建築基準法の目的 法令の仕組み14
建築基準関係規定16
凡例 引用・参考文献17
第1 章 総則
1-1 用語の定義(敷地・建築物・設備・構造)
1. 敷地18
2. 建築物20
3. 特殊建築物20
4. 居室20
5. 建築設備20
6. 主要構造部20
7. 構造耐力上主要な部分20
1-2 用語の定義(面積関係)
1. 敷地面積21
2. 建築面積21
3. 床面積21
4. 延べ面積22
5. 築造面積22
1-3 建築面積の算定方法
1. 基本的算定方法23
2. ピロティ23
3. ポーチ23
4. 吹きさらしの廊下・バルコニー(ベランダ等) 23
5. 廊下バルコニー庇等24
6. 階段25
1-4 床面積の算定方法
1. ピロティ26
2. ポーチ26
3. 公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物27
4. 吹きさらしの廊下27
5. 吹きさらしの廊下―算入部分① 28
6. 吹きさらしの廊下―算入部分② 28
7. バルコニー・ベランダ28
8. 屋外階段29
9. 屋内階段30
10. エレベーターシャフト30
11. パイプシャフト等30
12. 地下ピットの給水タンク・貯水タンク31
13. 出窓31
14. 機械式駐車場32
15. 機械式駐輪場33
16. 体育館等のギャラリー等33
17. 区画中心線の設定方法34
1-5 高さ・階数の算定方法
1. 建築物の高さ35
2. 屋上部分の取扱い37
3. 軒の高さ38
4. 階数38
5. 地階38
6. 地盤面39
7. 小屋裏物置等40
8. 地盤面の設定41
第2 章 集団規定
2-1 道路
1. 道路の定義43
2 項道路(みなし道路)と道路境界線45
3. 位置指定道路の基準46
2-2 道路と敷地との関係
1. 敷地面積47
2. 建築敷地の接道義務48
3. 接道義務の特例48
4. 東京都の緩和基準49
2-3 道路内の建築制限
1. 道路内建築物52
2-4 壁面線の指定と建築制限
1. 壁面線による建築制限53
2-5 用途地域
1. 用途地域の種類54
2. 用途地域による建築制限55
3. 自動車車庫の建築制限62
2-6 容積率
1. 容積率の限度64
2. 容積率の算定例65
3. 2 以上の用途地域にわたる敷地65
4. 特定道路による容積率緩和66
5. 自動車車庫等の容積不算入68
6. 住宅地下室の容積率の算定と容積不算入68
7. 自家発電、貯水槽設置の容積不算入69
8. 備蓄倉庫、蓄電池設置の容積不算入69
9. 住居系建築物の容積率70
10. 容積率の例外許可等71
2-7 建ぺい率
1. 建ぺい率の限度72
2. 建築面積73
3. 2 以上の区域にわたる敷地74
4. 防火地域の内外にわたる敷地74
2-8 高さ制限
1. 建築物の高さ制限75
2. 道路斜線制限76
3. 前面道路からの後退緩和76
4. 水平後退距離の緩和77
5. 2 以上の地域にわたる敷地(道路斜線) 79
6. 2 以上の前面道路(道路斜線) 82
7. 道路の反対側の公園、広場、水面等(道路斜線) 84
8. 敷地と道路に高低差がある場合(道路斜線) 84
9. 隣地斜線制限85
10. 公園等による緩和(隣地斜線制限) 86
11. 敷地と隣地の高低差(隣地斜線制限) 86
12. 北側斜線制限87
13. 敷地の北側の水面・道路(北側斜線制限) 88
14. 敷地と隣地の高低差(北側斜線制限) 88
2-9 天空率の概要
1. 斜線による高さ制限と天空率の関係89
2. 天空率を利用するメリット89
3. 天空率規定の内容90
4. 天空率の算定式90
5. 屋上部分の階段室等の取扱い(道路・隣地・北側斜線共通) 91
2-10 建築物(道路天空率)の基準
1. 適合建築物のイメージ92
2. 適用距離と算定範囲92
3. 後退距離と算定範囲92
4. 2 以上の地域等93
5. 制限勾配が異なる区域にわたる場合93
6. 壁面後退した場合93
7. 2 以上の前面道路がある場合94
8. 2 以上の前面道路の最小幅員道路算定例95
9. 天空率の算定位置96
2-11 建築物(隣地天空率)の基準
1. 適合建築物のイメージ97
2. 20m、31m超の計画建築物の隣地境界線からの後退距離97
3. 2 以上の地域等(隣地天空率) 97
4. 適合建築物の地盤面と計画建築物との地盤面98
5. 天空率の算定位置99
6. 敷地形状と算定位置99
7. 天空率算定の留意点99
2-12 建築物(北側斜線天空率)の基準
1. 適合建築物のイメージ100
2. 天空率の算定位置100
3. 北側斜線天空率算定の留意点101
2-13 特殊な場合及び留意点102
2-14 天空図作成の留意点
1. 明示すべき事項(道路高さ制限適合建築物の場合) 103
2. 三斜求積図の審査103
3. 天空率算定例(算定位置№ 3 が近接点となる例) 103
