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建築法規PRO 2014 図解建築申請法規マニュアル

定価

4,104 (本体:3,800円)  

編著者名

図解建築法規研究会 編集

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-02957-6
発刊年月日 2014-03-10
判型 B5判
ページ数 320
巻数 /建築プロ法規14
商品コード 029579

商品概要

本書は、法律が目指す目的や内容をわかりやすく理解するため、ポイントを図解。イラストや図表を豊富に掲載しビジュアル化を図り、業務の実態に沿った目次構成で本書活用の利便性を高めた。さらに、平易な表現を用いて確認申請及び各種申請業務に係る法律の内容を容易に理解可能。

目次

建築基準法の目的 法令の仕組み14
建築基準関係規定16
凡例 引用・参考文献17

第1 章 総則

1-1 用語の定義(敷地・建築物・設備・構造)
1. 敷地18
2. 建築物20
3. 特殊建築物20
4. 居室20
5. 建築設備20
6. 主要構造部20
7. 構造耐力上主要な部分20

1-2 用語の定義(面積関係)
1. 敷地面積21
2. 建築面積21
3. 床面積21
4. 延べ面積22
5. 築造面積22

1-3 建築面積の算定方法
1. 基本的算定方法23
2. ピロティ23
3. ポーチ23
4. 吹きさらしの廊下・バルコニー(ベランダ等) 23
5. 廊下バルコニー庇等24
6. 階段25

1-4 床面積の算定方法
1. ピロティ26
2. ポーチ26
3. 公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物27
4. 吹きさらしの廊下27
5. 吹きさらしの廊下―算入部分① 28
6. 吹きさらしの廊下―算入部分② 28
7. バルコニー・ベランダ28
8. 屋外階段29
9. 屋内階段30
10. エレベーターシャフト30
11. パイプシャフト等30
12. 地下ピットの給水タンク・貯水タンク31
13. 出窓31
14. 機械式駐車場32
15. 機械式駐輪場33
16. 体育館等のギャラリー等33
17. 区画中心線の設定方法34

1-5 高さ・階数の算定方法
1. 建築物の高さ35
2. 屋上部分の取扱い37
3. 軒の高さ38
4. 階数38
5. 地階38
6. 地盤面39
7. 小屋裏物置等40
8. 地盤面の設定41

第2 章 集団規定

2-1 道路
1. 道路の定義43
2 項道路(みなし道路)と道路境界線45
3. 位置指定道路の基準46

2-2 道路と敷地との関係
1. 敷地面積47
2. 建築敷地の接道義務48
3. 接道義務の特例48
4. 東京都の緩和基準49

2-3 道路内の建築制限
1. 道路内建築物52

2-4 壁面線の指定と建築制限
1. 壁面線による建築制限53

2-5 用途地域
1. 用途地域の種類54
2. 用途地域による建築制限55
3. 自動車車庫の建築制限62

2-6 容積率
1. 容積率の限度64
2. 容積率の算定例65
3. 2 以上の用途地域にわたる敷地65
4. 特定道路による容積率緩和66
5. 自動車車庫等の容積不算入68
6. 住宅地下室の容積率の算定と容積不算入68
7. 自家発電、貯水槽設置の容積不算入69
8. 備蓄倉庫、蓄電池設置の容積不算入69
9. 住居系建築物の容積率70
10. 容積率の例外許可等71

2-7 建ぺい率
1. 建ぺい率の限度72
2. 建築面積73
3. 2 以上の区域にわたる敷地74
4. 防火地域の内外にわたる敷地74

2-8 高さ制限
1. 建築物の高さ制限75
2. 道路斜線制限76
3. 前面道路からの後退緩和76
4. 水平後退距離の緩和77
5. 2 以上の地域にわたる敷地(道路斜線) 79
6. 2 以上の前面道路(道路斜線) 82
7. 道路の反対側の公園、広場、水面等(道路斜線) 84
8. 敷地と道路に高低差がある場合(道路斜線) 84
9. 隣地斜線制限85
10. 公園等による緩和(隣地斜線制限) 86
11. 敷地と隣地の高低差(隣地斜線制限) 86
12. 北側斜線制限87
13. 敷地の北側の水面・道路(北側斜線制限) 88
14. 敷地と隣地の高低差(北側斜線制限) 88

