老人福祉関係法令通知集 [平成24年版]

―目　　　次―第1章　基本法令
第1節　老人福祉法関係
○老人福祉法(昭和38年7月11日　法律第133号)1
○老人福祉法施行令(昭和38年7月11日　政令第247号)38
○老人福祉法施行規則(昭和38年7月11日　厚生省令第28号)47
○福祉の措置及び保育の実施等の解除に係る説明等に関する省令(平成6年9
月27日　厚生省令第62号)65
○養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年7月1日　厚生省令
第19号)68
○特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日　厚生
省令第46号)81
○軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成20年5月9日　厚生労働
省令第107号)113
○老人福祉法第28条の2第1項の規定に基づく同法第28条の3に規定する業務
を行う法人の指定
(平成2年9月11日　厚生省告示第169号)133
○厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置(平成18年
3月31日　厚生労働省告示第266号)134
第2節　介護保険法関係
○介護保険法(平成9年12月17日　法律第123号)137
○介護保険法施行法(平成9年12月17日　法律第124号)326
○介護保険法施行令(平成10年12月24日　政令第412号)348
○介護保険法施行規則(平成11年3月31日　厚生省令第36号)461
○指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準(平成11年3
月31日　厚生省令第37号)666
○指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年3月31日
　厚生省令第38号)771
○指定介護老人福祉施設の人員,設備及び運営に関する基準(平成11年3月31
日　厚生省令第39号)782
○〔旧〕指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営に関する基準(平成11
年3月31日　厚生省令第41号)807
○介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年
3月31日　厚生省令第40号)837
○居住,滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17
年9月7日　厚生労働省告示第419号)867
○指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準(平成18
年3月14日　厚生労働省令第34号)870
○介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(
平成18年3月31日　厚生労働省告示第314号)952
第3節　関係法令
○地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元
年6月30日　法律第64号)983
○地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行令(
平成元年6月30日　政令第205号)994
○地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則
(平成元年6月30日　厚生省令第34号)995
○地域における公的介護施設等の計画的な整備に関する基本方針(平成17年4
月27日　厚生労働省告示第229号)1000
○社会福祉法(昭和26年3月29日　法律第45号)1006
○高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年
11月9日　法律第124号)1063
○高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則(
平成18年3月31日　厚生労働省令第94号)1072
第2章　関係法令施行通知等
第1節　老人福祉法関係法令施行通知等
○老人福祉法の施行について
(昭和38年7月15日　発社第235号)(次官通達)1301
○老人福祉法施行細則準則について(平成5年2月15日　老計第16号)(局長
通知)1305
○老人福祉法の施行に伴う留意事項等について(昭和38年8月1日　社発第52
5号)(局長通知)1306
○老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う特別養護老人ホーム
等への入所措置事務の町村への移譲等について(平成4年6月30日　老計第95
号)(部長通知)1308
(平成4年6月30日　老計第96号)(課長通知)1310
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の
整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令につ
いて(老人福祉法及び介護保険法関係)(平成23年10月7日　老発1007第6号
)(局長通知)1313
第2節　介護保険法関係施行通知等
○介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施
行について(平成24年4月6日　老発0406第13号)(局長通知)1337
○介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行
に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の公布について(平成23年
12月2日　老発1202第2号)(局長通知)1354
○介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(平成24年4月6日
　老発0406第1号)(局長通知)1361
