自治体法務検定(自治検)公式テキスト 政策法務編

目次

第1章　自治体法務とは 1
　第1節　自治体法務と政策法務 2
　　1　自治体の仕事と法治主義 2
　　2　自治体法務とは 2
　　3　伝統的法務の問題点 3
　　4　政策法務とは 4
　　学習のポイント 5
　第2節　地方分権改革と自治体法務 6
　　1　機関委任事務とは 6
　　2　地方分権改革の理念と戦略 7
　　3　国(中央政府)及び自治体(地方政府)の役割分担と事務の関係 9
　　4　地方分権改革と通達制度の廃止 10
　　学習のポイント 11
　第3節　人権保障―住民の権利利益をどう守っていくか 12
　　1　合憲性審査基準 12
　　学習のポイント 15
　第4節　自治体法務の基本原理 16
　　1　自治体法務と「法治主義」・「地方自治の本旨」 16
　　2　自治体法務に必要な諸原則 18
　　3　国の法務と異なる自治体法務のマネジメント 20
　　学習のポイント 24
　第5節　自治体にかかわる「法」の形式 25
　　1　自治体に適用される法律とその解釈 25
　　2　法律以外の国法形式と自治体法務との関係 27
　　3　条例の類型・内容・制定手続・課題 29
　　4　規則の類型・内容・制定手続・課題 37
　　5　その他の自治立法(要綱・協定・計画等) 39
　　学習のポイント 43

第2章　立法法務の基礎 45
　第1節　「立法事実」―なぜ条例が必要なのか 46
　　1　「立法事実」とは何か 46
　　2　「立法事実の説明資料」に盛り込む内容 46
　　3　「立法事実の説明資料」はどのような場面で使用するのか 48
　　学習のポイント 49
　第2節　「行政手法」―地域の課題を公共的に解決するためには 50
　　1　「行政手法」とは何か 50
　　2　行政手法を採用する際の留意点 51
　　3　計画手法の内容・特徴と使い方 53
　　4　誘導的手法の内容・特徴と使い方 55
　　5　コミュニケーション手法の内容・特徴と使い方 57
　　6　規制的手法の内容・特徴と使い方 58
　　7　実効性確保の手法の内容・特徴と使い方 60
　　8　その他の行政手法 62
　　9　行政手法の組合せ 63
　　学習のポイント 64
　第3節　立法の典型的パターンの使い方 65
　　1　立法のパターンの応用 65
　　2　規制条例における組合せの選択 66
　　3　基本条例における行政手法の組合せの選択 71
　　学習のポイント 73
　第4節　規制条例 74
　　1　規制条例作成のポイント―許可制を題材に 74
　　2　規制の効果を確保するには 77
　　3　法律による規制との競合の問題 79
　　学習のポイント 82
　第5節　基本条例 83
　　1　基本条例作成のポイント―政策フレーム条例を題材に 83
　　2　基本条例の典型的な要素 84
　　3　法律との関係の整理 87
　　4　自治基本条例等 88
　　学習のポイント 93
　第6節　「条例制定権」と「条例で定めなければならない事項」 94
　　1　条例制定権の範囲(憲法94条に規定する「法律の範囲内」の解釈)94
　　2　条例事項とは―地方自治法14条1項と2項の関係事例 96
　　3　条例で定めなければならない事項 97
　　4　条例の適法性が問われた訴訟事例 100
　　学習のポイント 103
　第7節　都道府県条例と市町村条例の関係 104
　　1　都道府県条例と市町村条例の違い 104
　　2　都道府県条例と市町村条例が競合する場合の取扱い 106
　　3　「事務処理特例条例」の意義と効果 108
　　学習のポイント 110
　第8節　法制執務知識 111
　　1　総則規定 111
　　2　実体規定 112
　　3　雑則規定 114
　　4　罰則規定 115
　　5　附則規定 117
　　6　用語の知識 119
　　学習のポイント 124

第3章　解釈運用法務の基礎 125
　第1節　自治事務・法定受託事務の解釈運用 126
　　1　自治事務・法定受託事務 126
　　2　解釈手法 129
　　3　自治体の解釈運用 132
　　4　処理基準による解釈 134
　　学習のポイント 136
　第2節　法令に規定された要件の解釈 137
　　1　要件裁量・効果裁量 137
　　2　時の裁量 139
　　3　裁量権の限界 140
　　学習のポイント 143
　第3節　国(都道府県)からの関与 144
　　1　関与の基本原則 144
　　2　関与の法定主義 148
　　3　関与の事後ルール 150
　　学習のポイント 154
　第4節　違法行為への対応 155
　　1　行政指導―穏やかな方法による対応 155
　　2　行政命令―強権発動の第一歩 157
　　3　告発―刑事処分の第一歩 159
　　学習のポイント 162