2-9 天空率の概要
1. 斜線による高さ制限と天空率の関係89
2. 天空率を利用するメリット89
3. 天空率規定の内容90
4. 天空率の算定式90
5. 屋上部分の階段室等の取扱い(道路・隣地・北側斜線共通) 91

2-10 建築物(道路天空率)の基準
1. 適合建築物のイメージ92
2. 適用距離と算定範囲92
3. 後退距離と算定範囲92
4. 2 以上の地域等93
5. 制限勾配が異なる区域にわたる場合93
6. 壁面後退した場合93
7. 2 以上の前面道路がある場合94
8. 2 以上の前面道路の最小幅員道路算定例95
9. 天空率の算定位置96

2-11 建築物(隣地天空率)の基準
1. 適合建築物のイメージ97
2. 20m、31m超の計画建築物の隣地境界線からの後退距離97
3. 2 以上の地域等(隣地天空率) 97
4. 適合建築物の地盤面と計画建築物との地盤面98
5. 天空率の算定位置99
6. 敷地形状と算定位置99
7. 天空率算定の留意点99

2-12 建築物(北側斜線天空率)の基準
1. 適合建築物のイメージ100
2. 天空率の算定位置100
3. 北側斜線天空率算定の留意点101

2-13 特殊な場合及び留意点102

2-14 天空図作成の留意点
1. 明示すべき事項(道路高さ制限適合建築物の場合) 103
2. 三斜求積図の審査103
3. 天空率算定例(算定位置№ 3 が近接点となる例) 103

2-15 日影規制の内容
1. 日影図と等時間日影図104
2. 日影図の例105
3. 等時間日影図106
4. 日影による中高層建築物の制限107
5. 適用除外107
6. 日影規制対象建築物の概念図108
7. 日影規制対象となる高さの算定方法108
8. 平均地盤面と測定水平面の考え方108
9. 複数棟の日影規制109
10. 対象区域外にある高さ10mを超える建築物109
11. 異なる用途地域等にわたる場合110
12. 日影規制が異なる区域の内外にわたる場合110

2-16 敷地の状況による日影規制の緩和
1. 道路等に接する場合111
2. 閉鎖方式と発散方式111
3. 敷地と隣地の高低差(日影規制) 112
4. 日影規制に係る特定行政庁の許可112

第3 章 防火・耐火規定

3-1 用語の定義
(耐火建築物・耐火構造・耐火性能・材料等)
1. 耐火建築物113
2. 準耐火建築物113
3. 耐火構造114
4. 準耐火構造114
5. 防火構造114
6. 防火設備114
7. 不燃材料114
8. 準不燃材料114
9. 難燃材料114
10. 耐水材料114
11. 延焼のおそれのある部分115
12. 防火設備117
13. 防火設備(カーテンウォールの取扱い) 118

3-2 耐火構造・準防火構造・防火構造一覧表
1. 耐火構造・耐火建築物120
2. 耐火構造リスト121
3. 準耐火構造・準耐火建築物125
4. 準耐火構造リスト126
5. 大臣認定のコード表132

3-3 耐火建築物・準耐火建築物制限
1. 特殊建築物の耐火義務133

3-4 耐火建築物
1. 耐火建築物134

3-5 耐火構造
1. 非損傷性135
2. 遮熱性135
3. 遮炎性135
4. 非損傷性の階数と耐火時間136

3-6 準耐火建築物
1. 準耐火イ- 2 (45分耐火) 137
2. 準耐火イ- 1 ( 1 時間耐火) 137
3. 準耐火ロ- 1 (外壁耐火) 138
4. 準耐火ロ- 2 (不燃) 138

