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既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造 学校建物の耐力度測定方法

<第二次改訂版>

公立学校施設の耐力度測定(建物老朽化の総合評価)を行うための唯一の調査マニュアル。

定価

12,960 (本体:12,000円) 在庫あり

編著者名

既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造 学校建物の耐力度測定方法編集委員会 編

  • 新刊
  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-06350-1
発刊年月日 2018-04-23
判型 A4判/C2037
ページ数 540
巻数 /学校耐力二改
商品コード 063503

商品概要

公立学校文教施設の鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造、補強コンクリートブロック造建物の耐力度測定のための計算方法、留意点などについて、わかりやすく詳細に解説する調査マニュアル。平成30年度からの実施に合わせ、全4巻として新たに構成。

目次

【第1巻 鉄筋コンクリート造】

第1章 概 要
 1.1  基本方針と適用範囲
 1.1.1 基本方針
 1.1.2 適用範囲
 1.2  耐力度測定項目の考え方
 1.2.1 測定項目の組立て方
 1.2.2 構造耐力
 1.2.3 健全度
 1.2.4 立地条件

第2章 耐力度調査票

第3章 耐力度調査票付属説明書
 3.1  一般事項
 3.2  測定方法
 3.2.1 調査票のⅠ~Ⅲの記入方法
 3.2.2 A)構造耐力の記入方法
 3.2.3 B)健全度の記入方法
 3.2.4 C)立地条件の記入方法
 3.2.5 図面の記入方法

第4章 耐力度調査票付属説明書の解説
 4.1  構造耐力
 4.1.1 保有耐力
 4.1.2 層間変形角
 4.1.3 基礎構造
 4.1.4 地震による被災履歴
 4.2  健全度
 4.2.1 健全度測定の考え方
 4.2.2 健全度測定項目と配点の考え方
 4.2.3 経年変化
 4.2.4 鉄筋腐食度
 4.2.5 コンクリートの中性化深さ等及び鉄筋かぶり厚さ
 4.2.6 躯体の状態
 4.2.7 不同沈下量
 4.2.8 コンクリート圧縮強度
 4.2.9 火災による疲弊度
 4.3  立地条件
 4.3.1 地震地域係数
 4.3.2 地盤種別
 4.3.3 敷地条件
 4.3.4 積雪寒冷地域
 4.3.5 海岸からの距離
  資料1 建築基準法施行令の抜粋
  資料2 複合構造の2 質点系による検討

第5章 耐力度調査票作成上の留意事項
 5.1  一般事項
 5.1.1 調査責任者
 5.1.2 調査対象建物
 5.1.3 調査単位
 5.1.4 測定項目
 5.2  留意事項
 5.2.1 一般的留意事項
 5.2.2 構造耐力測定上の留意事項
 5.2.3 健全度測定上の留意事項
 5.2.4 立地条件測定上の留意事項
 5.2.5 調査票の作成と添付資料

第6章 耐力度調査チェックリスト
    耐力度調査チェックリスト-鉄筋コンクリート造-

第7章 耐力度簡略調査票
    鉄筋コンクリート造の建物の耐力度簡略調査票

第8章 耐力度簡略調査票付属説明書
 8.1  測定方法
 8.2  構造耐力
 8.3  健全度

第9章 耐力度簡略調査チェックリスト
    耐力度簡略調査チェックリスト-鉄筋コンクリート造-

第10章 耐力度測定報告書作成例
 10.1 例1〔3階建て校舎〕
 10.2 例2〔屋内運動場(Rタイプ)〕

付 録


【第2巻 鉄骨造】

第1章 概 要
 1.1  基本方針と適用範囲
 1.1.1 基本方針
 1.1.2 適用範囲
 1.2  耐力度測定項目の考え方
 1.2.1 耐力度の算出方法
 1.2.2 構造耐力
 1.2.3 健全度
 1.2.4 立地条件

第2章 耐力度調査票

第3章 耐力度調査票付属説明書
 3.1  一般事項
 3.2  測定方法
 3.2.1 調査票のⅠ~Ⅲの記入方法
 3.2.2 A)構造耐力の記入方法
 3.2.3 B)健全度の記入方法
 3.2.4 C)立地条件の記入方法
 3.2.5 図面の記入方法

第4章 耐力度調査票付属説明書の解説
 4.1  構造耐力
 4.1.1 構造耐力の測定範囲
 4.2  健全度
 4.2.1 健全度の測定範囲
 4.2.2 経年変化
 4.2.3 筋かいのたわみ
 4.2.4 鉄骨腐食度
 4.2.5 非構造部材等の危険度
 4.2.6 架構剛性性能
 4.2.7 不同沈下量
 4.2.8 火災による疲弊度
 4.2.9 地震等による被災歴
 4.3  立地条件
 4.3.1 地震地域係数
 4.3.2 地盤種別
 4.3.3 敷地条件
 4.3.4 積雪寒冷地域
 4.3.5 海岸からの距離

第5章 耐力度調査票作成上の留意事項
 5.1  一般事項
 5.1.1 調査責任者
 5.1.2 調査対象建物
 5.1.3 調査単位
 5.1.4 測定項目
 5.2  留意事項
 5.2.1 一般的留意事項
 5.2.2 構造耐力測定上の留意事項
 5.2.3 健全度測定上の留意事項
 5.2.4 立地条件測定上の留意事項
 5.2.5 調査票の作成と添付資料

第6章 耐力度調査チェックリスト
    耐力度調査チェックリスト-鉄骨造-

第7章 耐力度測定報告書作成例
 7.1  例1〔2階建て園舎〕
 7.2  例2〔屋内運動場(RSタイプ)〕

付 録


【第3巻 木造】

第1章 概 要
 1.1  基本方針と適用範囲
 1.1.1 基本方針
 1.1.2 適用範囲
 1.2  耐力度測定項目の考え方
 1.2.1 測定項目の組立て方
 1.2.2 構造耐力
 1.2.3 健全度
 1.2.4 立地条件

