の概要
4.1 非常用放送設備の構成……46
 4.1.1 非常電話,発信機,自動火災報知設備を起動装置としたシステム例…46
 4.1.2 遠隔操作器を含むシステム例……47
 4.1.3 複数棟に設置された非常用放送設備の総合遠隔操作システム例…48
4.2 非常用放送設備の動作……48
 4.2.1 基本動作フロー……50
 4.2.2 自動火災報知設備との連動……53
  1 受信機の種別……53
  2 感知器の種別……53
  3 非常用放送設備への接続信号……55
4.3 構成機器の機能……56
 4.3.1 起動装置,表示灯……56
  1 押ボタン……56
  2 非常電話……56
  3 表示灯……57
 4.3.2 放送設備の操作部……58
  1 操作部と遠隔操作器……58
  2 操作部の外観図と操作機能部位の例……58
  3 操作部の機能……59
  4 スピーカーの鳴動方式……61
  5 同一防火対象物に,二以上の操作部,遠隔操作器を設ける場合……62
  6 音声警報メッセージ……62
  7 メッセージの特例……63
  8 シグナル音……63
 4.3.3 増幅器……64
 4.3.4 電 源……65
  1 常用電源……65
  2 非常電源……65
 4.3.5 非常用放送設備の型式の区分……67
  1 型式の区分……67
  2 主な型式例……68
 4.3.6 スピーカー……69
  1 スピーカーの基本要件……69
  2 スピーカーの種類と用途例……69
  3 音量調節器………74
 4.3.7 配 線……75
 4.3.8 非常用放送設備の周辺機器……76
  1 非常放送以外の音響設備等を遮断する機器……76
  2 スピーカーの複数回線化について……77
4.4 一斉式非常放送設備……80
  1 機能……80
  2 外観例……81

■第5章 非常用放送設備の設置基準
5.1 一般事項……82
5.2 起動装置……82
 5.2.1 一般事項……82
 5.2.2 押ボタン……83
 5.2.3 非常電話……83
 5.2.4 自動火災報知設備,発信機……83
 5.2.5 その他……84
5.3 増幅器……84
5.4 操作部,遠隔操作器……85
5.5 放送区域とスピーカーの設置基準……88
 5.5.1 放送区域……88
 5.5.2 2通りのスピーカー設置基準……89
 5.5.3 スピーカーの種別による設置基準……89
 5.5.4 スピーカーの性能による設置基準……94
5.6 その他……98
 5.6.1 一斉式非常放送設備の設置について……98
 5.6.2 他の音響設備の遮断……98
 5.6.3 地区音響装置(ベル)の停止機能……99
 5.6.4 音声誘導機能を有する誘導灯の制御……99
 5.6.5 スプリンクラー設備の作動放送……99
 5.6.6 二酸化炭素消火設備……100

■第6章 非常用放送設備のシステム設計
6.1 スピーカー……103
 6.1.1 音響設計の基礎……103
  1 音響全般……103
  2 建築音響……104
  3 電気音響……109
  4 スピーカーシステム設計………111
  5 STI及びRASTIについて……114
 6.1.2 スピーカーの設置方法……115
  1 スピーカーの種別による設置方法……115
  2 スピーカーの性能による設置方法……131
  3 大空間放送区域におけるスピーカーの設置指針……143
  4 スピーカーの設置設計のまとめ……151
6.2 操作部及び増幅器……152
 6.2.1 放送階制御……152
 6.2.2 増幅器とスピーカーのインピーダンスマッチング……155
  1 インピーダンス……155
  2 インピーダンスマッチング……156
6.3 非常電源……156
6.4 業務放送との兼用……156
6.5 システム設計例……157

■第7章 工事上の基準
7.1 工事概要……170
 7.1.1 目的……170
 7.1.2 工事区分……170
7.2 電源工事……170
 7.2.1 電源のとり方……170
 7.2.2 電源回路における電線……171
7.3 配管・ダクト工事……172
 7.3.1 配管・ダクト工事の必要箇所……172
 7.3.2 電線管・ダクトと電線……173
 7.3.3 管路の分岐と端末処理……175
7.4 設置・配線・結線工事……176
 7.4.1 設置工事…………176
 7.4.2 機器の接地工事……179
 7.4.3 スピーカーの取り付け工事……181
 7.4.4 押ボタン取り付け工事……185
 7.4.5 配線工事……186
  1 電線の種類と用途……187
  2 遠隔操作器の配線……188
  3 スピーカー配線……189
  4 スピーカー回路の距離と電力損失……189
  5 回路の絶縁抵抗……191
 7.4.6 結線工事……192
  1 増幅器,操作部の結線……192
  2 自動火災報知設備との結線……193
  3 音量調節器(アッテネータ)の結線……194
  4 スピーカー回路分割装置の結線……195
  5 耐熱電線の結線処理……196
  6 端子盤内結線……204
7.5 非常電話の設置・配線・結線工事……206
 7.5.1 操作部(親機)の設置工事……206
 7.5.2 非常電話機(子機)の設置工事……206
 7.5.3 配線工事……207
 7.5.4 結線工事……207
7.6 工事確認試験……208