○介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行
に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の公布について(平成24年1
月30日　老発0130第2号)(局長通知)1363
○介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について(平成24年3月
2日　老発0302第4号)(局長通知)1369
○介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平成24年3月29
日　老発0329第10号)(局長通知)1373
○指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について(平成11年
7月29日　老企第22号)(課長通知)1374
○指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平
成11年9月17日　老企第25号)(課長通知)1390
○「通院等のための乗車又は降車の介助」の適正な実施について(平成15年3
月19日　老振発第0319002号)(課長通知)1490
○指定介護老人福祉施設の人員,設備及び運営に関する基準について(平成12
年3月17日　老企第43号)(課長通知)1492
○介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準について(
平成12年3月17日　老企第44号)(課長通知)1517
○転換型介護老人保健施設に係る施設及び設備基準の特例について
(平成15年3月3日　老計発第0303001号・老振発第0303001号・老老発第0303
002号)(課長連名通知)1549
○健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなお
その効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営
に関する基準について(平成12年3月17日　老企第45号)(課長通知)1552
○指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準
について
(平成18年3月31日　老計発第0331004号・老振発第0331004号・老老発第0331
017号)(課長連名通知)1576
○訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について(平成12年3月17日　
老計第10号)(課長通知)1679
○通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて(平成12年3月
30日　老企第54号)(課長通知)1680
○「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」及び「身体介護が
中心である場合」の適用関係等について
(平成15年5月8日　老振発第0508001号・老老発第0508001号)
(課長連名通知)1685
○介護保険施設等における日常生活費等の受領について(平成12年11月16日　
老振第75号・老健第122号)(課長連名通知)1686
○指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について(平成12年11月16日　老振
第76号)(課長通知)1688
○特定施設入居者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サー
ビス費用について
(平成12年3月30日　老企第52号)(課長通知)1690
○低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施に
ついて(平成12年5月1日　老発第474号)(局長通知)1692
○「身体拘束ゼロ作戦」の推進について(平成13年4月6日　老発第155号)
(局長通知)1697
○指定介護老人福祉施設の入所に関する指針について(平成14年8月7日　老
計発第0807004号)(課長通知)1699
○介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて(平成12
年1月31日　老企第34号)(課長通知)1701
○介護保険における福祉用具の選定の判断基準について(平成16年6月17日　
老振発第0617001号)(課長通知)1708
○「介護サービス情報の公表」制度の施行について(平成18年3月31日　老振
発第0331007号)(課長通知)1734
○「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドラ
インについて(平成24年3月13日　老振発0313第1号)(課長通知)1748
○「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基
準について」に規定する研修について
(平成18年3月31日　老計発第0331006号・老振発第0331006号・老老発第0331
019号)(課長連名通知)1750
○介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例
の提示について(平成24年3月16日　老発0316第2号)(局長通知)1753
第3節　関係法令施行通知等
○成年後見制度の創設に伴う厚生省関係法令の改正等について
(平成12年3月27日　障第193号・健政発第321号・健医発第520号・生衛発第4
63号・医薬発第307号・社援第688号・老発第255号・児発第194号・保発第44号
・年発第207号・庁保発第9号)
(部長・局長連名通知)1759
○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によ
る老人福祉法,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉
法の一部改正について(平成12年3月30日　障障第11号・障精第21号・老計第
13号)
(課長連名通知)1764
○老人福祉法第32条に基づく市町村長による法定後見の開始の審判等の請求及
び「成年後見制度利用支援事業」に関するQ&Aについて(平成12年7月3日
　事務連絡)(課長通知)1772
○悪質リフォームに関する消費者トラブルへの対応策について(依頼)(平成
17年7月15日　事務連絡)(課長通知)1776
○社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部
の施行(平成12年6月7日)及びそれに伴う政省令の改正について
(平成12年6月7日　障第451号・社援第1351号・児発第574号)
(部長・局長連名通知)1778
○福祉の措置の解除に係る説明等に関する省令の施行について
(平成6年9月30日　社援更第243号・老計第129号・児発第894号)(局長連
名通知)1793
(平成6年9月30日　老計第130号)(課長通知)1796
○社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針
について
(平成12年6月7日　障第452号・社援第1352号・老発第514号・児発第575号)
(部長・局長連名通知)1800
○社会福祉施設における指定管理者制度の活用について
(平成15年8月29日　雇児総発第0829001号・社援保発第0829001号・障企発第
0829002号・老計発第0829002号)(課長連名通知)1801
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関
する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について
(平成15年6月13日　医政発第0613001号・職発第0613001号・雇児発第061300
1号・社援発第0613001号・老発第0613001号)
(局長連名通知)1805
○高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律等の施行に
ついて
(平成18年3月31日　老発第0331021号)(局長通知)1809
○高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行につい
て
(平成23年10月7日　老発1007第1号・国住心第37号)
(局長連名通知)1813
○高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う
厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について(平成23年10月20日
　老発1020第2号)(局長通知)1821
第3章　老人保健福祉計画・介護保険事業計画関係通知
○「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」の活用について(平
成3年11月18日　老健第102―2号)(部長通知)2001
○老人保健福祉計画策定に当たっての認知症である老人の把握方法等について
(平成4年2月25日　老計第29号・老健第14号)
(課長連名通知)2004
○「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について(平成5年10月
26日　老健第135号)(局長通知)2010
○「老人保健福祉計画分析の基本的考え方」について
(平成6年12月15日　老計第159号・老健第317号)
(課長連名通知)2013

第4章　居宅生活支援関係通知
第1節　老人(在宅)介護支援センター関係
○老人(在宅)介護支援センターの運営について(平成18年3月31日　老発第
0331003号)(局長通知)2201
第2節　高齢者生活福祉センター関係
○高齢者生活福祉センター運営事業の実施について(平成12年9月27日　老発
第655号)(局長通知)2206
第3節　日常生活用具給付等事業関係
○老人福祉法第10条の4第2項の規定に基づく日常生活上の便宜を図るための
用具の種目(平成5年4月1日　厚生省告示第101号)2210
第4節　社会活動促進対策
○全国健康福祉祭開催要綱(昭和62年10月17日　厚生省発政第22号)(厚生大
臣官房長通知)2211
○老人クラブ活動等事業の実施について(平成13年10月1日　老発第390号)
(局長通知)2213
第5節　訪問介護員等人材養成関係
【訪問介護員養成】
○介護員養成研修の取扱細則について(平成18年6月20日　老振発第0620001号
)(課長通知)2216
【介護支援専門員養成】
○介護支援専門員実務研修受講試験の実施について(平成18年5月22日　老発
第0522001号)(局長通知)2254
○介護支援専門員実務研修受講試験に係る身体障害者等に対する受験の特別措
置の取り扱いについて(平成11年4月2日　老企第13号)(課長通知)2287
○介護支援専門員資質向上事業の実施について(平成18年6月15日　老発第06
15001号)(局長通知)2288
○介護予防支援業務に係る関連様式例の提示について(平成18年3月31日　老
振発第0331009号)(課長通知)2310
第6節　関連分野との連携等
○介護サービス適正実施指導事業の実施について(平成12年5月1日　老発第
473号)(局長通知)2323
○農業協同組合等の行う老人福祉事業について(平成4年10月15日　老計第14
3号)(局長通知)2334
○老人保健施設等に係る消費生活協同組合法第12条第3項ただし書の規定に基
づく員外利用の許可について
(平成5年12月22日　社援地第223号)(課長通知)2335
○平成20年度以降の「ユニットケア施設管理者研修」及び「ユニットリーダー
研修」の実施について(平成20年3月26日　老計発第0326001号)(課長通知)
2337
第5章　施設設備・運営関係通知
第1節　養護老人ホームの設備運営基準
○養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について(平成12年3月30日　