第2章 耐力度調査票

第3章 耐力度調査票付属説明書
 3.1  一般事項
 3.2  測定方法
 3.2.1 調査票のⅠ~Ⅲの記入方法
 3.2.2 A)構造耐力の記入方法
 3.2.3 B)健全度の記入方法
 3.2.4 C)立地条件の記入方法
 3.2.5 図面の記入方法

第4章 耐力度調査票付属説明書の解説
 (1) 耐力度調査の特徴及び耐震診断との関係
 (2) 耐力度調査に関する法律・政令・告示の改正
 (3) 旧手法での木造建物の耐力度調査の問題点
 (4) 測定項目

 4.1  構造耐力
 4.1.1 保有耐力
 4.1.2 構法の特性
 4.1.3 基礎構造
 4.1.4 地震による被災履歴
 4.2  健全度
 4.2.1 健全度測定の考え方
 4.2.2 健全度測定項目と配点の考え方
 4.2.3 経年変化
 4.2.4 木材の腐朽度
 4.2.5 基礎の状態
 4.2.6 部材の傾斜、たわみ
 4.2.7 床鳴り、振動障害
 4.2.8 火災の被災経験
 4.2.9 雨漏り痕の有無
 4.3  立地条件
 4.3.1 地震地域係数
 4.3.2 地盤種別
 4.3.3 敷地条件
 4.3.4 積雪寒冷地域
 4.3.5 海岸からの距離
 4.4  その他の留意事項
 4.4.1 調査票の作成と添付資料

第5章 耐力度調査チェックリスト
    耐力度調査チェックリスト-木造-

第6章 耐震診断未実施建物の耐力度調査票

第7章 耐震診断未実施建物の耐力度調査票付属説明書
 7.1 一般事項
 7.2 測定方法
 7.2.1 A)構造耐力の記入方法

第8章 耐震診断未実施建物の耐力度調査チェックリスト
    耐力度調査チェックリスト-木造(耐震診断未実施)-

第9章 耐力度測定報告書作成例
    例1〔2階建て校舎〕

付 録


【第4巻 補強コンクリートブロック造】

第1章 概 要
 1.1  基本方針と適用範囲
 1.1.1 基本方針
 1.1.2 適用範囲
 1.2  耐力度測定項目の考え方
 1.2.1 測定項目の組立て方
 1.2.2 構造耐力
 1.2.3 健全度
 1.2.4 立地条件
 1.2.5 耐力度測定の実施

第2章 耐力度調査票

第3章 耐力度調査票付属説明書
 3.1  一般事項
 3.2  測定方法
 3.2.1 調査票のⅠ~Ⅲの記入方法
 3.2.2 A)構造耐力の記入方法
 3.2.3 B)健全度の記入方法
 3.2.4 C)立地条件の記入方法
 3.2.5 図面の記入方法

第4章 耐力度調査票付属説明書の解説
 4.1  構造耐力
 4.1.1 保有耐力
 4.1.2 基礎構造
 4.2  健全度
 4.2.1 健全度測定の考え方
 4.2.2 健全度測定項目と配点の考え方
 4.2.3 経年変化
 4.2.4 コンクリート中性化深さ及び鉄筋かぶり厚さ
 4.2.5 充てんコンクリート中性化深さ及び鉄筋かぶり厚さ
 4.2.6 鉄筋腐食度
 4.2.7 ひび割れ
 4.2.8 不同沈下量
 4.2.9 たわみ量
 4.2.10 構造使用材料
 4.2.11 火災による疲弊度
 4.3  立地条件
 4.3.1 地震地域係数
 4.3.2 地盤種別
 4.3.3 敷地条件
 4.3.4 積雪寒冷地域
 4.3.5 海岸からの距離
 4.4  その他の留意事項
 4.4.1 調査票の作成と添付資料

第5章 耐力度調査チェックリスト
    耐力度調査チェックリスト-補強コンクリートブロック造-

第6章 耐力度簡略調査票
    補強コンクリートブロック造の建物の耐力度簡略調査票

第7章 耐力度簡略調査票付属説明書
 7.1  測定方法
 7.2  構造耐力
 7.3  健全度

第8章 耐力度簡略調査チェックリスト
    耐力度簡略調査チェックリスト-補強コンクリートブロック造-

付 録

※各巻付録は次のとおり
  付1 公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目(抄)
  付2 学校施設環境改善交付金交付要綱(抄)
  付3 建築基準法施行令に基づくZ の数値、Rt及びAiを算出する方法並びに地盤が著しく軟弱な区域として
    特定行政庁が指定する基準(抄)
  付4 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(抄)
  付5 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令(抄)
  付6 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則(抄)

商品の特色

○公立学校施設の耐力度測定(建物老朽化の総合評価)を行うにあたり、構造計算、コンクリート強度測定などの複雑かつ専門的な知識を必要とする作業を解説する調査マニュアル

○例題建物を用いて、耐力度の測定の仕方を詳細に解説。実際の調査方法に役立つ!

○16年ぶりとなる、測定方法の改定!

 学校建物で既に実施されている耐震診断結果が利用可能となる等の調査方法の簡素化

 近年の地震被害等に基づく知見や建築基準法・告示の改正に伴い、測定項目を全面見直し

○平成30年度より実施!


【お詫び】

本書において内容の一部に誤りがありました。

謹んでお詫び申し上げますとともに訂正いたします。

⇒ 正しい内容はこちらからご確認ください。

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