公立学校施設整備事務ハンドブック　平成24年

目　　　次




第 1 章　概　要　編
　第 1 節　国庫補助事業の概要 3
　　 1 　負担金対象事業 3
　　 1 ─ 1 　小中学校校舎の新増築 3
　　 1 ─ 2 　小中学校屋内運動場の新増築 9
　　 1 ─ 3 　小中学校の統合校舎等の新増築 10
　　 2 　交付金対象事業 12
　　 2 ─ 1 　危険建物の改築 12
　　 2 ─ 2 　不適格建物の改築 15
　　 2 ─ 3 　地震防災対策事業 18
　　 2 ─ 4 　大規模改造 23
　　 2 ─ 5 　特別支援学校建物の整備 31
　　 2 ─ 6 　公害防止工事等 34
　　 2 ─ 7 　へき地教員住宅等 37
　　 2 ─ 8 　屋外教育環境施設の整備 39
　　 2 ─ 9 　木の教育環境整備 40
　　 2 ─ 10　地域・学校連携施設整備事業 41
　　 2 ─ 11　スポーツ施設(社会体育施設)整備事業 43
　　 2 ─ 12　学校体育諸施設整備事業 44
　　 2 ─ 13　学校給食施設整備事業 46
　　 2 ─ 14　産業教育施設整備事業 47
　　 2 ─ 15　幼稚園施設の整備 49
　　 2 ─ 16　防災機能強化事業 51
　　 2 ─ 17　太陽光発電等導入事業 53
　　 3 　その他 55
　　 3 ─ 1 　特色ある学校施設づくり 55
　　　Ⅰ　基本設計費に対する国庫補助 55
　　　Ⅱ　多目的スペース整備 56
　　　Ⅲ　環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備推進に関するパイロット・モデル事業 58
　　 3 ─ 2 　北方領土隣接地域振興事業補助率差額 61
　第 2 節　公立学校施設整備に係る地方財政措置 62
　　 1 　地方債及び地方交付税の積算内訳一覧(平成24年度)62
　　 2 　公立学校施設整備(建物)の財源措置(平成24年度)64
　　 3 　学校施設の維持管理に係る経費 70
第 2 章　手　続　編
　第 1 節　負担金に係る手続 73
　　 1 　負担金事務の流れ 73
　　 2 　国庫負担事業の認定申請・認定 76
　　 3 　国庫負担金の交付申請・交付決定 77
　　 4 　国庫負担事業の実施 78
　　 5 　国庫負担事業の廃止及び内容変更 79
　　 6 　国庫負担金の実績報告・額の確定 80
　第 2 節　交付金に係る手続 81
　　 1 　建築計画 81
　　 2 　施設整備計画の作成・提出 81
　　 3 　申請等の手続 81
　　 4 　事後評価 82
　第 3 節　支出及び繰越しに係る手続 167
　　 1 　国庫負担金等の支払方法 167
　　 2 　国庫負担金等の繰越手続 173
　第 4 節　財産処分について 179
　　 1 　財産処分手続 179
　　 2 　余裕教室及び廃校施設の有効活用 183
　第 5 節　国庫補助金等の適正な執行について 188
第 3 章　用　語　編
　用語概説(五十音順)197
第 4 章　資　料　編
　第 1 節　国庫補助制度 Q&A 205
　第 2 節　学校施設環境改善交付金 Q&A 221
　第 3 節　各種データ 225
　　 1 　建物の定義 225
　　 2 　建築単価 230
　　 3 　通知 231
　　　(国庫補助事業の申請等に係るもの)
　　　　平成24年度公立学校施設整備費国庫負担事業の事務処理について
　　　　　　(平成24年 4 月 6 日　24文科施第31号)231
　　　　公立学校施設整備に係る質疑,建物面積算定方法及び対象経費について
　　　　　　(平成 6 年 9 月26日　6 教施第15の 4 号)234
　　　　公立学校施設費国庫負担等事業に係る対象経費について
　　　　　　(平成18年 4 月 1 日　18施施助第 3 号)256
　　　　学校施設環境改善交付金の配分基礎額の算定方法について
　　　　　　(平成24年 4 月 6 日　24施施助第 2 号)274
　　　　公立の小学校及び中学校の校舎等の整備事業において学級数が減少する場合の
　　　　補助対象面積の算定について
　　　　　　(平成 5 年 1 月22日　5 教施第11の 1 号)292
　　　　買収費及び買収に係る設置者事務費の取扱いについて
　　　　　　(昭和56年 2 月27日　文管助第91号)294
　　　　公立学校施設整備費国庫負担事業の廃止及び内容変更等の事務処理について
　　　　　　(平成19年10月30日　19施施助第 8 号)296
　　　(国庫補助事業の報告書に係るもの)
　　　　公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況報告等について
　　　　　　(昭和53年 7 月17日　文管助第212号)302
　　　　公立学校施設整備費国庫負担事業の実績報告について
　　　　　　(平成23年11月14日　23施施助第31号)307
　　　(財産処分手続に係るもの)
　　　　公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について
　　　　　　(平成20年 6 月18日　20文科施第122号)323
　　　　学校用地取得費補助金に係る財産処分の承認等について
　　　　　　(平成20年 6 月18日　20文科施第121号)336
　　　(耐震診断に係るもの)
　　　　公立学校建物の耐震診断等の実施について
　　　　　　(平成22年 4 月 9 日　22文科施第18号)341
　　　　公立学校建物の耐震診断等実施要領に基づく耐震診断方法の適用等について
　　　　　　(平成22年 4 月 9 日　22施施助第 5 号)343
　　　(その他)
　　　　学校施設環境改善交付金を受けて実施する学校教育施設等の整備事業に係る
　　　　地方財政措置について
　　　　　　(平成23年 4 月26日　事務連絡)350
　　　　太陽光発電の導入に向けて検討するための基本的な留意事項
　　　　　　(平成21年 4 月27日　21施施助第 7 号　別添 1)353
　　　　学校施設における木材使用の促進について
　　　　　　(昭和60年 8 月20日　文教施第137号)356
　　　　学校施設の複合化について
　　　　　　(平成 3 年 3 月 5 日　文施指第39号)357
　　　　複合化及び高層化に伴う学校施設の計画・設計上の配慮について
　　　　　　(平成 9 年10月 3 日　文施指第156号)360
　　　　高齢者との連携を進める学校施設の整備について
　　　　　　(平成11年 6 月10日　文施指第57号)363
　　　　積雪寒冷補正に係る地域指定について
　　　　　　(昭和62年 9 月22日　文教施第134号)364
　　　　一時使用建物及び学校体育施設開放のための建物の取扱いについて
　　　　　　(平成 6 年 2 月 3 日　6 教施第15の 2 号)368
　　 4 　耐力度調査及び耐震診断の考え方(概念図)370
　　 5 　国庫補助申請に係る耐震診断の流れ 371
　　 6 　公立学校施設整備費国庫負担率等及び根拠法令等一覧 372