■第8章 保守・点検及び更新
8.1 定期点検(法定点検)……209
8.2 推奨更新期間……211
8.3 設備の精密点検……213

■第9章 非常用放送設備に係る諸手続き
9.1 消防用設備等届出書類等……217
9.2 消防用設備等設置届……218
 9.2.1 消防用設備に関する図書及び添付図書等の記載例……218
 9.2.2 消防用設備等試験結果報告書……221
9.3 非常警報設備の点検結果報告書……224

■第10章 関係法令
10.1 非常用警報設備関連法令………229
  1 消防法(抄)(昭和23年7月24日法律第186号)……229
  2 消防法施行令(抄)(昭和36年3月25日政令第37号)……235
  3 消防法施行規則(抄)(昭和36年4月1日自治省令第6号)……243
  4 非常警報設備の基準(昭和48年2月10日消防庁告示第6号)……260
  5 消防法施行規則第31条の6第5項第10号に規定する同項第1号から
     第9号までに掲げる者〔消防設備点検資格者〕と同等以上の
     知識及び技能を有する者を定める件(平成12年12月11日消防庁告示第11号)…271
  6 消防法施行規則第31条の7第2項において準用する消防法施行規則
     第1条の4第10項の規定に基づき,登録講習機関の行う講習に係る
     基準を定める件(平成16年5月31日消防庁告示第18号)……272
  7 消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が
     点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件
     (平成16年5月31日消防庁告示第10号)……281
  8 消防法施行規則の規定に基づき,消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び
     点検内容に応じて行う点検の期間,点検の方法並びに点検の結果についての
     報告書の様式を定める件(平成16年5月31日消防庁告示第9号)……283
  9 消防法施行規則の規定に基づき消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件(抄)
     (平成元年12月1日消防庁告示第4号)……290
  10 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する
     点検票の様式を定める件(抄)(昭和50年10月16日消防庁告示第14号)……293

10.2 通 知……314
  1 消防用設備等の設置単位について(昭和50年3月5日消防安第26号)……314
  2 消防法施行令及び同法施行規則の一部改正に伴う消防用設備等の
     設置に関する消防法令の運用基準の細則について(抄)
     (昭和44年10月31日消防安第249号)……317
  3 非常放送中における自動火災報知設備の地区音響装置の鳴動停止
     機能について(昭和60年9月30日消防予第110号)…………………323
  4 誘導灯及び誘導標識に係る設置・維持ガイドラインについて(抄)
     (平成11年9月21日消防予第245号)……324
  5 放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について
     (平成6年2月1日消防予第22号)……328
  6 消防用設備等の試験基準の全部改正について(抄)
     (平成14年9月30日消防予第282号)……334
  7 消防用設備等の点検要領の全部改正について(抄)
     (平成14年6月11日消防予第172号)……342
  8 放送設備のスピーカーの性能に応じた設置ガイドラインについて
     (平成11年2月2日消防予第25号)……355
10.3 その他関係法令/通知(項目のみ)……380
10.4 非常用放送設備専門委員会運営規程……381


■索 引………385

▼もっと見る

商品の特色

★「非常用放送設備」に関係する法令の解説をはじめとして、細かな設置・維持の基準などを、図や写真を多用して紹介。

★資料には最新法令と重要通知を必要な部分のみ厳選して登載。設備関係者にとっての利便性を追求した内容構成。

★各申請書や報告書も記入例つきで掲載!

★専門家による確かな執筆内容!

★日本消防検定協会 協賛!

  • 資料請求をする
  • DXで変える・変わる自治体の「新しい仕事の仕方」 推進のポイントを的確につかみ効果を上げる!
  • 新訂第二版 公用文の書き表し方の基準(資料集)
  • 新訂版 議事録作成の実務と実践
  • 既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造 学校建物の耐力度測定方法
  • 論点体系
  • 第一法規の電子書籍

このページのTopへ

TOPへ