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【電子書籍】指定管理者制度のすべて 制度詳解と実務の手引 <改訂版>

//指定管理者制度の決定版!//

定価

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2,156 (本体:1,960円)  

編著者名

成田頼明 監修

  • その他
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-03432-7
発刊年月日 2009-08-30
判型 A5判
ページ数 360
巻数/略称 /電 指定管理者・改
商品コード 034322

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商品概要

指定管理者制度の立案者による唯一の解説書。制度の導入時のみならず、その後生じる運用についての課題にも対応。新たな解説と自治体から寄せられたQ&Aに加え、関連通知、判例、条例などの参考資料もさらに充実させた改訂版。

目次

■改訂版への序文

■序 文

■解説編
◎第1章 「公の施設」に関する法制度の移り変わり
1 「営造物」の時代
2 「公の施設」への呼称の変更
3 管理委託の相手方の第三セクターへの拡大―平成3年改正
4 指定管理者制度の導入―平成15年改正
5 おわりに
◎第2章 指定管理者制度
1 指定管理者制度の概要
2 指定管理者制度導入へのステップ
◎第3章 指定管理者制度の運用
1 はじめに
2 指定管理者制度の導入状況等
3 指定管理者制度の運用上の留意事項
4 おわりに

■Q&A編
◎第4章 自治体から寄せられた質問と回答
1 改正の経緯、概要、制度全般について
Q1 指定管理者制度の導入の経緯、理由はどのようなものですか。
Q2 指定管理者制度の概要はどのようなものですか。
Q3 「公の施設」とはどのようなものですか。具体的にどのような施設があ
りますか。
Q4 「公の施設」と「公共用の財産」は同じものなのですか。
Q5 「公の施設」に関する制度はどのように改正されてきたのですか。

2 公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査関係
Q6 どのような目的及び方法で調査が実施されたのですか。
Q7 現在、どのくらいの団体において指定管理者制度が導入されているので
すか。
Q8 どのような団体が指定管理者となったのですか。
Q9 どのような施設に指定管理者制度が導入されたのですか。
Q10 どのような手続により指定管理者が選定されているのですか。
Q11 どれくらいの期間にわたって指定管理者は指定されているのですか。
Q12 指定管理者導入施設のうち従前の管理受託者が引き続き指定管理者とな
った施設はありますか。
Q13 利用料金制は、どのくらいの施設において採用されているのですか。
Q14 指定管理者が導入されている事例として、具体的にどのようなものがあ
りますか。

3 指定管理者制度に関する基本的事項
Q15 管理委託制度と指定管理者制度との違いは何ですか。
Q16 管理委託制度を廃止し、指定管理者制度に一本化した理由は何ですか。
Q17 「指定」の法的性格はどのようなものですか。
Q18 指定にあたり、議会の議決が必要とされているのはなぜですか。
Q19 指定管理者となることができる団体に、制約はありますか。
Q20 指定管理者制度は、民間事業者を指定管理者としなければならないとい
うことなのですか。
Q21 民間事業者を指定管理者とすることにより、具体的にどのようなメリッ
トが期待できますか。
Q22 民間事業者が指定管理者となっても、公の施設の適正な管理は確保でき
るのですか。
Q23 指定管理者に「使用の許可」を行わせることができることとした理由は
何ですか。
Q24 指定管理者が具体的な使用許可まで行う場合、住民の平等利用は確保で
きるのですか。
Q25 公の施設を用いて民間事業者が営利活動を行うことは不適当ではないの
ですか。
Q26 「使用の許可」を指定管理者が行うことによって、どのようなメリット
がありますか。
Q27 指定管理者が行うことができない行政処分にはどのようなものがありま
すか。

4 指定管理者制度の運用
(1) 条例について
Q28 指定管理者制度の導入にあたり、どのような条例が必要ですか。
Q29 指定管理者の指定の手続は条例で定めることとされていますが、その内
容はどのようなものですか。
Q30 指定管理者が行う管理の基準は条例で定めることとされていますが、そ
の内容はどのようなものですか。
Q31 指定管理者が行う業務の範囲は条例で定めることとされていますが、ど
のようなものですか。
Q32 指定管理者に係る事項については、指定管理者制度を導入しようとする
公の施設の設置管理条例において規定しなければならないのですか。
Q33 指定管理者に係る議会の議決のタイミングはどのように整理されている
のですか。
Q34 指定管理者制度を導入するにあたっての一連の流れを教えてください。

