プロローグ
第1章 自治における法の役割を確認する
第1 地方自治・自治体の意義と役割
1 自治の役割と保障から改めて確認する
2 自治体という存在と役割をとらえ直す
3 自治体を取り巻く法環境の変化を認識する
コラム1 地方分権改革・地域主権改革・地方創生
第2 自治体と法
1 自治の組織・運営と法
2 ガバナンスとコンプライアンス
コラム2 長と議会による協治
3 自治行政と法
4 政策と法
5 職員と法
6 住民と法
コラム3 外国人住民
7 自治体と紛争
第3 法と法的思考の活かし方
1 法の考え方とは
2 法的思考とは
3 法的思考と政策的思考
4 法とどのように向き合い、法的思考を活かすか
第2章 自治体法の基礎を理解する
第1 自治体法の意義ととらえ方
1 自治体法とは
2 自治体法に関する基本原理としてどのようなものがあるか
コラム4 「新しい公共」とは
3 自治体法の全体像はどうなっているか
コラム5 憲法による地方自治の保障と規律密度
コラム6 自治基本条例と議会基本条例
4 自治体法の効力はどのように及ぶか
5 各自治体で自治体法を再定位する
第2 自治体法の形成
1 自治体法の形成のあり方を考える
コラム7 条例による上書き
2 自治立法をどのように展開するか
コラム8 立法事実の意義と限界
コラム9 実験的条例
第3 自治体法の運用
1 自治行政に関する法原則
2 自治体法の解釈と運用
3 判例を踏まえ、判例から学ぶ
第3章 自治体法による行政を展開する
第1 自治行政の標準装備
1 行政手続制度
2 公文書管理制度
3 情報公開制度
4 個人情報保護制度
コラム10 個人情報保護と災害
5 政策評価制度（行政評価制度）
6 内部統制制度
7 行政不服審査制度
コラム11 NPM
8 住民参加制度
コラム12 住民との協働と地域コミュニティ
第2 自治体における行為形式と行政手法
1 行為形式
コラム13 行政裁量とその限界
コラム14 地方公社・第三セクター・地方独立行政法人
2 行政手法
コラム15 自治体による企業活動と地方公営企業の制度
コラム16 公の施設の利用と管理
3 実効性確保
コラム17 公的債務の滞納整理
4 行政活動を行うための資源
コラム18 自主課税権
コラム19 公的統計とEBPM
5 行為形式や行政手法をどう選択し、組み合わせるか
6 権利自由への配慮と制限のあり方
7 手続を重視する
8 政策評価の推進とPDCAサイクル
第4章 自治体の責任を意識する
第1 自治体と責任
1 自治体はどのような責任を負うか
コラム20 行政に対する住民の信頼保護原則
コラム21 国民・住民の責務
コラム22 PPPとその展開
2 リスクをどうマネジメントするか
第2 自治体の責任を問う仕組み
1 議会による追及・統制
2 住民による追及・統制
コラム23 オンブズマン（オンブズパーソン）
コラム24 行審法か行服法か――行政不服審査法の略称
コラム25 住民訴訟の意義と変遷
3 その他による追及・統制
第3 職員の責任
1 職員の義務と責任
2 懲戒責任
3 刑事責任
4 賠償責任
第5章 自治体政策法務を確立する
第1 政策法務の意義
1 自治体の法務をめぐる法環境の変化に目を向ける
2 政策法務とは
コラム26 任期付職員弁護士とは
3 政策法務と在来の「法制執務」とはどう関係するのか
コラム27 条例罰則の地検協議
第2 自治体政策法務の組立て
1 自治立法と政策法務
コラム28 一国多制度とは
2 自治行政執行と政策法務
3 自治体争訟と政策法務
コラム29 訴訟「指定代理人」職員の法律的根拠
コラム30 鑑定書・意見書・鑑定意見書の通則
第3 自治体法に照らし政策法務の更なる普及を
1 政策法務を法制執務と併せた全庁実務に
2 “政策争訟”化として為すべき取組の問題
第6章 自治体と法をめぐる課題について考え、展望する
第1 分権型社会の重要性
コラム31 広域連携
第2 人口減少社会と自治体
コラム32 SDGsと地方自治体
第3 自治・行政の担い手と民主主義
第4 自治体法の現状と自治立法権の拡大の必要性
第5 自治体における「法による行政」の実情と改革の方向性
コラム33 対話・議論の作法
第6 政策法務等の更なる普及に向けて
第7 これからの自治・行政を展望して
コラム34 憲法改正による地方自治の強化
あとがき
索引
