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平成28年改正 教育公務員特例法等の一部改正の解説 ~学校教育を担う教員の資質能力向上をめざして~

定価

2,916 (本体:2,700円) 在庫あり

編著者名

教員の資質向上研究会 編著

  • 新刊
  • 単行本
  • 教育
ISBN 978-4-474-05940-5
発刊年月日 2017-08-31
判型 A5判/C3037
ページ数 232
巻数 /28改正教特法
商品コード 059402

商品概要

30年ぶりの大改正への対応が万全!平成28年11月に改正された教育公務員特例法(教特法)等の改正内容を制度設計者が教育委員会・大学に向けてわかりやすく解説した唯一の書。

目次

序章 教員の養成・採用・研修における課題への対応策

 1 現段階における教員の養成・採用・研修に関する主な課題
  (1) 教員の経験年数
  (2) サプライサイド・ディマンドサイドの連携と教員養成カリキュラムの改善
  (3) 教員の多忙化
  (4) 独立行政法人教員研修センターが果たすべき役割
  (5) 新たな教育課題等への対応
2 課題解決のための対応策の具体的な方向性
  (1) 「協議会」の創設
  (2) 「資質の向上に関する指標」の策定
  (3) 「教員研修計画」の策定
  (4) 「10年経験者研修」の改革
  (5) 教職課程における「科目の大くくり化」及び「教科に関する科目」と「教職に関する科目」の統合
  (6) 「独立行政法人教員研修センター」の機能強化

第1章 教員の資質向上に関する新たな制度の概要

 1 教育公務員特例法の改正
  (1) 校長及び教員としての資質の向上に関する指標の全国的整備
  (2) 教員研修計画
  (3) 協議会
  (4) 中堅教諭等資質向上研修
  (5) その他の規定
  (6) 公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針(平成29年文部科学省告示第55号)のポイント
 2 教育職員免許法の改正
  (1) 教科に関する科目と教職に関する科目の大くくり化
  (2) 外国語の小学校特別免許状の創設
  (3) 免許状更新講習の認定事務等の移管
  (4) 中等教育学校に勤務する教諭の免許状に係る経過措置
  (5) 科目区分が撤廃されたことに伴うその他の措置の取り扱い
  (6) 再課程認定
 3 独立行政法人教職員支援機構の創設
  (1) 独立行政法人教職員支援機構創設の背景及び趣旨
  (2) 独立行政法人教員研修センター法及び独立行政法人教職員支援機構法の改正

第2章 教育公務員特例法等の一部を改正する法律Q&A

 1 総論関連
   Q1 今回の法改正の背景について教えてください。
   Q2 教職員の資質の向上のために、近年どのような改革がなされてきましたか。
 2 教育公務員特例法の一部改正関連
  (1) 第22条の2(校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針)及び第22条の3(校長及び教員としての資質の向上に関する指標)関連
   Q3 校長及び教員としての資質の向上に関する指標とはどのようなものですか。
   Q4 全ての職や学校種ごとに指標を策定しなければならないのですか。
   Q5 指標を教員に対する評価に用いてもよいのですか。
   Q6 指標を策定する際に、具体的に指針をどのように参考にすればよいのか教えてください。
   Q7 指針の内容は見直されることはあるのですか。
  (2) 第22条の4(教員研修計画)関連
   Q8 教員研修計画とはどのようなものですか。
  (3) 第22条の5(協議会)関連
   Q9 協議会ではどのようなことを協議するのですか。
   Q10 協議会の内容は公開されるのですか。
   Q11 協議会の長は誰になるのですか。
   Q12 どのような大学が参画することになるのですか。
   Q13 大学以外にどのような団体が協議会に参画できるのですか。
   Q14 既存の別の会議を協議会として扱ってもよいのですか。
  (4) 指標・教員研修計画・協議会共通関連
   Q15 指標・教員研修計画・協議会の具体例があれば教えてください。
   Q16 指標・教員研修計画の策定、協議会の設置は条例で定めなければならないのですか。
   Q17 指標・教員研修計画・協議会はいつまでに策定・設置しなければならないのですか。
   Q18 指定都市以外の市町村教育委員会も指標・教員研修計画・協議会を策定・設置しなければならないのですか。
  (5) 第24条(中堅教諭等資質向上研修)関連
   Q19 中堅教諭等資質向上研修とはどのような研修ですか。また、受ける時期の目安はありますか。
   Q20 中堅教諭等資質向上研修は全員受けなければならないのですか。
   Q21 10年経験者研修の時は免許状更新講習との相互認定ができたかと思うのですが、中堅教諭等資質向上研修でも同様にできますか。
   Q22 自治体が行っている既存の5年目研修を中堅教諭等資質向上研修に振り替えることはできますか。
   Q23 ある自治体で中堅教諭等資質向上研修を受講した後に、別の自治体で採用されることになったのですが、再度中堅教諭等資質向上研修を受講することはありうるのですか。
 3 教育職員免許法の一部改正関連
  (1) 教職課程の大くくり化関連
   Q24 教員免許状取得のために必要な単位に係る科目区分を大くくり化する趣旨は何ですか。
   Q25 教職課程の科目区分を大くくり化することにより、大学によって教科偏重や教職偏重になるおそれはありませんか。
   Q26 学校インターンシップ(学校体験活動)は必修化されるのですか。
   Q27 教職課程の質保証を今後どのように図っていかれますか。
  (2) 外国語特別免許状関連
   Q28 小学校外国語の特別免許状を創設する趣旨は何ですか。
   Q29 小学校外国語の特別免許状の授与が見込まれるのはどのような方ですか。
   Q30 小学校外国語の教科化への対応は今後どのように図っていくつもりですか。
   Q31 特別免許状の授与を受けた教員の研修はどうなるのですか。
   Q32 特別免許状の授与の促進を今後どのように図っていかれますか。
  (3) 独立行政法人教職員支援機構への教員免許事務の移管関連
   Q33 なぜ今教員免許関係の事務を機構へ移管するのですか。
  (4) 中等教育学校の経過措置関連
   Q34 中等教育学校の教員の免許状に係る経過措置はどのような目的で設けられているのですか。
   Q35 義務教育学校教諭免許状、中等教育学校教諭免許状の創設の予定はありますか。
 (5) 再課程認定関連
   Q36 教職課程コアカリキュラム作成の趣旨と目的は何ですか。
   Q37 平成30年度の再課程認定ではどのような審査が行われるのでしょうか。
 4 独立行政法人教員研修センター法の一部改正関連
   Q38 今回の法改正により、独立行政法人教員研修センターはどのように変わるのでしょうか。
   Q39 指標等について教職員支援機構に相談したいのですが、どちらに連絡すればよいのですか。

第3章 関係資料

○近年の教員の養成・採用・研修制度の主な改革の変遷
○教育再任実行会議第7次提言 -これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について-概要 <教員関係部分>
○これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について【概要】
 (平成27年12月21日中央教育審議会答申)
○教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)
○教育職員免許法(昭和24年法律第147号)
○独立行政法人教員研修センター法(平成12年法律第88号)
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)
○公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針
○関連資料のURL

商品の特色

○法改正業務に関わった文部科学省の職員が直接編集・執筆

○教育委員会及び大学に実務上必要な改正教特法の運用・解釈について解説した唯一の書

○実際に文部科学省に寄せられた質問を基に作成したQ&Aを掲載しているため、実務で役に立つ

○教員制度改革を年表で見やすく整理し、大臣指針等の改正資料も掲載することで、改正の経緯も理解できる

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