老発第307号)(局長通知)2501
第2節　特別養護老人ホームの設備運営基準
○特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について(平成12年3月17
日　老発第214号)(局長通知)2517
第3節　軽費老人ホーム設備運営基準関係
○軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について(平成20年5月30日　
老発第0530002号)(局長通知)2543
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の
整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令
について(軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準関係)(平成23年12月
21日　老発1221第1号)(局長通知)2562
○軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について(平成20年5月30日
　老発第0530003号)(局長通知)2566
第4節　施設長資格関係
○社会福祉法人の経営する社会福祉施設の長について(昭和47年5月17日　社
庶第83号)(局長連名通知)2590
○社会福祉施設の長の資格要件について(昭和53年2月20日　社庶第13号)(
局長連名通知)2591
(昭和53年2月20日　社庶第14号)(課長連名通知)2594
第5節　衛生管理関係
○社会福祉施設と保健所との連繋について(昭和38年1月7日　厚生省発衛第
1号)(局長連名通知)2595
○社会福祉施設における適切な保健衛生状態の確保について(通知)
(平成2年11月2日　老福第214号・健医精発第52号・社施第151号・児企第56
号)(課長連名通知)2597
○社会福祉施設における食中毒事故発生防止の徹底について(平成8年6月18
日　社援施第97号)(課長連名通知)2605
○社会福祉施設における食中毒予防の徹底について(平成9年7月9日　社援
施第104号)(課長連名通知)2612
○社会福祉施設等における衛生管理の徹底について(平成15年12月12日　社援
基発第1212001号)(課長連名通知)2615
○社会福祉施設等における食中毒予防及び衛生管理の徹底について(平成13年
8月7日　社援基発第27号)(課長連名通知)2617
○腸管出血性大腸菌感染症の指定伝染病への指定等に伴う社会福祉施設におけ
る対応について(平成8年8月7日　社援施第122号)
(課長連名通知)2619
○社会福祉施設における飲用井戸及び受水槽の衛生確保について(平成8年7
月19日　社援施第116号)(課長連名通知)2626
○社会福祉施設における衛生管理について(平成9年3月31日　社援施第65号)
(課長連名通知)2629
○社会福祉施設における衛生管理の自主点検の実施について(平成9年8月8
日　社援施第117号)(課長連名通知)2630
○社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(平
成23年11月18日　雇児総発1118第1号・社援基発1118第1号・障企発1118第1
号・老総発1118第1号)(課長連名通知)2636
*今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(平成23年11月11日　健感発
1111第1号)(課長通知)2637
○社会福祉施設等における結核感染の予防について(平成11年10月15日　社援
施第40号)(課長連名通知)2638
○社会福祉施設におけるレジオネラ症防止対策について(平成11年11月26日　
社援施第47号)(課長連名通知)2639
○社会福祉施設等におけるレジオネラ症防止対策マニュアルについて(平成13
年9月11日　社援基発第33号)(課長連名通知)2641
○社会福祉施設等におけるレジオネラ症防止対策の徹底について(平成15年7
月25日　社援基発第0725001号)(課長連名通知)2642
○老人ホーム被収容者の健康管理について(昭和45年10月26日　社老第117号)
(課長通知)2648
○社会福祉施設,介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の
発生・まん延対策について
(平成19年9月20日　雇児総発第0920001号・社援基発第0920001号・障企発第
0920001号・老計発第0920001号)(課長連名通知)2649
○社会福祉施設,介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の
発生・まん延防止策の一層の徹底について
(平成19年12月26日　雇児総発第1226001号・社援基発第1226001号・障企発第
1226001号・老計発第1226001号)(課長連名通知)2650
○特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて(平成22年4月
1日　医政発0401第17号)(局長通知)2656
第6節　施設防災関係
○社会福祉施設における火災防止対策の強化について(昭和48年4月13日　社
施第59号)(局長連名通知)2659
(昭和48年12月1日　社施第157号)(局長連名通知)2663
○社会福祉施設における地震防災応急計画の作成について(昭和55年1月16日
　社施第5号)(課長連名通知)2664
○社会福祉施設における防災対策の強化について(昭和58年12月17日　社施第
121号)(課長通知)2670
(昭和60年9月21日　社施第102号)(課長連名通知)2672
○社会福祉施設における防火安全対策の強化について(昭和62年9月18日　社
施第107号)(局長連名通知)2674
○社会福祉施設及び病院における夜間の防火管理体制指導マニュアルについて
(平成元年3月31日　消防予第36号)(課長通知)2683