2-15 日影規制の内容
1. 日影図と等時間日影図104
2. 日影図の例105
3. 等時間日影図106
4. 日影による中高層建築物の制限107
5. 適用除外107
6. 日影規制対象建築物の概念図108
7. 日影規制対象となる高さの算定方法108
8. 平均地盤面と測定水平面の考え方108
9. 複数棟の日影規制109
10. 対象区域外にある高さ10mを超える建築物109
11. 異なる用途地域等にわたる場合110
12. 日影規制が異なる区域の内外にわたる場合110
2-16 敷地の状況による日影規制の緩和
1. 道路等に接する場合111
2. 閉鎖方式と発散方式111
3. 敷地と隣地の高低差(日影規制) 112
4. 日影規制に係る特定行政庁の許可112
第3 章 防火・耐火規定
3-1 用語の定義
(耐火建築物・耐火構造・耐火性能・材料等)
1. 耐火建築物113
2. 準耐火建築物113
3. 耐火構造114
4. 準耐火構造114
5. 防火構造114
6. 防火設備114
7. 不燃材料114
8. 準不燃材料114
9. 難燃材料114
10. 耐水材料114
11. 延焼のおそれのある部分115
12. 防火設備117
13. 防火設備(カーテンウォールの取扱い) 118
3-2 耐火構造・準防火構造・防火構造一覧表
1. 耐火構造・耐火建築物120
2. 耐火構造リスト121
3. 準耐火構造・準耐火建築物125
4. 準耐火構造リスト126
5. 大臣認定のコード表132
3-3 耐火建築物・準耐火建築物制限
1. 特殊建築物の耐火義務133
3-4 耐火建築物
1. 耐火建築物134
3-5 耐火構造
1. 非損傷性135
2. 遮熱性135
3. 遮炎性135
4. 非損傷性の階数と耐火時間136
3-6 準耐火建築物
1. 準耐火イ- 2 (45分耐火) 137
2. 準耐火イ- 1 ( 1 時間耐火) 137
3. 準耐火ロ- 1 (外壁耐火) 138
4. 準耐火ロ- 2 (不燃) 138
3-7 準耐火構造
1. 45分耐火の準耐火構造139
2. 1 時間耐火の準耐火構造139
3-8 大規模木造建築物等の防火制限
1. 大規模木造建築物等の防火制限140
3-9 木造3 階建て住宅1. 木造3 階建て住宅141
3-10 防火地域・準防火地域
1. 防火地域の制限144
2. 準防火地域の制限144
3. 防火・準防火地域内の屋根・外壁の開口部145
4. 防火・準防火地域内の屋根の仕様145
3-11 22条区域1. 22条区域内の制限146
3-12 防火区画制限1. 防火区画一覧表147
3-13 内装制限1. 特殊建築物等の内装151
第4 章 避難規定
4-1 廊下・出口等
1. 適用範囲152
2. 出口制限152
3. 廊下の幅(有効幅員) 153
4. 直通階段の設置と歩行距離154
5. 2 以上の直通階段の設置155
4-2 避難階段と特別避難階段
1. 避難階段・特別避難階段の規定157
2. 避難階段・特別避難階段の構造158
3. 物販店舗の避難階段160
4. 屋上広場・バルコニー等161
4-3 敷地内避難通路
1. 避難上・消火上必要な敷地内通路162
4-4 非常用の進入口
1. 非常用進入口の設置・構造等165
2. 路地状敷地の非常用進入口166
3. 共同住宅の非常用進入口167
4-5 適用除外となる避難関係規定
1. 階避難安全検証法168
2. 全館避難安全検証法168
第5 章 単体規定・一般構造
5-1 天井高
1. 居室の天井高169
2. 居室の床の高さ、防湿方法170
5-2 地階の居室
1. 地階居室等の基準171
5-3 階段
1. 階段・踊場の構造173
2. 手すりの設置174
3. 階段に代わる傾斜路175
5-4 界壁・防火上主要な間仕切壁・隔壁
1. 界壁・防火上主要な間仕切壁・隔壁の構造、防火措置176
2. 長屋・共同住宅の各戸界壁の遮音性能178
5-5 採光
1. 居室の有効採光面積の割合179
2. 採光事例と有効採光面積の計算例180
3. 有効採光面積の計算181
4. 商業系地域での採光の緩和184
第6 章 建築設備規定
6-1 換気設備
1. 居室の換気185
2. 火気使用室の換気187
3. シックハウス対策189
6-2 排煙設備
1. 関係条文インデックス191
2. 設置免除適用の条件192
3. 設置免除の具体例193
4. 構造基準194
5. 排煙口の配置195
6. 排煙口の有効排煙量計算196
7. 付室、エレベーター乗降ロビーの排煙方式と構造198
6-3 非常用照明設備
1. 設置基準200
2. 構造基準200
6-4 避雷設備1. 避雷設備の概要203
6-5 昇降機
1. 昇降機の概要208
2. 昇降機申請手続フロー211
3. 昇降路の防火区画212
4. 昇降路の防火区画の性能212
5. 防火区画の対策例212
6. 防火区画の対策の詳細214