(2) 指定について
Q35 複数の会社で形成する企業グループであっても、指定管理者となること
ができるのですか。
Q36 指定管理者として指定された団体の名称が変更された場合、再度指定を
行う必要がありますか。
Q37 指定の申請にあたっては、複数の事業者に事業計画書を提出させること
が望ましいとされていますが、地域の事情等によりそれによらない場合はあり
ますか。
Q38 指定にあたり、債務負担行為を設定する必要はありますか。
Q39 指定管理者を公募する前に債務負担行為を設定する必要はありますか。
Q40 「指定」に期間を設けたのはなぜですか。また、指定の期間については
どれくらいの長さが適切と考えられますか。
Q41 公の施設の見直しに伴い、指定管理者の指定期間を短縮したいと考えて
います。当該指定期間の変更にあたっては、再度議会の議決を経る必要があり
ますか。
Q42 公の施設の増築等による条例改正を検討しています。このような内容の
条例改正がされた場合に、現在の指定管理者を継続して指定するための議会の
議決を経る必要がありますか。
Q43 指定管理者の指定期間中に公の施設そのものを廃止する手続を検討して
います。このような場合にも、議会の議決を経て指定の取消しを行う必要があ
りますか。
Q44 福祉施設の設置管理条例において、特定の社会福祉法人を指定管理者と
して指定することは可能ですか。
Q45 長や議員本人又は親族が経営する会社も指定管理者として指定すること
ができますか。
Q46 個別法の規律によって指定管理者に管理を行わせることができないもの
としてはどのようなものがありますか。
Q47 民間の株式会社であっても、公立病院の指定管理者となることはできま
すか。水道事業の場合はどうですか。
Q48 公募の結果、指定管理者として選定されなかった者は、行政不服審査法
に基づく不服申立てをすることができますか。
Q49 公募により選定された団体が議会の否決により指定されなかった場合、
当該指定されなかった団体は、行政不服審査法により不服申立てをすることが
できますか。
Q50 類似した複数の公の施設について、まとめて一の指定管理者を指定する
ことは可能ですか。
Q51 編入される市町村が合併前に行った指定管理者の「指定」は、編入合併
後、編入先の市町村に引き継ぐことができるのですか。
Q52 一般社団・財団法人法が施行され、現在指定を受けている公益法人が、
公益社団法人・公益財団法人または一般社団法人・一般財団法人に移行するこ
とになりましたが、移行の際に再度指定を行う必要がありますか。
Q53 現在指定を受けている公益財団法人が公益認定を取り消されることとな
りましたが、移行の際に再度指定を行う必要がありますか。

(3) 管理について
Q54 自治法第244条の2第3項に規定する「公の施設の管理」とは何ですか。
その範囲の中に「事実上の行為」も含むのですか。
Q55 公の施設の「管理」とは施設を包括的に管理することのみを指すのです
か。それとも、施設の管理の一部分のみを指定管理者に行わせることも可能な
のでしょうか。
Q56 ハード面の施設の管理については指定管理者に行わせ、ソフト面の企画
等の事業については地方公共団体の責任において行うこととすることは可能な
のですか。
Q57 行政権限は地方公共団体に留保し、行政権限以外の管理行為のみを指定
管理者に行わせることはできますか。
Q58 指定管理者制度を利用せず、地方公共団体の直営とした場合、外部委託
することはできますか。
Q59 一の公の施設について、ある部分の管理の業務については指定管理者が
行い、他の部分の管理の業務については事実上の行為として地方公共団体から
外部へ委託することは可能ですか。
Q60 一の公の施設について、同時に二以上の指定管理者を指定することはで
きますか。
Q61 「管理」の内容において、一般法である自治法と個別法との関係はどの
ようになっていますか。
Q62 夏休み期間中に一般開放されている学校プールの管理業務について、指
定管理者制度を利用することはできますか。
Q63 館長業務を含めた図書館の管理業務を指定管理者に行わせることはでき
ますか。
Q64 指定管理者がその業務の一部を第三者に委託することは可能ですか。
Q65 公の施設の管理業務の全般については指定管理者に委託し、管理業務の
一部について直接職員を配属して行うことはできますか。