○特別養護老人ホームに設置する特別避難階段について(昭和60年4月26日　
社老第49号)(課長回答)2685
第7節　勤務条件改善関係
○社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて(昭和49年8月20日　社施
第160号)(課長連名通知)2688
○社会福祉施設における労働条件改善の推進について(昭和50年5月15日　社
施第109号)(課長連名通知)2691
○社会福祉施設に対する労働基準法第8条の適用について(昭和36年4月4日
　社発第204号)(局長通知)2693
○産休等代替職員制度の実施について(昭和51年9月30日　厚生省発児第155号
)(次官通知)2695
(昭和51年9月30日　児発第68号)(局長通知)2696
第8節　医療保険適用関係
○老人福祉法による老人ホームに収容されている者に対する国民健康保険の適
用について(昭和47年12月15日　保険発第121号)
(課長連名通知)2700
○養護老人ホーム等の入所者に対する国民健康保険の住所地主義の特例に係る
取扱いについて
(平成12年3月31日　老計第14号)(課長通知)2702
○「特別養護老人ホーム等における療養の給付(医療)の取扱いについて」の
運用上の留意事項について
(平成18年4月24日　事務連絡)2703
第9節　施設基準・運営関係留意事項
【入所措置】
○老人ホームへの入所措置等の指針について(平成18年3月31日　老発第03310
28号)(局長通知)2709
○老人ホームへの入所措置等に関する留意事項について(昭和62年1月31日　
社老第9号)(課長通知)2713
【調理業務委託】
○保護施設等における調理業務の委託について
(昭和62年3月9日　社施第38号)(局長連名通知)2715
○特別養護老人ホームにおける調理室の設置について(昭和60年4月26日　社
老第50号)(課長回答)2717
第10節　老人福祉センター等
○老人福祉法による老人福祉センターの設置及び運営について(昭和52年8月
1日　社老第48号)(局長通知)2719
第6章　認知症対策関係
○認知症介護研究・研修センター運営事業の実施について(平成12年5月8日
　老発第477号)(局長通知)2901
○認知症高齢者グループホームにおける夜間及び深夜の勤務の取扱いについて
(疑義回答)
(平成15年3月31日　老計発第0331002号・老振発第0331001号・老老発第0331
001号)(課長連名通知)2903
○認知症介護実践者等養成事業の実施について(平成18年3月31日　老発第033
1010号)(局長通知)2905
○認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について(平成18年3月31日　老
計発第0331007号)(課長通知)2912
○認知症対策等総合支援事業の実施について(平成23年6月6日　老発0606第
1号)(局長通知)2925
○かかりつけ医認知症対応力向上研修の円滑な運営について(平成20年5月15
日　事務連絡)(室長通知)2944
○認知症サポーター等養成事業の実施について(平成18年7月12日　老計発第0
712001号)(課長通知)2947
○「指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準」第72
条第2項及び第97条第7項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について
(平成18年10月17日　老計発第1017001号)(課長通知)2950
第7章　補助金関係事務
第1節　共通事項
○都道府県が行う補助金等の交付に関する事務(抄)(平成12年6月9日　厚
生省告示第262号)3101
○都道府県が行う補助金等の交付に関する事務(抄)(平成12年6月12日　厚
生省告示第265号)3109
○地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務(平成
15年4月22日　厚生労働省告示第173号)3112
○厚生省所管補助金等にかかる寄附金その他の収入の取り扱いについて(昭和
35年4月25日　会発第1312号)(課長通知)3114
○厚生省所管補助事業における補助金等の適正な執行について(平成8年3月
22日　会発第245号)(課長通知)3116
第2節　介護保険事業費補助金
○介護保険事業費補助金の国庫補助について(平成14年12月4日　厚生労働省
発老第1204001号)(次官通知)3117
第3節　措　置　費
【交付基準関係】
○老人福祉法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について(平成18
年1月24日　老発第0124001号)(局長通知)3128
○老人保護措置費に係る各種加算等の取扱について(平成18年1月24日　老発
第0124003号)(局長通知)3162
○生活保護施設等における単身赴任手当の加算について(平成2年6月18日　
社施第87号)(局長・部長連名通知)3174
○老人福祉法による被措置者が入院した場合における日用品費の支弁について
(昭和62年1月31日　社老第10号)(課長連名通知)3179
○老人福祉施設保護費負担金の適正な執行について(平成8年11月7日　老計
第165号)(課長通知)3180
○社会福祉施設における主任寮母制度の取扱いについて(平成4年3月2日　
社施第22号)(課長連名通知)3181
【費用徴収関係】
○老人保護措置費の費用徴収基準の取扱いについて(平成18年1月24日　老発
第0124004号)(局長通知)3182
○老人保護措置費の費用徴収基準の取扱い細則について(平成18年1月24日　
老計発第0124001号)(課長通知)3185
○老人保護措置費の国庫負担(費用徴収基準)の取扱いに関する疑義解釈につ
いて(昭和63年6月29日　社老第96号)(課長通知)3190
第4節　施設・整備費関係
【交付基準・補助対象事業関係】
○社会福祉施設整備の競争契約における最低制限価格制度の取扱いについて(
平成12年11月6日　社援施第44号)(課長連名通知)3191
