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独立行政法人制度の解説 第3版

★立案担当者が執筆にあたり、平成26年の「独立行政法人通則法」大改正の内容を盛り込んだ、唯一の法令解説書★

定価

3,996 (本体:3,700円) 在庫あり

編著者名

独立行政法人制度研究会 編

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-03516-4
発刊年月日 2015-06-19
判型 A5判/C0032
ページ数 576
巻数 /独立行政法人3版
商品コード 035162

商品概要

本文中では国会議事録やコラム等、改正の背景となった議論にも触れ、新制度を複合的な視点から理解できるよう工夫した。全編、立案担当者が執筆にあたっており、抜群の正確性を誇る一冊。

目次

Ⅰ 独立行政法人制度について

独立行政法人制度の概要

Ⅱ 独立行政法人通則法

第1章 総 則

第1節 通 則

第1条 目的等
第2条 定義
第3条 業務の公共性、透明性及び自主性等
第4条 名称
第5条 目的
第6条 法人格
第7条 事務所
第8条 財産的基礎等
第9条 登記
第10条 名称の使用制限
第11条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用
第12条 設置
第12条の2 所掌事務等
第12条の3 組織
第12条の4 委員等の任命
第12条の5 委員の任期等
第12条の6 委員長
第12条の7 資料の提出等の要求
第12条の8 政令への委任
第13条 設立の手続
第14条 法人の長及び監事となるべき者
第15条 設立委員
第16・17条 設立の登記

第2章 役員及び職員

第18条 役員
第19条 役員の職務及び権限
第19条の2 法人の長等への報告義務
第20条 役員の任命
第21条 中期目標管理法人の役員の任期
第21条の2 国立研究開発法人の役員の任期
第21条の3 行政執行法人の役員の任期
第21条の4 役員の忠実義務
第21条の5 役員の報告義務
第22条 役員の欠格条項
第23条 役員の解任
第24条 代表権の制限
第25条 代理人の選任
第25条の2 役員等の損害賠償責任
第26条 職員の任命

第3章 業務運営

第1節 通 則

第27条 業務の範囲
第28条 業務方法書
第28条の2 評価等の指針の策定
第28条の3 研究開発の事務及び事業に関する事項に係る指針の案の作成
第28条の4 評価結果の取扱い等

第2節 中期目標管理法人

第29条 中期目標
第30条 中期計画
第31条 年度計画
第32条 各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等
第33条及び第34条 削除
第35条 中期目標の期間の終了時の検討
第35条の2 内閣総理大臣への意見具申
第35条の3 違法行為等の是正等

第3節 国立研究開発法人

第35条の4 中長期目標
第35条の5 中長期計画
第35条の6 各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等
第35条の7 中長期目標の期間の終了時の検討
第35条の8 業務運営に関する規定の準用

第4節 行政執行法人

第35条の9 年度目標
第35条の10 事業計画
第35条の11 各事業年度に係る業務の実績等に関する評価
第35条の12 監督命令

第4章 財務及び会計

第36条 事業年度
第37条 企業会計原則
第38条 財務諸表等
第39条 会計監査人の監査
第39条の2 監事に対する報告
第40条 会計監査人の選任
第41条 会計監査人の資格等
第42条 会計監査人の任期
第43条 会計監査人の解任
第44条 利益及び損失の処理
第45条 借入金等
第46条 財源措置
第46条の2 不要財産に係る国庫納付等
第46条の3 不要財産に係る民間等出資の払戻し
第47条 余裕金の運用
第48条 財産の処分等の制限
第49条 会計規程
第50条 主務省令への委任

第5章 人事管理

第1節 中期目標管理法人及び国立研究開発法人

第50条の2 役員の報酬等
第50条の3 役員の兼職禁止
第50条の4 他の中期目標管理法人役職員についての依頼等の規制
第50条の5 法令等違反行為に関する在職中の求職の規制
第50条の6 再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出
第50条の7 中期目標管理法人の長への届出
第50条の8 中期目標管理法人の長がとるべき措置等
第50条の9 政令への委任
第50条の10 職員の給与等
第50条の11 国立研究開発法人への準用

第2節 行政執行法人

第51条 役員及び職員の身分
第52条 役員の報酬等
第53条 役員の服務
第54条 役員の退職管理
第55条 役員の災害補償
第56条 役員に係る労働者災害補償保険法の適用除外
第57条 職員の給与
第58条 職員の勤務時間等
第59条 職員に係る他の法律の適用除外等
第60条 国会への報告等
第61条から63条まで 削除

第6章 雑 則

第64条 報告及び検査
第65条 削除
第66条 解散
第67条 財務大臣との協議
第68条 主務大臣等

第7章 罰 則

第69条
第69条の2
第70条
第71条
第72条

附則
Ⅲ 独立行政法人の個別法等
1 独立行政法人個別法
2 関係政令
3 関連諸制度
Ⅳ 独立行政法人制度の沿革等
1 行政改革会議における検討
2 中央省庁等改革基本法における独立行政法人に係る整理
3 中央省庁等改革推進本部における検討から制度創設まで
4 特殊法人等の独立行政法人化について
5 平成16年以降の独立行政法人改革に向けた動き

参考資料
Ⅰ 制度関係
Ⅱ 沿革関係

索引

商品の特色

立案担当者が執筆にあたっており、抜群の正確性を誇る。平成26年改正後の「独立行政法人通則法」逐条解説、個別法のモデル規定、関連法令の資料等を掲載した。
実用性を重視し、前改訂版からレイアウトを大きく変更。書体やフォントの大きさを調整し、左頁にはインデックスを付けるなど、検索性を向上し読みやすくした。

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