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自治体法務検定(自治検)公式テキスト 政策法務編 [平成23年度検定対応]

定価

3,024 (本体:2,800円) 在庫なし

編著者名

自治体法務検定委員会 編

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-02670-4
発刊年月日 2010-12-15
判型 B5判
ページ数 400
巻数 / 検検定政策T23
商品コード 026708

商品概要

地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 政策法務」の公式テキスト。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決における、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ、自治体法務検定の政策法務編。

目次

目 次

第1章 自治体法務とは…1
 第1節 自治体法務と政策法務…2
  1 自治体の仕事と法治主義…2
  2 自治体法務とは…2
  3 伝統的法務の問題点…3
  4 政策法務とは…4
  学習のポイント…5

 第2節 地方分権改革と自治体法務…6
  1 機関委任事務とは…6
  2 地方分権改革の理念と戦略…7
  3 国(中央政府)及び自治体(地方政府)の役割分担と事務の関係…9
  4 地方分権改革と通達制度の廃止…10
  学習のポイント…11

 第3節 人権保障―住民の権利利益をどう守っていくか…12
  1 合憲性審査基準…12
  学習のポイント…15

 第4節 自治体法務の基本原理…16
  1 自治体法務と「法治主義」・「地方自治の本旨」…16
  2 自治体法務に必要な諸原則…18
  3 国の法務と異なる自治体法務のマネジメント…20
  学習のポイント…24

 第5節 自治体にかかわる「法」の形式…25
  1 自治体に適用される法律とその解釈…25
  2 法律以外の国法形式と自治体法務との関係…27
  3 条例の類型・内容・制定手続・課題…29
  4 規則の類型・内容・制定手続・課題…37
  5 その他の自治立法(要綱・協定・計画等)…39
  学習のポイント…43

第2章 立法法務の基礎…45
 第1節 「立法事実」―なぜ条例が必要なのか…46
  1 「立法事実」とは何か…46
  2 「立法事実の説明資料」に盛り込む内容…46
  3 「立法事実の説明資料」はどのような場面で使用するのか…48
  学習のポイント…49

 第2節 「行政手法」―地域の課題を公共的に解決するためには…50
  1 「行政手法」とは何か…50
  2 行政手法を採用する際の留意点…51
  3 計画手法の内容・特徴と使い方…53
  4 誘導的手法の内容・特徴と使い方…55
  5 コミュニケーション手法の内容・特徴と使い方…57
  6 規制的手法の内容・特徴と使い方…58
  7 実効性確保の手法の内容・特徴と使い方…60
  8 その他の行政手法…62
  9 行政手法の組合せ…63
  学習のポイント…64

 第3節 立法の典型的パターンの使い方…65
  1 立法のパターンの応用…65
  2 規制条例における組合せの選択…68
  3 基本条例における行政手法の組合せの選択…72
  学習のポイント…75

 第4節 規制条例…76
  1 規制条例作成のポイント―許可制を題材に…76
  2 規制の効果を確保するには…79
  3 法律による規制との競合の問題…81
  学習のポイント…84

 第5節 基本条例…85
  1 基本条例作成のポイント―政策フレーム条例を題材に…85
  2 基本条例の典型的な要素…86
  3 法律との関係の整理…89
  4 自治基本条例等…90
  学習のポイント…95

 第6節 「条例制定権」と「条例で定めなければならない事項」…96
  1 条例制定権の範囲(憲法94条に規定する「法律の範囲内」の解釈)…96
  2 条例事項とは―地方自治法14条1項と2項の関係事例…98
  3 条例で定めなければならない事項…99
  4 条例の適法性が問われた訴訟事例…102
  学習のポイント…105

 第7節 都道府県条例と市町村条例の関係…106
  1 都道府県条例と市町村条例の違い…106
  2 都道府県条例と市町村条例が競合する場合の取扱い…108
  3 「事務処理特例条例」の意義と効果…110
  学習のポイント…112

 第8節 法制執務知識…113
  1 総則規定…113
  2 実体規定…114
  3 雑則規定…116
  4 罰則規定…117
  5 附則規定…119
  6 用語の知識…121
  学習のポイント…126

第3章 解釈運用法務の基礎…127
 第1節 自治事務・法定受託事務の解釈運用…128
  1 自治事務・法定受託事務…128
  2 解釈手法…131
  3 自治体の解釈運用…134
  4 処理基準による解釈…136
  学習のポイント…138

 第2節 法令に規定された要件の解釈…139
  1 要件裁量・効果裁量…139
  2 時の裁量…141
  3 裁量権の限界…142
  学習のポイント…145

 第3節 国(都道府県)からの関与…146
  1 関与の基本原則…146
  2 関与の法定主義…150
  3 関与の事後ルール…152
  学習のポイント…158

 第4節 違法行為への対応…159
  1 行政指導―穏やかな方法による対応…159
  2 行政命令―強権発動の第一歩…161
  3 告発―刑事処分の第一歩…163
  学習のポイント…166

第4章 争訟法務の基礎―行政上の不服申立てと訴訟及びその活用…167
 第1節 行政不服審査制度…168
  1 行政救済の全体像…168
  2 行政不服審査制度の概要…170
  3 不服申立ての要件…172
  4 行政不服審査制度の仕組みと結果…173
  学習のポイント…175

 第2節 行政事件訴訟制度…176
  1 行政事件訴訟の訴訟パターン…176
  2 抗告訴訟の種類…178
  3 取消訴訟を起こすために必要な要件とは…180
  4 訴訟の重要な手続と判決の効力…182
  5 住民訴訟(民衆訴訟)の仕組み…184
  学習のポイント…189

 第3節 国家賠償制度…190
  1 国家賠償法の概要…190
  2 「公権力の行使」に関する責任…191
  3 「営造物の設置管理」に関する責任…194
  学習のポイント…197

