新しい公認会計士・監査法人監査制度

第1編　公認会計士・監査法人監査制度の創設と改正の経緯
■第1章　公認会計士・監査法人監査制度のこれまでの歩み　3
　　　　1　公認会計士監査制度の創設　3
　　　　2　昭和41年公認会計士法改正等　4
　　　　3　公認会計士・監査法人監査制度の改正(平成15年)　5
　　　　4　公認会計士・監査法人監査制度の改正(平成19年)　5
■第2章　公認会計士・監査法人監査制度の改正(平成15年)8
　　　　1　改正の経緯　8
　　　　2　改正の具体的内容　12
■第3章　公認会計士・監査法人監査制度の改正(平成19年)19
　　　　1　改正の経緯　19
　　　　2　改正の概要　25


第2編　新しい公認会計士・監査法人監査制度
■第1章　監査法人の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャーの強化　31
　　第1節　監査法人制度の概要　31
　　　　1　監査法人制度の沿革　31
　　　　2　監査法人制度の概要　34
　　第2節　業務管理体制の整備　45
　　　　1　業務管理体制の整備　45
　　　　2　業務の品質の管理　50
　　第3節　監査法人の社員資格の拡大　53
　　　　1　総　論　53
　　　　2　特定社員の登録　56
　　　　3　特定社員の業務　61
　　　　4　特定社員の義務と責任　63
　　　　5　特定社員と公認会計士社員の差異と共通点　66
　　第4節　監査法人等による情報開示69
　　　　1　総　論　69
　　　　2　公認会計士による情報開示　70
　　　　3　監査法人による情報開示　72
■第2章　監査人の独立性と地位の強化　79
　　第1節　総　論　79
　　　　1　公認会計士法における措置　79
　　　　2　金融商品取引法における措置　87
　　第2節　公認会計士の使命・職責89
　　第3節　監査法人の業務制限及び社員の就職制限の範囲の拡大　90
　　　　1　総　論　90
　　　　2　「連結会社等」の具体的範囲　91
　　第4節　ローテーション・ルールの拡充　93
　　　　1　総　論　93
　　　　2　連続会計期間　96
　　　　3　大規模監査法人のローテーション・ルールの特例　97
　　　　4　新規公開企業の公開後の最初の継続監査期間の短縮　100
　　第5節　「大会社等」の範囲の見直し102
　　　　1　総　論　102
　　　　2　「大会社等」の範囲見直しの考え方　104
　　　　3　プロ向け市場と「大会社等」　106
　　第6節　不正・違法行為発見時の対応　108
　　　　1　総　論　108
　　　　2　監査人の対応　108
　　　　3　法令違反の是正その他の措置をとるべき期間　116
　　　　4　法令違反等事実の通知及び申出の手続　119
　　　　5　その他　121
　　第7節　監査報酬の開示　124
　　　　1　総　論　124
　　　　2　監査報酬の開示の内容　126
　　第8節　監査人異動時の開示　133
　　　　1　総　論　133
　　　　2　臨時報告書の提出事由　133
　　　　3　臨時報告書の記載事項　135
　　　　4　有価証券報告書等の様式改正　138
■第3章　監査法人等に対する監督・責任の在り方143
　　第1節　行政処分の多様化　143
　　　　1　監査法人に対する処分　143
　　　　2　公認会計士に対する処分　144
　　　　3　処分基準の改訂　146
　　　　4　処分の手続　151
　　第2節　課徴金制度の創設155
　　　　1　総　論　155
　　　　2　課徴金の金額　156
　　　　3　課徴金納付命令を行わないことができる場合　158
　　　　4　他の行政処分との関係　160
　　　　5　審判手続　160
　　第3節　有限責任監査法人制度の創設　164
　　　　1　概　要　164
　　　　2　登録制度　165
　　　　3　最低資本金及び供託金制度の概要　169
　　　　4　供託金に関する手続　171
　　　　5　保証委託契約の締結による供託金の代替　173
　　　　6　責任保険契約の締結による供託金の代替　175
　　　　7　供託金の還付の実行手続　178
　　　　8　指定有限責任社員制度　180
　　　　9　有限責任監査法人への移行に関する諸手続　182
　　　　10　有限責任監査法人に対する行政処分　186
　　　　11　有限責任監査法人の解散及び清算に関する制度　186
　　　　12　その他の有限責任監査法人特有の制度　187
　　　　13　計算書類　192
　　第4節　公認会計士・監査審査会への委任の範囲　198
　　　　1　公認会計士・監査審査会への報告徴求・立入検査権限の委任　198
　　　　2　公認会計士・監査審査会への権限委任の範囲の見直し　201
　　第5節　外国監査法人等の届出制度　204
　　　　1　外国監査法人等の届出制度の創設　204
　　　　2　外国監査法人等の届出制度の適用対象　207
　　　　3　届出の手続　209
　　　　4　外国監査法人等に対する指示及び公表　214
　　　　5　廃業等の届出　215
　　　　6　金融商品取引法との関係　216
　　　　7　報告徴求・検査　219
　　　　8　施行時期　219
■第4章　その他　221
　　　　1　社員の競業の禁止　221
　　　　2　罰　則　224


■巻末資料
■平成19年改正後の公認会計士法・金融商品取引法(抜粋)　229

■事項索引