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注解 自動車六法[平成26年版]

定価

5,616 (本体:5,200円)  

編著者名

国土交通省自動車局 監修

  • 単行本
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-03329-0
発刊年月日 2014-10-29
判型 B6判
ページ数 3200
巻数 /動六(26)
商品コード 033290

商品概要

環境問題などのさまざまな課題に対応し、複雑化する自動車法令を体系的に分類・編集。詳細な事項索引を付け、使いやすさを重視。自動車業界関係者必携のハンディタイプの六法!

目次

●法律 ◎政令 ○省令・告示等

第一編 道路運送法関係

●道路運送法
◎道路運送法施行令
○道路運送法施行規則
○旅客自動車運送事業運輸規則
○自動車事故報告規則
◎自動車道標識令
○自動車道標識の様式を定める省令
○自動車道事業会計規則
●貨物自動車運送事業法
○貨物自動車運送事業法施行規則
○貨物自動車運送事業輸送安全規則
○貨物自動車運送事業報告規則
●運輸事業の振興の助成に関する法律
○運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令
○運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則
●タクシー業務適正化特別措置法
●特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法
◎自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令
○放射性同位元素等車両運搬規則の細目を定める告示

第二編 貨物利用運送事業法関係

●貨物利用運送事業法
○貨物利用運送事業法施行規則
○貨物利用運送事業報告規則
○貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令

第三編 道路運送車両法関係

●道路運送車両法
●道路運送車両法施行法
◎道路運送車両法施行令
○道路運送車両法施行規則
◎自動車登録令
○自動車登録規則
○自動車の登録及び検査に関する申請における光ディスクによる手続に係る光ディスクへの記録方式等に関する告示
○道路運送車両の保安基準
○道路運送車両の保安基準第三十一条の二に規定する窒素酸化物排出自動車等及び窒素酸化物排出基準等を定める告示
○装置型式指定規則
○指定自動車整備事業規則
○自動車等安全性能評価実施要領
◎道路運送車両法関係手数料令
●環境基本法
●大気汚染防止法(抄)
○自動車の排出ガス低減性能の評価等に関する規程
○低排出ガス車認定実施要領
●自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
○自動車運送事業者等の判断の基準となるべき事項
●特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
●揮発油等の品質の確保等に関する法律(抄)
●エネルギーの使用の合理化に関する法律
○貨物自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等
●資源の有効な利用の促進に関する法律
○自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
●使用済自動車の再資源化等に関する法律
●特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

第四編 自動車抵当法関係

●自動車抵当法
●道路交通事業抵当法
◎道路交通事業抵当法施行令

第五編 自動車損害賠償保障法関係

●自動車損害賠償保障法
◎自動車損害賠償保障法施行令
○自動車損害賠償保障法第二十三条の五第一項の規定により指定紛争処理機関を指定した件
○自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令別表第一備考の告示で定める金額
○自動車損害賠償責任保険普通保険約款
●特別会計に関する法律(抄)
●保険業法(抄)
○自動車損害賠償責任保険基準料率
○保険法(抄)

第六編 自動車ターミナル法関係

●自動車ターミナル法
○自動車ターミナル法施行規則
◎自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令

第七編 バリアフリー法関係

●高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
○移動円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令
○移動円滑化の促進に関する基本方針

第八編 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律関係

●地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
◎地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則
○地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針

第九編 道路・施設法関係

●道路法(抄)
◎道路法施行令(抄)
○車両の通行の許可の手続等を定める省令
●高速自動車国道法
◎高速自動車国道の路線を指定する政令

第十編 道路交通法関係

●道路交通法(抄)
○交通事故調査分析センターの指定
○自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則

第十一編 税法関係

●登録免許税法(抄)
●自動車重量税法
◎災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(抄)

第十二編 そ の 他

●独立行政法人交通安全環境研究所法
●独立行政法人自動車事故対策機構法
○自動車検査独立行政法人に関する省令
●行政機関の保有する情報の公開に関する法律
●行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
●労働基準法

商品の特色

◆平成26年6月13日に公布された「道路運送法」「貨物自動車運送事業法」「タクシー業務適正化特別措置法」の一部改正を反映。
◆道路運送法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、道路運送車両法、自動車抵当法、自動車損害賠償保障法、自動車ターミナル法、道路交通法の基本8法については事項索引を収録。
◆上記基本8法について「全部改正」「一部改正」「繰上げ」「繰下げ」「追加」「削除」及び改正年、法律番号などの改正注記を収録。


こんな場面でご活用いただけます

●事故防止のためのルールの再確認と徹底のための法的根拠の確認
●運輸安全マネジメントにおけるPDCAサイクル確認のための法的根拠の確認
●コンプライアンスや各種届出・申請のための最新法令確認
●各種運送事業許可申請の法令試験用テキストとして

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