 第4節 政策訟務とは…198
  1 政策訟務の視点…198
  学習のポイント…200

第5章 地方自治の制度―地方自治法…201
 第1節 自治体の事務…202
  1 地方自治法が示す住民の権利とは…202
  2 財務に関する基本的なルール…204
  3 公の施設の設置・管理に関するルール…208
  4 監査制度と住民監査請求の仕組み…210
  学習のポイント…212

 第2節 自治体の組織…213
  1 普通地方公共団体の組織(長と委員会・委員による多元的な組織)…213
  2 特別地方公共団体の組織…216
  3 地方議会と長との関係…219
  4 附属機関と専門委員の役割…222
  5 地方議会の仕組みと役割…224
  6 地方議会改革への取組み…228
  学習のポイント…234

第6章 行政手続とパブリックコメント…237
 第1節 行政手続―行政運営の公正の確保と透明性の向上…238
  1「行政手続制度」の全体像と趣旨…238
  2 許認可等の申請に対する処分のルール…240
  3 命令、許認可等の取消しなどの不利益処分のルール…242
  4 指導、勧告などの行政指導のルール…244
  5 届出のルール…245
  学習のポイント…247

 第2節 パブリックコメント制度…248
  1 パブリックコメント制度とは…248
  2 パブリックコメント制度の意義…248
  3 パブリックコメント制度の条例化…249
  学習のポイント…255

第7章 情報公開と個人情報保護…257
 第1節 情報公開制度…258
  1 情報公開制度の概要…258
  2 情報公開の請求権者と対象機関の範囲…261
  3 開示・不開示の判断の実際…263
  4 情報公開と情報提供―より積極的な情報の提供に向けて…266
  学習のポイント…269

 第2節 自治体における個人情報保護制度…271
  1 個人情報保護の8原則―個人情報保護のルーツ…271
  2 個人情報保護の必要性―その理念と実際…273
  3 個人情報保護条例における不開示事由とその運用状況―開示・不開示の判断の実際…274
  4 事務の外部委託における個人情報漏洩の防止…278
  学習のポイント…282

第8章 公共政策と自治体法務…285
 第1節 公共政策の理論…286
  1 公共政策とは何か…286
  2 公共政策の構成要素―政策には何が定められているのか…287
  3 公共政策のプロセス―政策はどうつくられるか…289
  4 公共政策と法―政策と法はどう違うのか…291
  5 総合計画と予算―条例との関係はどうあるべきか…292
  学習のポイント…294

 第2節 行政組織とガバナンス…295
  1 行政組織の原理と機能―官僚制の特質…295
  2 行政改革とNPM改革…297
  3 公共サービスの改革―NPO・ボランティアと自治体…299
  4 コミュニティの意味と役割―役所に頼らない地域づくり…301
  5 ガバメントからガバナンスへ―「新しい公共」をつくる…303
  学習のポイント…306

 第3節 政策法務のマネジメント…307
  1 政策法務のサイクル―政策の視点で法務の流れを押さえる…307
  2 政策法務を担う者たち―政策法務を担うのは誰か…308
  3 政策法務の組織戦略―政策法務をどう浸透させるか…312
  4 政策法務の人材養成―政策法務に強い職員を育てる…314
  5 議会の政策法務―議員は政策法務にどう取り組むか…316
  6 住民参加と政策法務―市民は政策法務にどう取り組むか…319
  学習のポイント…322

 第4節 立法評価のすすめ―すぐれた条例とは何か…323
  1 立法評価とは何か…323
  2 条例評価の枠組み―条例評価の制度をどう設計するか…324
  3 すぐれた条例の条件(1)―条例評価の6つの基準(総論)…327
  4 すぐれた条例の条件(2)―基準の内容と当てはめ(各論)…328
  5 条例評価の実践―どの時点でどう評価するか…330
  学習のポイント…332

参考文献…333

事項索引…337
判例年次索引…347
『平成22年度自治体法務検定 政策法務』問題と解答…349

商品の特色

■「自治体法務検定」とは第一次地方分権改革以降、現行の法体系・法整備では、急速に変化している地方自治体の現場の状況に十分に対応できていない面があります。これからの地方自治体は、住民に身近なところで、地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには、基礎となる法務能力を持ちながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。 こうした状況の中で、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが「自治体法務検定」です! 

自治体法務検定公式サイトはこちら。※別ウィンドウで表示します。 

■公式テキストの特色 

・「自治体法務検定 政策法務」の受検者が、必要な項目を体系立てて学べるよう「立法法務の基礎」「解釈運用法務の基礎」「争訟法務の基礎」「地方自治の制度」など、全8章で構成。 

・各章のはじめには、その章で学ぶ概要を記載し、また、各章で学んだ内容は、章の最後に「学習のポイント」として掲載。 

・各ページには、側注(かこみ)を用い、本文を補足する解説を登載。 

・巻末には、事項索引と判例索引を登載し、用語や判例から解説にあたることが可能。また、平成22年6月に実施された「自治体法務検定(政策法務)」の問題と解答、解説を登載。

■自治体法務検定には、次の方々にご賛同いただいています。(順不同。2010年10月1日現在)■

塩野宏氏(東京大学名誉教授)/西尾勝氏(東京市政調査会理事長)/大森彌氏(東京大学名誉教授)/北川正恭氏(早稲田大学大学院公共経営研究科教授)/増田寛也氏(元総務大臣、東京大学公共政策大学院客員教授)/佐竹敬久氏(秋田県知事)/村井嘉浩氏(宮城県知事)/飯泉嘉門氏(徳島県知事)/古川康氏(佐賀県知事)/伊藤祐一郎氏(鹿児島県知事)

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