第4章　争訟法務の基礎―行政上の不服申立てと訴訟及びその活用 163
　第1節　行政不服審査制度 164
　　1　行政救済の全体像 164
　　2　行政不服審査制度の概要 166
　　3　不服申立ての要件 168
　　4　行政不服審査制度の仕組みと結果 169
　　5　行政不服審査法の改正概要 171
　　学習のポイント 172
　第2節　行政事件訴訟制度 173
　　1　行政事件訴訟の訴訟パターン 173
　　2　抗告訴訟の種類 175
　　3　取消訴訟を起こすために必要な要件とは 177
　　4　訴訟の重要な手続と判決の効力 179
　　5　住民訴訟(民衆訴訟)の仕組み 181
　　学習のポイント 186
　第3節　国家賠償制度 187
　　1　国家賠償法の概要 187
　　2　「公権力の行使」に関する責任 188
　　3　「営造物の設置管理」に関する責任 191
　　学習のポイント 194
　第4節　政策訟務とは 195
　　1　政策訟務の視点 195
　　学習のポイント 197

第5章　地方自治の制度―地方自治法 199
　第1節　自治体の事務 200
　　1　地方自治法が示す住民の権利とは 200
　　2　財務に関する基本的なルール 202
　　3　公の施設の設置・管理に関するルール 206
　　4　監査制度と住民監査請求の仕組み 208
　　学習のポイント 210
　第2節　自治体の組織 211
　　1　普通地方公共団体の組織(長と委員会・委員による多元的な組織) 211
　　2　特別地方公共団体の組織 214
　　3　地方議会と長との関係 217
　　4　附属機関と専門委員の役割 220
　　5　地方議会の仕組みと役割 222
　　6　地方議会改革への取組み 226
　　学習のポイント 231

第6章　行政手続とパブリックコメント 233
　第1節　行政手続―行政運営の公正の確保と透明性の向上 234
　　1「行政手続制度」の全体像と趣旨 234
　　2　許認可等の申請に対する処分のルール 236
　　3　命令、許認可等の取消しなどの不利益処分のルール 238
　　4　指導、勧告などの行政指導のルール 240
　　5　届出のルール 241
　　学習のポイント 243
　第2節　パブリックコメント制度 244
　　1　パブリックコメント制度とは 244
　　2　パブリックコメント制度の意義 244
　　学習のポイント 246

第7章　情報公開と個人情報保護 247
　第1節　情報公開制度 248
　　1　情報公開制度の概要 248
　　2　情報公開の請求権者と対象機関の範囲 251
　　3　開示・不開示の判断の実際 253
　　4　情報公開と情報提供―より積極的な情報の提供に向けて 256
　　学習のポイント 259
　第2節　自治体における個人情報保護制度 261
　　1　個人情報保護の8原則―個人情報保護のルーツ 261
　2　個人情報保護の必要性―その理念と実際 263
　　3　個人情報保護条例における不開示事由とその運用状況―開示・不開示の判断の実際 264
　　4　事務の外部委託における個人情報漏洩の防止 268
　　学習のポイント 272

第8章　公共政策と自治体法務 275
　第1節　公共政策の理論 276
　　1　公共政策とは何か 276
　　2　公共政策の構成要素―政策には何が定められているのか 277
　　3　公共政策のプロセス―政策はどうつくられるか 279
　　4　公共政策と法―政策と法はどう違うのか 281
　　5　総合計画と予算―条例との関係はどうあるべきか 282
　　学習のポイント 284
　第2節　行政組織とガバナンス 285
　　1　行政組織の原理と機能―官僚制の特質 285
　　2　行政改革とNPM改革 287
　　3　公共サービスの改革―NPO・ボランティアと自治体 289
　　4　コミュニティの意味と役割―役所に頼らない地域づくり 291
　　5　ガバメントからガバナンスへ―「新しい公共」をつくる 293
　　学習のポイント 296
　第3節　政策法務のマネジメント 297
　　1　政策法務のサイクル―政策の視点で法務の流れを押さえる 297
　　2　政策法務を担う者たち―政策法務を担うのは誰か 298
　　3　政策法務の組織戦略―政策法務をどう浸透させるか 302
　　4　政策法務の人材養成―政策法務に強い職員を育てる 304
　　5　議会の政策法務―議員は政策法務にどう取り組むか 306
　　6　住民参加と政策法務―市民は政策法務にどう取り組むか 309
　　学習のポイント 312
　第4節　立法評価のすすめ―すぐれた条例とは何か 313
　　1　立法評価とは何か 313
　　2　条例評価の枠組み―条例評価の制度をどう設計するか 314
　　3　すぐれた条例の条件(1)―条例評価の6つの基準(総論)317
　　4　すぐれた条例の条件(2)―基準の内容と当てはめ(各論)318
　　5　条例評価の実践―どの時点でどう評価するか 320
　　学習のポイント 322

参考文献 323
事項索引 327
判例年次索引 337