新司法試験対策六法 [平成22年版]

〇公法系科目
・日本国憲法
・国家賠償法
・個人情報の保護に関する法律
・国会法
・公職選挙法
・内閣法
・国家行政組織法
・行政手続法
・行政機関の保有する情報の公開に関する法律
・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
・行政代執行法
・行政不服審査法
・行政事件訴訟法
・地方自治法
・裁判所法
・検察庁法
・弁護士法
〇民事系科目
・民法
・民法施行法
・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
・特定非営利活動促進法
・年齢計算ニ関スル法律
・不動産登記法
・動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
・遺失物法
・建物の区分所有等に関する法律
・立木ニ関スル法律
・仮登記担保契約に関する法律
・身元保証ニ関スル法律
・偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し
等からの預貯金者の保護等に関する法律
・消費者契約法
・電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
・割賦販売法
・特定商取引に関する法律
・利息制限法
・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
・貸金業法
・借地借家法
・信託法
・公益信託ニ関スル法律
・失火ノ責任ニ関スル法律
・製造物責任法
・自動車損害賠償保障法
・戸籍法
・任意後見契約に関する法律
・商法
・商法施行規則
・会社法
・会社法施行令
・会社法施行規則
・会社計算規則
・社債、株式等の振替に関する法律
・手形法
・小切手法
・民事訴訟法
・民事訴訟規則
・人事訴訟法
・民事執行法
・民事保全法
・非訟事件手続法
・仲裁法
・民事調停法
・家事審判法
〇刑事系科目
・刑法
・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
・刑事訴訟法
・刑事訴訟規則
・犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関す
る法律
・犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
・少年法
・刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
・警察官職務執行法
〇倒産法
・破産法
・破産規則
・民事再生法
・民事再生規則
〇租税法
・国税通則法
・所得税法
・法人税法
〇経済法
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
・入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべ
き行為の処罰に関する法律
・下請代金支払遅延等防止法
・不当景品類及び不当表示防止法
・不公正な取引方法
〇知的財産法
・特許法
・著作権法
〇労働法
・労働組合法
・労働関係調整法
・労働基準法
・労働基準法施行規則
・労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限
度を定める政令
・労働契約法
・最低賃金法
・労働審判法
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
・会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
・労働者災害補償保険法
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関
する法律
〇環境法
・環境基本法
・環境影響評価法
・大気汚染防止法
・水質汚濁防止法
・土壌汚染対策法
・循環型社会形成推進基本法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
・自然公園法
・地球温暖化対策の推進に関する法律
〇国際関係法(公法系)
・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
・市民的及び政治的権利に関する国際規約
・国際連合憲章
・国際司法裁判所規程
・外交関係に関するウィーン条約
・条約法に関するウィーン条約
・海洋法に関する国際連合条約
・難民の地位に関する条約
・難民の地位に関する議定書
・航空機の不法な奪取の防止に関する条約
・関税及び貿易に関する一般協定
・核兵器の不拡散に関する条約
〇国際関係法(私法系)
・法の適用に関する通則法
・扶養義務の準拠法に関する法律
・遺言の方式の準拠法に関する法律
・国籍法
・家事審判規則
・外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法
・民事訴訟手続に関する条約
・民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知
に関する条約
・民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法
律
・外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約
・国際海上物品運送法
・国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約