3-7 準耐火構造
1. 45分耐火の準耐火構造139
2. 1 時間耐火の準耐火構造139

3-8 大規模木造建築物等の防火制限
1. 大規模木造建築物等の防火制限140

3-9 木造3 階建て住宅1. 木造3 階建て住宅141

3-10 防火地域・準防火地域
1. 防火地域の制限144
2. 準防火地域の制限144
3. 防火・準防火地域内の屋根・外壁の開口部145
4. 防火・準防火地域内の屋根の仕様145

3-11 22条区域1. 22条区域内の制限146

3-12 防火区画制限1. 防火区画一覧表147

3-13 内装制限1. 特殊建築物等の内装151

第4 章 避難規定

4-1 廊下・出口等
1. 適用範囲152
2. 出口制限152
3. 廊下の幅(有効幅員) 153
4. 直通階段の設置と歩行距離154
5. 2 以上の直通階段の設置155

4-2 避難階段と特別避難階段
1. 避難階段・特別避難階段の規定157
2. 避難階段・特別避難階段の構造158
3. 物販店舗の避難階段160
4. 屋上広場・バルコニー等161

4-3 敷地内避難通路
1. 避難上・消火上必要な敷地内通路162

4-4 非常用の進入口
1. 非常用進入口の設置・構造等165
2. 路地状敷地の非常用進入口166
3. 共同住宅の非常用進入口167

4-5 適用除外となる避難関係規定
1. 階避難安全検証法168
2. 全館避難安全検証法168

第5 章 単体規定・一般構造

5-1 天井高
1. 居室の天井高169
2. 居室の床の高さ、防湿方法170

5-2 地階の居室
1. 地階居室等の基準171

5-3 階段
1. 階段・踊場の構造173
2. 手すりの設置174
3. 階段に代わる傾斜路175

5-4 界壁・防火上主要な間仕切壁・隔壁
1. 界壁・防火上主要な間仕切壁・隔壁の構造、防火措置176
2. 長屋・共同住宅の各戸界壁の遮音性能178

5-5 採光
1. 居室の有効採光面積の割合179
2. 採光事例と有効採光面積の計算例180
3. 有効採光面積の計算181
4. 商業系地域での採光の緩和184

第6 章 建築設備規定

6-1 換気設備
1. 居室の換気185
2. 火気使用室の換気187
3. シックハウス対策189

6-2 排煙設備
1. 関係条文インデックス191
2. 設置免除適用の条件192
3. 設置免除の具体例193
4. 構造基準194
5. 排煙口の配置195
6. 排煙口の有効排煙量計算196
7. 付室、エレベーター乗降ロビーの排煙方式と構造198

6-3 非常用照明設備
1. 設置基準200
2. 構造基準200

6-4 避雷設備1. 避雷設備の概要203

6-5 昇降機
1. 昇降機の概要208
2. 昇降機申請手続フロー211
3. 昇降路の防火区画212
4. 昇降路の防火区画の性能212
5. 防火区画の対策例212
6. 防火区画の対策の詳細214
7. 昇降路防火区画の事例216
8. 非常用昇降機の概要217

第7 章 構造強度

7-1 構造
1. 構造規定の構成227
2. 建築物の規模による構造計算の方法228

7-2 構造
1 級建築士の関与・安全証明書229

7-3 建築物の構造計算方法
1. RC造の構造計算方法230
2. S造の構造計算方法231
3. 木造の構造計算方法232
4. 混構造の構造計算方法233
5. 構造計算の流れ234

7-4 構造計算フロー
1. RC造の構造計算フロー235
2. S造の構造計算フロー236
3. 木造の構造計算フロー(仕様規定) 237
4. 工作物への準用238

第8 章 関連法令等

8-1 地域地区・地区計画等
1. 高層住居誘導地区239
2. 高度地区240
3. 高度利用地区242
4. 特定街区242
5. 都市再生特別地区242
6. 特定防災街区整備地区243
7. 再開発等促進区・開発整備促進区等243
8. 景観地区243
9. 地区計画等の区域244
10. 総合設計制度245
11. 建築協定246

