逐条解説　公文書等の管理に関する法律　改訂版

はしがき
凡　　例

第1章　公文書管理法と関係政令の制定経緯 1
1　従前の文書管理体制の概観 1
2　諸外国の動向 4
3　公文書管理法制の検討の経緯 6
4　公文書管理法の意義 10
5　公文書管理法の概要 10
6　関係政令・ガイドラインの制定経緯 14
7　今後の課題 18

第2章　有識者会議最終報告の検討と国会における修正 23
1　最終報告の内容と国会における修正の意義 23
2　公文書管理法制に盛り込むことを検討すべき事項 23
3　国会における修正 27

第3章　公文書管理法の逐条解説 31
第1条(目的) 31
第2条(定義) 38
第3条(他の法令との関係) 63
第4条 64
第5条(整理) 72
第6条(保存) 87
第7条(行政文書ファイル管理簿) 93
第8条(移管又は廃棄) 100
第9条(管理状況の報告等) 107
第10条(行政文書管理規則) 111
第11条(法人文書の管理に関する原則) 117
第12条(管理状況の報告等) 125
第13条(法人文書管理規則) 127
第14条(行政機関以外の国の機関が保有する歴史公文書等の保存及び移管)129
第15条(特定歴史公文書等の保存等) 133
第16条(特定歴史公文書等の利用請求及びその取扱い) 142
第17条(本人情報の取扱い) 162
第18条(第三者に対する意見書提出の機会の付与等) 167
第19条(利用の方法) 177
第20条(手数料) 181
第21条(異議申立て及び公文書管理委員会への諮問) 185
第22条(独立行政法人等情報公開法及び情報公開・個人情報保護審査会設置法の準用) 189
第23条(利用の促進) 212
第24条(移管元行政機関等による利用の特例) 214
第25条(特定歴史公文書等の廃棄) 216
第26条(保存及び利用の状況の報告等) 218
第27条(利用等規則) 221
第28条(委員会の設置) 225
第29条(委員会への諮問) 232
第30条(資料の提出等の求め) 237
第31条(内閣総理大臣の勧告) 238
第32条(研修) 240
第33条(組織の見直しに伴う行政文書等の適正な管理のための措置) 243
第34条(地方公共団体の文書管理) 246
附　則 249