○社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費に係る契約の相手
方等からの寄付金等の取扱いについて(平成13年7月19日　社援基発第23号)
(課長連名通知)3192
○地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進
交付金の実施について(平成18年5月29日　老発第0529001号)(局長通知)
3194
○地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進
交付金の交付について(平成22年7月23日　厚生労働省発老0723第1号)(次
官通知)3205
○平成22年度(平成21年度からの繰越分)地域介護・福祉空間整備等施設整備
交付金の交付について(平成22年7月23日　厚生労働省発老0723第2号)(次
官通知)3213
○地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の繰越による事業内容の変更申請
手続きについて
(平成22年7月23日　老発0723第2号)(局長通知)3218
○平成23年度介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金の交付について(平成23
年5月31日　厚生労働省発老0531第1号)(次官通知)3221
○平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の運営について(平成21年8
月20日　老発0820第5号)(局長通知)3223
○地すべり防止危険か所等危険区域に所在する老人福祉施設等の移転整備につ
いて(平成22年7月23日　老発0723第4号)(局長通知)3249
○地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進
交付金に係る市町村整備計画の変更について(平成22年7月23日　老発0723第
3号)(局長通知)3251
【余裕教室等社会資源の有効活用関係】
○老人デイサービスセンター等に係る余裕教室等の活用について(平成7年6
月30日　老計第101号)(課長通知)3253
○余裕教室を活用した社会福祉施設への改築整備の促進について(平成11年3
月24日　社援第709号)(部長・局長連名通知)3255
○社会福祉施設に対する国有財産の譲渡及び貸付について(昭和49年2月7日
　社庶第20号)(局長連名通知)3256
【財産処分等関係】
○厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について(平成20年4月17
日　老発第0417001号)(局長通知)3268
○地域介護・福祉空間整備等交付金に係る財産処分(協調融資に係る担保提供)
の取扱いについて(平成18年2月3日　老発第0203005号)(局長通知)3282
○老人福祉施設等に係る社会福祉施設等施設整備費国庫負担(補助)金の財産
処分の取扱いについて(平成19年1月26日　老発第0126005号)(局長通知)
3284
【災害復旧関係】
○社会福祉施設等災害復旧費の国庫補助について(平成22年3月15日　厚生労
働省発社援0315第9号)(次官通知)3286
○社会福祉施設等災害復旧費国庫補助の協議について
(平成21年2月13日　雇児発第0213001号・社援発第0213003号・老発第021300
1号)(局長連名通知)3329
○社会福祉施設等災害復旧費対象施設について(平成7年3月30日　社援施第7
7号)(課長連名通知)3333
○総理府及び厚生省所管補助施設災害復旧費実地調査要領について(昭和59年
9月7日　会発第737号)(課長通知)3334

第8章　会計処理取扱い関係
○社会福祉施設を経営する社会福祉法人の経理規程準則の制定について(昭和
51年1月31日　社施第25号)(局長連名通知)3501
(昭和51年1月31日　社施第25号の2)(課長連名通知)3518
○社会福祉法人会計基準の制定について(平成12年2月17日　社援第310号)
(部長・局長連名通知)3526
(平成12年2月17日　社援施第6号)(課長連名通知)3557
○社会福祉法人会計基準の制定について(平成23年7月27日　雇児発0727第1
号・社援発0727第1号・老発0727第1号)(局長連名通知)3561
○社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について(平成23年7月27日　雇
児総発0727第3号・社援基発0727第1号・障障発0727第2号・老総発0727第1
号)(課長連名通知)3575
○介護保険・高齢者保健福祉事業に係る社会福祉法人会計基準の取扱いについ
て
(平成24年3月29日　老高発0329第1号)(課長通知)3576
○社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて(平成12年2月17日　社
援施第7号)(課長連名通知)3582
○措置費(運営費)支弁対象施設における社会福祉法人会計基準の適用につい
て(平成12年2月17日　社援施第9号)(課長連名通知)3585
○指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて(平成12年3月
10日　老計第8号)(課長通知)3587
○特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱い等について(平成12年3月10
日　老発第188号)(局長通知)3616
○「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指
導指針」等の当面の運用について
(平成12年12月19日　社援施第49号・老計第55号)
(課長連名通知)3620
○「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指
導指針」の運用に関する疑義回答について(平成13年2月28日　事務連絡)(