8-2 都市計画法(開発関係)
1. 都市計画法でよく使う用語247
2. 開発行為の規制247
3. 建築制限等248
4. 開発許可の建築等の制限248
5. 開発許可を受けない建築等の制限248
6. 都市計画施設等の区域の建築等の規制249
7. 許可の基準249

8-3 バリアフリー法
1. 建築物特定施設251
2. 増築・改築・用途変更の取扱い252
3. 移動円滑化経路の範囲253

8-4 消防法(住宅用火災警報器、設備関係)
1. 消防用設備等の概要254
2. 住宅用火災警報器の概要254
3. 消防設備設置早見表255

8-5 浄化槽法(設備関係)
1. 浄化槽の定義263
2. 水質の検査263
3. 浄化槽の型式認定263

8-6 その他の関係法令
1. 関係法令概要一覧264
2. 関係法令許認可概要一覧266
3. 条例等概要一覧268

第9 章 住宅・エネルギー関連

9-1 省エネ法
1. 工場・事業所270
2. 住宅・建築物270
3. 改正省エネ法(住宅・建築物関係)の届出と報告271
4. 届出が必要となる規模272

9-2 住宅性能評価・品確法
1. 住宅性能表示制度の仕組み273
2. 紛争処理の仕組み273
3. 住宅性能評価基準・評価項目274

9-3 長期優良住宅普及促進法
1. 長期優良住宅普及促進法の概要276
2. 長期優良住宅認定基準の概要277

9-4 低炭素促進法(認定低炭素住宅)
1. 基準の概要278
2. 1 次エネルギー消費量算定の概要279

9-5 住宅瑕疵担保履行法
1. 保険の名称280
2. 保険対象住宅と対象工事280
3. 専門的な紛争処理280
4. 保険加入の流れと現場検査回数281

9-6 フラット35
1. 個人向けの主な住宅ローン282
2. 事業者向けの主なローン282
3. 適合証明の手続283

第10章 手続規定

10-1 用語の定義(建築・設計・設計者等)
1. 建築284
2. 大規模の修繕284
3. 大規模の模様替284
4. 設計284
5. 設計図書284
6. 建築主284
7. 設計者284
8. 工事監理者284
9. 工事施工者284
10. 特定行政庁284
11. 建築基準関係規定284
12. 仮設建築物285

10-2 設計・工事監理の範囲
1. 建築物の設計及び工事監理と建築士の資格287
2. 構造設計1 級建築士・設備設計1 級建築士による設計又は関与287

10-3 確認申請手続
1. 建築等の種類289
2. 確認の対象建築物289
3. 確認申請書290
4. 確認・検査の特例291
5. 型式適合認定等292
6. 用途区分番号(建築物・建築物の部分) 294

第11章 既存建築物

11-1 既存不適格建築物(適用除外)
1. 既存不適格建築物295
2. 基準時295
3. 基本的概念295
4. 「工事中」の既存不適格扱い295
5. 適用除外とならないもの296
6. 公共事業に伴う敷地面積減少の既存不適格扱い296

11-2 構造耐力規定の制限の緩和297

11-3 増築等に係る確認申請時必要書類
1. 増築・用途変更申請時必要書類298

11-4 用途変更(既存不適格建築物)
1. 用途変更遡及・緩和条項一覧表299
2. 確認申請を要しない類似の用途300
3. 用途変更の際必要な事前手続300

11-5 増築関係(既存不適格建築物)
1. 増築遡及・緩和条項一覧表301

11-6 全体計画認定の概要
1. 全体計画認定ガイドライン303
2. 全体計画認定イメージ303
3. 全体計画認定申請時必要書類303

11-7 石綿(アスベスト)の使用制限
1. 制限を受けない増改築の範囲304
2. 囲い込み、封じ込めの基準304

11-8 耐震改修促進法305

索引308
編著者一覧316

商品の特色

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◆最新の公的解釈に基づき、陥りやすい点、審査機関から指摘されやすい事項に配慮してあります。
◆建築基準法だけではなく、話題の省エネ法、耐震改修促進法、低炭素法等についても網羅的にフォローしています。
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