7. 昇降路防火区画の事例216
8. 非常用昇降機の概要217
第7 章 構造強度
7-1 構造
1. 構造規定の構成227
2. 建築物の規模による構造計算の方法228
7-2 構造
1 級建築士の関与・安全証明書229
7-3 建築物の構造計算方法
1. RC造の構造計算方法230
2. S造の構造計算方法231
3. 木造の構造計算方法232
4. 混構造の構造計算方法233
5. 構造計算の流れ234
7-4 構造計算フロー
1. RC造の構造計算フロー235
2. S造の構造計算フロー236
3. 木造の構造計算フロー(仕様規定) 237
4. 工作物への準用238
第8 章 関連法令等
8-1 地域地区・地区計画等
1. 高層住居誘導地区239
2. 高度地区240
3. 高度利用地区242
4. 特定街区242
5. 都市再生特別地区242
6. 特定防災街区整備地区243
7. 再開発等促進区・開発整備促進区等243
8. 景観地区243
9. 地区計画等の区域244
10. 総合設計制度245
11. 建築協定246
8-2 都市計画法(開発関係)
1. 都市計画法でよく使う用語247
2. 開発行為の規制247
3. 建築制限等248
4. 開発許可の建築等の制限248
5. 開発許可を受けない建築等の制限248
6. 都市計画施設等の区域の建築等の規制249
7. 許可の基準249
8-3 バリアフリー法
1. 建築物特定施設251
2. 増築・改築・用途変更の取扱い252
3. 移動円滑化経路の範囲253
8-4 消防法(住宅用火災警報器、設備関係)
1. 消防用設備等の概要254
2. 住宅用火災警報器の概要254
3. 消防設備設置早見表255
8-5 浄化槽法(設備関係)
1. 浄化槽の定義263
2. 水質の検査263
3. 浄化槽の型式認定263
8-6 その他の関係法令
1. 関係法令概要一覧264
2. 関係法令許認可概要一覧266
3. 条例等概要一覧268
第9 章 住宅・エネルギー関連
9-1 省エネ法
1. 工場・事業所270
2. 住宅・建築物270
3. 改正省エネ法(住宅・建築物関係)の届出と報告271
4. 届出が必要となる規模272
9-2 住宅性能評価・品確法
1. 住宅性能表示制度の仕組み273
2. 紛争処理の仕組み273
3. 住宅性能評価基準・評価項目274
9-3 長期優良住宅普及促進法
1. 長期優良住宅普及促進法の概要276
2. 長期優良住宅認定基準の概要277
9-4 低炭素促進法(認定低炭素住宅)
1. 基準の概要278
2. 1 次エネルギー消費量算定の概要279
9-5 住宅瑕疵担保履行法
1. 保険の名称280
2. 保険対象住宅と対象工事280
3. 専門的な紛争処理280
4. 保険加入の流れと現場検査回数281
9-6 フラット35
1. 個人向けの主な住宅ローン282
2. 事業者向けの主なローン282
3. 適合証明の手続283
第10章 手続規定
10-1 用語の定義(建築・設計・設計者等)
1. 建築284
2. 大規模の修繕284
3. 大規模の模様替284
4. 設計284
5. 設計図書284
6. 建築主284
7. 設計者284
8. 工事監理者284
9. 工事施工者284
10. 特定行政庁284
11. 建築基準関係規定284
12. 仮設建築物285
10-2 設計・工事監理の範囲
1. 建築物の設計及び工事監理と建築士の資格287
2. 構造設計1 級建築士・設備設計1 級建築士による設計又は関与287
10-3 確認申請手続
1. 建築等の種類289
2. 確認の対象建築物289
3. 確認申請書290
4. 確認・検査の特例291
5. 型式適合認定等292
6. 用途区分番号(建築物・建築物の部分) 294
第11章 既存建築物
11-1 既存不適格建築物(適用除外)
1. 既存不適格建築物295
2. 基準時295
3. 基本的概念295
4. 「工事中」の既存不適格扱い295
5. 適用除外とならないもの296
6. 公共事業に伴う敷地面積減少の既存不適格扱い296
11-2 構造耐力規定の制限の緩和297
11-3 増築等に係る確認申請時必要書類
1. 増築・用途変更申請時必要書類298
11-4 用途変更(既存不適格建築物)
1. 用途変更遡及・緩和条項一覧表299
2. 確認申請を要しない類似の用途300
3. 用途変更の際必要な事前手続300
11-5 増築関係(既存不適格建築物)
1. 増築遡及・緩和条項一覧表301
11-6 全体計画認定の概要
1. 全体計画認定ガイドライン303
2. 全体計画認定イメージ303
3. 全体計画認定申請時必要書類303
11-7 石綿(アスベスト)の使用制限
1. 制限を受けない増改築の範囲304
2. 囲い込み、封じ込めの基準304
11-8 耐震改修促進法305
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