課徴金制度―独占禁止法の改正・判審決からみる法規範と実務の課題―

はしがき
凡例

第1章　課徴金の性格
1　はじめに
2　課徴金創成期（昭和52年改正）
（1）立法経緯と規定内容
（2）法的性格の検証
3　強化期（平成3年改正）
4　転換期（平成17年改正）
（1）算定率の引上げ
（2）加減算規定の導入
（3）課徴金減免制度の創設　　
（4）罰金調整の導入　　
（5）支配型私的独占に対する課徴金　　
（6）対価要件の改正　　
5　拡大期（平成21年改正）
（1）主導的役割に基づく割増算定率　
（2）不公正な取引方法に対する課徴金　　
（3）排除型私的独占に対する課徴金　
（4）課徴金減免制度の拡充　
6　再検期（令和元年改正）
（1）課徴金減免制度の弾力化　
（2）算定基礎の追加　　
（3）算定期間の延長　　
（4）算定率の加減算規定の整理　　
7　論点整理
（1）「制裁」だと問題なのか　　
（2）課徴金の賦課手続とは関係ないのか　　
（3）課徴金算定率との関係　
8　現在の位相と将来への展望
9　小　括

第2章　算定率の加減算
1　課徴金算定率と加減算規定
2　中小企業に対する軽減算定率
（1）立法経緯・趣旨　
（2）課徴金制度の目的から見た問題点
3　その他の軽減算定率
（1）早期離脱に基づく軽減算定率
　　ア　立法経緯・趣旨
　　イ　課徴金制度の目的から見た問題点　
（2）違反業種に基づく軽減算定率　
　　ア　立法経緯・趣旨
　　イ　課徴金制度の目的から見た問題点
4　繰返し違反に対する割増算定率
（1）立法経緯・趣旨
（2）課徴金制度の目的から見た問題点
5　主導的役割に基づく割増算定率
（1）立法経緯・趣旨
（2）課徴金制度の目的から見た問題点
6　EU 競争法における制裁金算定率
（1）制裁金制度の目的・枠組み
（2）算定率の水準とその考慮要素
（3）違反行為期間とエントリーフィー
（4）加算事由
（5）減算事由
（6）最終的な調整要因　
7　小　括

第3章　課徴金減免制度
1　課徴金減免制度の特徴と趣旨
（1）我が国における制度の特徴
（2）趣旨・目的
2　課徴金減免をめぐる諸論点
（1）順番の繰上げ
（2）減免適用数
（3）調査開始日
　　ア　類似事件の立入検査が契機
　　イ　検察当局の捜査が契機
　　ウ　外国競争当局の事件調査が契機
（4）欠格事由　
　　ア　虚　偽　
　　イ　強要・妨害
　　ウ　その他
（5）協議制度
3　課徴金減免制度がもたらす付随的効果
（1）排除措置命令
（2）損害賠償訴訟
（3）行政機関等による指名停止
（4）刑事訴追
（5）株主代表訴訟
4　米国反トラスト法におけるリニエンシー制度
（1）リニエンシー制度の意義と必要性
　　ア　国際カルテルに対するリニエンシーの意義
　　イ　独禁協力協定に関する影響
（2）司法省による訴追免除方針
　　ア　反トラスト法における刑事処分手続
　　イ　リニエンシー制度の経緯及び運用実績
　　ウ　リニエンシーの適用要件と枠組み
　　エ　Stolt-Nielsen事件にみる合意書と欠格
（3）リニエンシー制度をめぐる刑事手続上の法的評価
　　ア　刑事免責・有無答弁・執行協力等との区別
　　イ　アムネスティ・プラスとペナルティ・プラス
　　ウ　コンプライアンス・プログラムの法的評価
　　エ　損害賠償訴訟におけるリニエンシーの影響
（４）小　括

第4章　当該商品・役務の売上額
1　はじめに
（1）解釈の方向性
（2）解釈の方法論・命題　
2　実行期間
（1）始　期
（2）終　期
（3）上　限
（4）合併・分割等による通算　
3　当該商品・役務
（1）基本的考え方
（2）カルテル事案における判断枠組み
（3）談合事案における判断枠組み
（4）具体的競争制限効果の機能と意義
（5）小　括
4　売上額
（1）規定の趣旨・内容
（2）解釈における機能と役割
5　残された課題
（1）令和元年改正における「当該商品又は役務」をめぐる議論　　
（2）落札率の高低
（3）受注調整への直接・間接の関与
（4）国際カルテルに対する「売上額」の算定方法　

第5章　私的独占・不公正な取引方法
1　私的独占に対する課徴金
2　支配型私的独占
（1）不当な取引制限における対価要件
（2）支配型私的独占における対価要件
（3）課徴金算定の基礎
（2）課徴金算定率
3　排除型私的独占
（1）課徴金対象行為
（2）課徴金算定の基礎
（3）算定対象期間
（4）課徴金算定率
4　不公正な取引方法4 類型に対する課徴金
（1）共同の供給拒絶に対する課徴金
　　ア　課徴金算定の基礎
　　イ　算定対象期間
　　ウ　他の違反行為との適用関係（20条の3?20条の6に共通）　
（2）差別対価に対する課徴金
（3）不当廉売に対する課徴金
　　ア　算定対象期間
　　イ　一般指定6 項の行為が併存する場合の算定方法
（4）再販売価格の拘束に対する課徴金
5　優越的地位濫用に対する課徴金
（1）課徴金算定の基礎
（2）課徴金算定率
（3）課徴金賦課要件としての継続性
（4）算定対象期間
　　ア　考え方
　　イ　終期認定
（5）下請法リニエンシーとの関係

第6章　新制度の課題と将来像
1　令和元年改正による新しい課徴金制度
（2）課徴金算定の自由裁量化と二重処罰の問題
（3）課徴金算定率の引上げ
（4）中小企業に対する軽減算定率
（5）早期離脱・違反業種に基づく軽減算定率
（6）調査協力に基づく課徴金減額
（7）課徴金減免制度の見直し
（8）課徴金算定期間の上限延長
（9）「当該商品又は役務」のとらえ方
（10）事前手続・防御権等の手続保障
2　残された課題としての国際市場分割カルテル
（1）　国際市場分割カルテルに対する課徴金の算定方法
　　ア　世界市場の認定による課徴金賦課　
　　イ　欧州委員会の算定方法
（2）算定方法の特則を置くに当たっての論点
　　ア　算定方法の特則を設ける必要性
　　イ　法制上の許容性─不当利得との関係
　　ウ　定義・要件の問題─国内市場分割カルテル等との関係　　
　　エ　算定方法の問題
（3）小　括
3　国際カルテルにおける法運用上の課題
（1）外国事業者に対する課徴金算定上の課題
（2）外国事業者に対する徴収手続上の課題　
4　課徴金制度の将来像