【電子書籍】条例づくりのための政策法務

まえがき

凡例

第1章　政策法務論の意義と本書の構成
1　新しい分権改革の始まりと政策法務
2　政策法務の意義
3　政策法務論の問題
4　本書の構成
5　参考文献等

第2章　条例のあり方をめぐる重要な判例理論
1　第一次分権改革と条例制定権
2　法律先占論と条例制定権
3　紀伊長島町水道水源保護条例事件
4　宝塚市パチンコ店等規制条例損害賠償請求事件の顛末
5　東郷町ラブホテル規制条例事件
6　建築規制型条例の違法性をめぐる判例理論

第3章　条例のベンチマーキング
1　政策条例立案は模倣から始まる～ベンチマーキング手法の提案
2　悪い模倣をさせないための工夫

第4章　住民の考えが反映される政策・条例
1　進化する住民参加論
2　政策の各段階への住民参加の目的別分類
3　政策形成・条例制定過程の住民参加
4　住民参加制度の実定化・争訟化

第5章　自治基本条例・議会基本条例の進化
1　地域主権改革時代における自治体運営の法統制
2　自治基本条例の意義と進展
3　議会基本条例の論点
4　これからの自治基本条例・議会基本条例

第6章　パブリック・コメント制度と審議会制度
1　パブリック・コメント制度化の現状と問題点
2　パブリック・コメント条例のベンチマーキング(再論)
3　審議会運営の新展開
4　審議会運営の革新に向けて

第7章　公共サービス改革条例
1　公共サービス改革法・公共サービス基本法の制定
2　市場化テスト・公共サービス改革の背景
3　公共サービス改革法の内容と同法の自治体への適用関係
4　公共サービス基本法と自治体
5　条例の主要検討事項
6　公契約条例の登場

第8章　政策財務と債権管理条例
1　政策財務と政策法務
2　債権管理条例の立法事実
3　債権管理条例の制度設計のあり方

第9章　第三セクター統制条例
1　第三セクターと政策財務
2　第三セクター統制条例の必要性
3　第三セクター統制条例の主要内容
4　その他の検討項目

第10章　自治体の財政再建と政策法務
1　自治体の財政危機と政策法務論
2　地方財政関係法制度の大変革と政策条例
3　財政情報の公開
4　財政運営への住民参加
5　個別条例の制定に向けた検討課題

第11章　行政不服審査法・行政手続法改正と政策法務
1　動き始めた行政不服審査法制の改正
2　新行服法案
3　行政手続法の改正
4　自治体の対応
5　条例づくりと行政不服審査法

第12章　地方公務員制度改革と政策法務
1　継続する地方公務員制度改革
2　職階制の廃止
3　能力等級制の導入
4　勤務評定から人事評価へ
5　その他の課題

第13章　地方分権改革と条例制定権
1　地方分権改革推進法による新分権改革
2　第一次分権改革・地方構造改革の成果と課題
3　地方分権21世紀ビジョン懇談会
4　新分権改革における条例制定権の拡大論議
5　条例による法令の上書き権とは何か

第14章　地域主権改革と自治体(特に市町村)の対応
1　地域主権改革推進3法案の上程と自治体の準備
2　協議の場法案
3　推進一括法案
4　2010年改正自治法案
5　自治体(特に市町村)の対応

第15章　政策法務と公共哲学
1　政策法務で哲学を考える必要性
2　リベラリズムと自治体
3　コミュニタリアニズムと自治体
4　公共の意義・公共哲学
5　公共哲学と政策法務

事項索引