(4) 地方公共団体と指定管理者との関係について
Q66 地方公共団体から指定管理者へのチェック体制としては、どのような手
段をとることができますか。
Q67 毎年度終了後、指定管理者から地方公共団体に提出することが義務付け
られている「事業報告書」によって、どのような事項が報告されるのですか。
Q68 指定管理者の事務執行に対して監査委員等による監査を行うことはでき
るのですか。
Q69 指定管理者と地方公共団体の間では、契約を結ぶことになるのですか。
Q70 地方公共団体は、指定管理者に個人情報の適切な管理を行わせるため、
どのような予防措置をとることができるのですか。
Q71 指定管理者が公の施設の管理に係る不祥事を起こした場合、地方公共団
体は指定管理者に対し、どのような対応をすることになるのですか。
Q72 地方公共団体は、具体的にはどのような場合に、指定管理者に対し、調
査権、指示権を行使することができるのですか。
Q73 指定管理者が管理を行う場合、施設内で事故等により利用者に損害を与
えたときの賠償責任は誰が負うのですか。
Q74 法律上、指定管理者に守秘義務を課していないのはなぜですか。
Q75 指定管理者が行った公の施設を利用する権利に関する処分について、地
方公共団体の長へ審査請求することとした趣旨はどのようなものですか。
Q76 指定管理者が行う行政処分には、地方公共団体が制定する行政手続条例
又は行政手続に係る規則が適用されるのですか。
Q77 指定管理者の行った処分について、行政事件訴訟法における処分の取消
しの訴えを提起する場合、被告は指定管理者になるのですか、それとも公の施
設を所有する地方公共団体になるのですか。
Q78 指定管理者やその下で働く従業員がその業務を行うにあたって不正行為
を行った場合、公務員とみなされて刑法の罰則の規定は適用されるのですか。
Q79 指定管理者に対し、違法又は不当に公金を支出した場合、住民監査請求
の対象となるのですか。
Q80 複数の会社で形成する企業グループを指定管理者として指定している場
合に、当該企業グループのうちの1社が倒産により欠けたが、企業グループの
残りの企業でも指定管理業務を行うことが可能であるようなときには、再度指
定を行う必要がありますか。
Q81 指定管理者との協議により定める協定書等に賠償履行を確保するための
具体的な要件を設けることは可能ですか。
Q82 指定管理者により実施される自主事業の経費を委託料に含めて支出する
ことは可能ですか。
Q83 指定管理者の評価を実施する場合に、必ず第三者機関を設置しなければ
ならないのですか。
Q84 指定管理者の引継ぎに際して、どのような事項に留意しなければならな
いのですか。
Q85 指定管理者の収益について、一部を当該公の施設の設置者である地方公
共団体の収入として納付させることは可能ですか。

(5) 管理に係る経費について
Q86 指定管理者が管理を行うにあたって要する経費はどのように調達するこ
ととなるのですか。
Q87 備品の購入に要する経費を含めて支出金を積算し、指定管理者に交付す
ることは可能ですか。
Q88 支出金で備品を購入した場合、当該備品の所有権は指定管理者にあるの
ですか、それとも地方公共団体にあると解するのですか。
Q89 支出金に関する取決めにおいて、「剰余が生じた場合には返納させる」
という取決めを行うことは可能なのですか。
Q90 支出金から生じる預金利子は、指定管理者に帰属すべきものなのですか、
それとも地方公共団体に返還させるべきなのですか。
Q91 指定管理者は、管理受託者と同様、利用料金制をとることができるので
すか。
Q92 利用料金の設定に係る承認等の手続はどのようなものですか。
Q93 指定管理者の経営努力等によって生じた公の施設の管理についての利益
は、指定管理者の利益としてよいのですか、それとも、地方公共団体に返還さ
せる必要があるのですか。
Q94 指定管理者が利用料金を設定するのでは、利潤追求や過剰サービスが原
因となって、逆に利用料金が高くなってしまうのではないですか。
Q95 公の施設の使用料と利用料金とは何が異なるのですか。
Q96 利用料金制をとる場合と使用料によることとした場合との相違は何ですか。
Q97 指定管理者に使用料の減免の業務を含めて委託することはできるのですか。
また、利用料金制をとった場合はどうなのですか。
Q98 手数料に相当する金額を含めて利用料金を設定することはできるのですか。
Q99 指定管理者から自治法上の契約保証金を納付させることはできますか。
また、指定管理者が、その管理する公の施設の利用に係る債権確保に係る保証
金等を収受させることができますか。

