【電子書籍】行政法講座

はしがき

Chapter1　行政法総論
　1-1　ヤバい行政法 3
　　1　はじめに(3)
　　2　謎の概念(3)
　　3　解釈論と立法論(4)
　　4　立法ルートの変容(7)
　　5　専門家への懐疑(8)
　1-2　公法的思考と管理関係論 9
　　1　行政法の日常的重要性(9)
　　2　公法・私法二元論と行訴法改正(10)
　　3　公法的思考と田中二郎「管理関係論」(12)
　1-3　PFIと公法的規律 15
　　1　木に竹をつぐという話(15)
　　2　PFI法の趣旨(16)
　　3　考察(18)
　1-4　公定力――キルビー判決の誤算 20
　　1　行政法の神秘、魔法の力(20)
　　2　公定力の現在(21)
　　3　キルビー判決の誤算(24)
　1-5　公企業の特許 26
　　1　許可と特許の区別(26)
　　2　公企業の特許(28)
　　3　相対化したあと、どうするのか(30)
　1-6　行政判例の役割――機能的瑕疵 32
　　1　「法創造」としての法律解釈(32)
　　2　最初の解釈――高知落石判決(33)
　　3　変化する解釈――障害物、故障車判決(34)
　　4　飛躍する解釈――大阪空港判決(35)
　　5　判例のダイナミズム(37)

Chapter2　変革期の行政訴訟
　2-1　行政訴訟改革と行政法の行方 41
　　1　42年ぶりの行政事件訴訟法改正(41)
　　2　行政法なんかいらない?(42)
　　3　行政訴訟の機能不全(43)
　　4　冷酷な判決と無意味な判決(44)
　　5　機能する紛争処理機関(46)
　2-2　行訴法改正と公法の復権 48
　　1　学としての公法(48)
　　2　公法上の確認訴訟(50)
　　3　公法概念の有用性(52)
　2-3　公益と私益――圏央道執行停止事件 54
　　1　利益衡量(54)
　　2　圏央道執行停止事件(55)
　　3　私益と公益の「衡量」(58)
　2-4　裁判所の情報公開 60
　　1　地裁と高裁の対立(60)
　　2　司法行政文書の公開(61)
　　3　議事録の公開(62)
　2-5　もんじゅ訴訟と改正行訴法の限界 66
　　1　もんじゅ判決(66)
　　2　平成4年判決と行訴法9条2項(67)
　　3　行訴法36条(70)
　2-6　第2次行政事件訴訟法改正によせて 72
　　1　二段階ロケット論(72)
　　2　行政紛争を解決するにふさわしい機関(73)
　　3　2つのオプション(76)

Chapter3　国と地方
　3-1　第1次地方分権改革 81
　　1　改革の嵐の中で(81)
　　2　条例制定権の活用可能性(82)
　　3　新しい皮袋には……(85)
　3-2　東京23区問題 87
　　1　忘れられた存在(87)
　　2　都区間の軋轢(88)
　　3　東京23区の将来(91)
　3-3　三位一体改革――義務教育費国庫負担金に関連して 93
　　1　改革の本丸――税財政改革(93)
　　2　国庫補助負担金改革の問題点(94)
　　3　教育行政の前近代性(97)
　3-4　第1次地方分権改革の総括 99
　　1　国による地方行政の限界(99)
　　2　地方交付税改革(101)
　　3　観念的制度論の問題点(102)
　3-5　第2次地方分権改革――中間的な取りまとめを素材として 105
　　1　各論の重要性(105)
　　2　議論のズレ方(105)
　　3　「中間的な取りまとめ」に対するコメント(107)
　3-6　真の地方分権を問う――第3・4次勧告によせて 111
　　1　地方分権のきれいなイメージ(111)
　　2　地方の実力(111)
　　3　条例制定権拡大のリスク(113)
　　4　国際性、経済的視点の欠如(114)
　　5　分権改革は政治主導で(115)

Chapter4　河川・下水道・道路・海岸
　4-1　河川と下水道――特定都市河川浸水被害対策法の意義 119
　　1　「河川で勝って、下水で負ける」(119)
　　2　河川と下水道の役割分担(120)
　　3　下水道管理者の苦悩(122)
　　4　特定都市河川浸水被害対策法(123)
　　5　水行政の展望(124)
　4-2　道路公団の民営化 125
　　1　「道路は公物」(125)
　　2　民営化のスキーム(126)
　　3　「官から民へ」の落し穴(130)
　4-3　下水道の将来像 131
　　1　上下水道の光と影(131)
　　2　下水道法の発展過程(131)
　　3　下水道行政の課題(133)
　　4　下水道の法関係と料金徴収(134)
　4-4　河川行政に未来はあるか 137
　　1　はじめに(137)
　　2　治水・利水の時代(137)
　　3　環境の時代(139)
　　4　新しい課題(141)
　4-5　海からみた海岸法制 143
　　1　海と海岸のギャップ(143)
　　2　海岸法制の特徴(144)
　　3　海岸行政の課題(145)
　　4　海に関する法制の欠如(148)
　4-6　社会資本整備の今日的課題――事業評価・政策評価 149
　　1　社会資本整備のルール(149)
　　2　NPM(ニュー・パプリック・マネージメント)(150)
　　3　事業評価の可能性(153)