課長連名通知)3639
○社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導につい
て
(平成16年3月12日　雇児発第0312001号・社援発第0312001号・老発第031200
1号)(局長連名通知)3643
(平成16年3月12日　雇児福発第0312002号・社援基発第0312002号・障障発第
0312002号・老計発第0312002号)(課長連名通知)3648

第9章　社会福祉法人の設立・資産要件及び指導監督
○社会福祉法人の認可について
(平成12年12月1日　障企第59号・社援企第35号・老計第52号・児企第33号)
(課長連名通知)3801
(平成12年12月1日　障第890号・社援第2618号・老発第794号・児発第908号)
(部長・局長連名通知)3807
○国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて特別養護老人ホー
ムを設置する場合の要件緩和について(平成12年8月22日　社援第1896号・老
発第599号)
(局長連名通知)3818
○国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設
を設置する場合の要件緩和について
(平成12年9月8日　障第670号・社援第2029号・老発第628号・児発第732号)
(部長・局長連名通知)3819
○居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件
等について
(平成12年9月8日　障第671号・社援第2030号・老発第629号・児発第733号)
(部長・局長連名通知)3821
○地域・共同生活援助事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の
資産要件等について
(平成14年8月30日　社援発第0830007号・老発第0830006号)
(局長連名通知)3823
○平成14年厚生労働省告示第283号「社会福祉法施行令第4条第7号の規定に基
づき厚生労働大臣が定める社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業
」の制定について
(平成14年8月30日　雇児発第0830001号・社援発第0830001号・老発第083000
1号)(局長連名通知)3825
○老人福祉施設に係る指導監査について(平成12年5月12日　老発第481号)
(局長通知)3827
○社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対す
る指導監督の徹底について
(平成13年7月23日　雇児発第488号・社援発第1275号・老発第274号)(局長
連名通知)3836
○「社会福祉法人の指導監督に関する行政監察結果に基づく再勧告」について
(平成9年8月13日　社援企第147号)
(部長・局長連名通知)3842
○「社会福祉法人の指導監督に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」につ
いて(平成15年9月19日　雇児発第0919001号・社援発第0919003号・老発第09
19002号)(局長連名通知)3845
○社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について(昭和46年7月16日　社庶
第121号)(局長連名通知)3847
○社会福祉事業団等の設立及び運営の基準の取扱いについて(平成14年8月21
日　雇児発第0821001号・社援発第0821001号・老発第0821001号)(局長連名
通知)3851
○社会福祉法人指導監査要綱の制定について(平成13年7月23日　雇児発第48
7号・社援発第1274号・老発第273号)(局長連名通知)3853

第10章　福祉用具の研究開発及び普及関係
○福祉用具の研究開発及び普及を促進するための措置に関する基本的な方針(
平成5年10月1日　厚生省・通商産業省告示第4号)4001
○福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律の施行について
(平成5年10月4日　老振第80―2号・5工技総第2970号)
(老人保健福祉局長・通商産業省工業技術院長連名通知)4007
○福祉用具専門相談員について(平成18年3月31日　老振発第0331011号)(課
長通知)4008
第11章　シルバーサービス関係
第1節　民間老後施設
○地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第2条第
3項に規定する特定民間施設の整備に関する基本方針(平成元年10月23日　厚
生省告示第188号)4101
○民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関
する法律の施行について(平成元年8月8日　発老第51号)(次官通知)4106
(平成元年8月8日　老福第144号)(部長通知)4108
○民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関
する法律第2条に規定する特定民間施設の整備に関する基本方針について(平
成元年11月21日　老福第202号)(課長通知)4110
○人にやさしいまちづくり事業制度要綱(平成6年6月23日　建住街発第64号)
(局長通知)4114
○人にやさしいまちづくり事業の実施について
(平成7年3月31日　建住街発第26号・建道企発第36号・社援更第80号・老振
第32号)4118
○福祉空間の形成に資する市街地再開発事業等の推進について
(平成7年9月1日　建設省都再発第137号・住街発第77号・厚生省社援更第2
14号・老振第78号・児発第784号)(局長連名通知)4120
○農林水産省における農山漁村高齢者対策の総合的展開について
(平成8年6月25日　社援更第181号・老振第60号)
(局長連名通知)4122
第2節　有料老人ホーム