(6) PFIについて
Q100 管理委託制度においても、PFI事業によって整備された施設を民間事業
者たるPFI事業者が管理している例がありますが、指定管理者制度が導入され
たことによって何が変わったのですか。
Q101 公募等の方法によらず、PFI事業者を指定管理者として選定することが
できるのですか。
Q102 PFI契約の議決、公の施設の設置管理条例及び指定管理者に係る事項を
定める条例の制定並びに指定管理者の指定の議決のタイミングはどのようにな
っていますか。

(7) その他
Q103 市町村が設立する公の施設とそれに併設する都道府県が設立する公の
施設について、市町村が当該二つの施設の管理に責任をもち、一の指定管理者
に管理を行わせるためにはどのような方法があるのですか。
Q104 自治法第252条の14の規定(事務委託制度)に基づき、都道府県が設置
する公の施設の管理業務を都道府県から市町村に委託したうえで、市町村が指
定管理者制度を用いて当該公の施設の管理を行うことはできるのですか。
Q105 自治法第252条の17の2の規定(条例による事務処理特例制度)に基づ
き、都道府県が設置する公の施設の管理業務を市町村が処理することとしたう
えで、市町村が指定管理者制度を用いて当該公の施設の管理を行うことができ
るのですか。

5 行政改革と指定管理者制度
Q106 行政改革と指定管理者制度とはどのような関係にあるのですか。
Q107 指定管理者制度と地方独立行政法人制度とはどのように使い分ければ
よいのですか。
Q108 地方独立行政法人を指定管理者として指定し、公の施設の管理を行わ
せることは可能ですか。

■法令・通知編
◎第5章 指定管理者制度にかかる法令
地方自治法(抄)
地方自治法施行令(抄)〔新旧対照表〕
地方自治法施行規則(抄)〔新旧対照表〕
道路法(抄)
下水道法(抄)
河川法(抄)
公営住宅法(抄)
学校教育法(抄)
地方教育行政の組織及び運営に関する法律(抄)
児童福祉法(抄)
児童福祉法施行令(抄)
社会教育法(抄)
博物館法(抄)
図書館法(抄)
医療法(抄)
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(抄)
国家賠償法(抄)
行政事件訴訟法(抄)

◎第6章 指定管理者制度にかかる通知等
1 地方自治法関係
地方自治法の一部を改正する法律の公布について(通知)
地方自治法施行令の一部を改正する政令等の公布について(通知)
今後の行政改革の方針(抄)
平成20年度地方財政の運営について(抄)

2 他の公物管理法関係
社会福祉施設における指定管理者制度の活用について
指定管理者制度による都市公園の管理について
地方自治法に基づく指定管理者制度の活用に際しての留意事項について(通知)
指定管理者制度による河川の管理について
指定管理者制度による港湾施設の管理について
指定管理者制度による下水道の管理について
公立学校における外部の人材や資源の活用の推進について(通知)
公営住宅の管理と指定管理者制度について(通知)
指定管理者制度による道路の管理について
地方自治法に基づく指定管理者制度の活用について(通知)
地方公共団体が設置する介護サービス提供施設における指定管理者制度の取扱
いについて(抄)

3 その他
地方公共団体におけるPFI事業について
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法
律第117号)に基づいて地方公共団体が実施する事業に係る地方財政措置につ
いて
地方独立行政法人法及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に
関する法律の公布について(通知)
地方公共団体における個人情報保護対策について
公立病院改革ガイドラインについて(通知)(抄)
第三セクター等の抜本的改革の推進等について(抄)

■判例編
◎第7章 指定管理者制度にかかる判例
損害賠償請求事件
水道料金請求控訴事件
執行停止申立却下決定に対する抗告事件
条例編

◎第8章 指定管理者制度にかかる条例
通則条例
札幌市
京都市
四條畷市
個別条例
草加市
北九州市

参考図書
著者紹介

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商品の特色

指定管理者制度は、運用に関する事項を広く自治体の自主性にゆだねていることが、その特徴の一つとして挙げられます。そのため、制度の導入から5年以上が経過した現在でも、各自治体の現場は多種多様な問題や課題に対応する必要に迫られています。今回の改訂版では、初版発行後に明らかになった運用上の問題解決のために役立つ内容も盛込み、実務上の手引書として更なるパワーアップを図りました。自治体職員の方々をはじめ、企業、公益的法人、NPO法人等、制度に関わる方々に広くご活用いただける内容となっています。

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