Chapter5　危機管理・行政警察
　5-1　感染症法の問題点 157
　　1　SARS騒動(157)
　　2　感染症法の骨格(157)
　　3　緊急時の行政体制(159)
　　4　権限の執行にかかる国の役割(162)
　5-2　ストーカー規制法の意味すること 163
　　1　ストーカーのバリエーション(163)
　　2　ストーカー規制と行政警察(164)
　　3　警察権の適切な発動の必要性(165)
　5-3　生活安全条例 169
　　1　日常の危険(169)
　　2　「生活安全」の内容および生活安全条例の現状(170)
　　3　生活安全対策の特質(171)
　　4　都道府県の役割の重要性(173)
　　5　安全・安心の重層構造(174)
　5-4　国民保護法にみる地方公共団体の役割 175
　　1　安全・安心のための行政体制(175)
　　2　国民保護法の基本構造(175)
　　3　住民の避難局面における国、都道府県、市町村の役割(178)
　　4　消防、警察、自衛隊の任務(179)
　　5　安全・安心の重層構造(180)
　5-5　組織犯罪対策 181
　　1　距離感(181)
　　2　暴力団対策法(181)
　　3　「疑わしい取引の届出」制度(183)
　　4　水際規制(185)
　5-6　警察権の国家独占と民間警備業 187
　　1　警備業とは(187)
　　2　警察権の国家独占原則(188)
　　3　民による権力行使(189)
　　4　立法論としての警備業(192)
　5-7　犯罪予防に対する行政法アプローチの可能性 193
　　1　はじめに(193)
　　2　行政法アプローチの可能性(193)
　　3　犯罪予防と行政法理論(197)

Chapter6　国境を越える行政
　6-1　港湾管理の変容 201
　　1　GHQの占領政策とわが国の法制(201)
　　2　港湾法の仕組み(201)
　　3　港湾の国際性(203)
　　4　港湾管理に対する国の関与(205)
　6-2　外資規制 207
　　1　国際化時代の行政法(207)
　　2　外為法(208)
　　3　外資規制にかかる個別法(211)
　6-3　特殊関税 213
　　1　国際化時代の行政ツール(213)
　　2　特殊関税をめぐる法状況(214)
　　3　不当廉売関税の仕組み(215)

Chapter7　法執行
　7-1　未成年者に対する喫煙・飲酒の禁止 221
　　1　刑罰の機能不全(221)
　　2　「行政ノ処分ヲ以テ没収」できない理由(222)
　　3　法執行の重要性(226)
　7-2　課徴金 227
　　1　刑事法と民事法の狭間(227)
　　2　証券取引法(金融商品取引法)の課徴金(228)
　　3　独禁法の課徴金(230)
　7-3　法務省および検察庁 233
　　1　法務省の特殊性(233)
　　2　法務省と検察庁の位置関係(234)
　　3　検察権の独立性?(236)

Chapter8　都市計画・建築・住宅
　8-1　コンパクトシティと商店街 241
　　1　都市計画と商店街救済の関係(241)
　　2　法律が機能していないという認識(243)
　　3　土地利用規制スキームの変革(244)
　　4　都道府県と市町村の適切な役割分担(245)
　　5　新しいビジネスモデル(246)
　8-2　耐震偽装事件と建築行政 247
　　1　耐震偽装事件からみえるもの(247)
　　2　平成18年改正の意味(248)
　　3　行政のイノベーションを(252)
　8-3　マンション法制の問題点 253
　　1　マンションという難題(253)
　　2　区分所有法と区分所有権(254)
　　3　マンション管理の問題点(255)
　　4　マンションの復旧・建替え(257)
　　5　ニーズにあった法政策を(258)

Chapter9　消費者行政
　9-1　消費者利益と介護保険法改正 261
　　1　消費者利益の扱われ方(261)
　　2　介護保険法の仕組み(262)
　　3　平成20年改正とその評価(264)
　　4　消費者問題の難しさ(266)
　9-2　消費者庁および消費者委員会 267
　　1　はじめに(267)
　　2　消費者庁(268)
　　3　消費者委員会(270)
　　4　表示行政の守備範囲――刑罰との関係(271)
　9-3　消費者委員会の制度論的検証――行政監視をめぐって 273
　　1　政権交代さなかの発足(273)
　　2　「監視機能」の誤謬(274)
　　3　両立しない任務(276)

事項索引