○有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(平成14年7月18日　老発
第0718003号)(局長通知)4123
○有料老人ホームの設置運営に対する指導の徹底について(平成7年3月31日
　老振第33号)(局長通知)4139
(平成3年11月11日　老振第35号)(課長通知)4141
○有料老人ホームの設置運営に対する指導の徹底(広告等に関する表示の基準)
について
(平成4年4月1日　老振第24号)(課長通知)4143
○有料老人ホームの設置運営に対する指導の徹底について(平成6年6月29日
　老振第48号)(課長通知)4150
○有料老人ホームの設置運営(広告等に関する表示)に対する指導の徹底につ
いて(平成9年5月16日　老振第54号)(課長通知)4151
○開発許可制度運用指針(抄)
(平成13年5月2日　国総民第9号)4155
○有料老人ホーム設置者等からの報告の徴収について(平成9年12月19日　老
振第143号)(課長通知)4157
○介護保険法の実施に伴う有料老人ホームの介護費用の調整について(平成12
年2月14日　老振第6号)(課長通知)4159
○有料老人ホームの介護費用の調整方法に関する確認調査及び指導について(
平成12年6月12日　老振第36号)(課長通知)4165
○有料老人ホーム又はシニア住宅に類似する高齢者向けケア付き居住施設に対
する指導について
(平成9年12月19日　老振第144号・建設省住備発第105号・建設省住指発第59
3号)(課長連名通知)4167
○特定有料老人ホームの設置運営指導指針について(昭和63年10月1日　老福
第99号)(部長通知)4176
第3節　融資
○有料老人ホーム及び在宅サービスに対する独立行政法人福祉医療機構融資制
度の運用について(昭和63年12月19日　社施第147号)(課長連名通知)4178
第4節　民間在宅サービス
○民間事業者による在宅配食サービスのガイドラインについて(平成8年5月
13日　老振第46号)(局長通知)4180
第5節　住まい
○シルバーハウジング・プロジェクトの実施について
(平成13年3月28日　老発第114号・国住備発第51号)
(局長連名通知)4181
○シルバーハウジング・プロジェクト制度の改正について
(平成9年4月22日　建設省住備発第57号・厚生省老計第77号)
(課長連名通知)4184
○高齢者向け公共賃貸住宅整備計画について(平成6年11月17日　老振第91号)
(局長通知)4185
○公営住宅法の一部を改正する法律の施行について(昭和55年8月1日　社生
第103号・建設省住総発第105号)
(局長連名通知)4186
○公営住宅法の一部を改正する法律の運用について(昭和55年10月31日　社生
第129号)(課長連名通知)4189
第12章　税制
○老齢者の所得税法上の取扱いについて(昭和45年6月10日　社老第69号)(
局長通知)4301
○老齢者の地方税法上の取扱いについて(昭和46年7月5日　社老第77号)(
局長通知)4303
○医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について(平成2年7月
27日　老福第145号)(課長連名通知)4304
○介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービスの対価に係る医療
費控除の取扱いについて
(平成12年6月1日　老発第508号)(局長照会)4308
(平成12年6月8日　課所4―8)(国税庁課税部長回答)4310
○介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて
(平成12年6月1日　老発第509号)(局長照会)4311
(平成12年6月8日　課所4―10)(国税庁課税部長回答)4313
○介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いに係る留
意点について
(平成12年11月16日　老振第73号)(課長通知)4314
○おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて
(平成14年7月1日　医政総発第0701001号・障企発第0701001号・老総発第07
01001号)(課長連名通知)4317
○おむつに係る費用の医療費控除の取扱い(「おむつ使用証明書」の様式の変
更等)について(法令解釈通達)(平成13年7月3日　課個2―15)(国税庁
長官通達)4323
○消費税法の一部を改正する法律(平成3年法律第73号)の施行について(社
会福祉関係)
(平成3年6月7日　老福第131号・健医発第737号・社庶第135号・児発第530
号)(部長・局長連名通知)4327
○社会福祉事業の委託に関する消費税の取扱いについて
(平成9年9月29日　障企第389号・社援企第174号・老計第123号・児企第24
号)(課長連名通知)4331
○社会福祉事業等の委託に関する消費税の取扱いに係る問答集について(平成
10年6月30日　事務連絡)(課長連名通知)4333
○介護保険法の施行に伴う消費税の取扱について(平成12年8月9日　事務連
絡)(課連名通知)4340
○共同募金会に対してなされた寄付金(共同募金を除く)についての税制上の
取扱いについて
(平成9年6月16日　社援企第104号)(局長通知)4346
○介護サービス事業者等と利用者の間で作成する契約書及び介護サービス事業
者等が発行する領収証に係る印紙税の取扱いについて(平成12年3月17日　事
務連絡)(室長通知)4348
○介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて(平成12年6月1日　
老発第510号)(局長照会)4351
(平成12年6月8日　課法2―5)(国税庁課税部長回答)4352

第13章　敬老の日関係
○国民の祝日「敬老の日」の設定について(昭和41年6月25日　社発第160号)
(次官通知)4401
(昭和41年6月25日　社老第82号)(局長通知)4402
○「敬老の日」を中心とする行事について(昭和41年7月12日　社老第85号)
(課長通知)4403