ホーム > 業種・職種 > 法曹 > インターネット権利侵害 削除請求・発信者情報開示請求“後”の法的対応Q&A 第2版

第一法規ストア送料無料!

第一法規入門書フェア実施中

インターネット権利侵害 削除請求・発信者情報開示請求“後”の法的対応Q&A 第2版

もう迷わない!インターネット削除請求、発信者情報開示請求“後”の被害回復や紛争解決(損害賠償、和解等)について、弁護士が取るべき法的手段がわかる1冊。

在庫あり

定価

定価

3,850 (本体:3,500円) 在庫あり

編著者名

深澤 諭史 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-09348-5
発刊年月日 2024-02-22
判型 A5判/C2032
ページ数 352
巻数/略称 /イン権利侵害2
商品コード 093484

商品概要

待望の改訂版!令和3年改正プロバイダ責任制限法対応!削除請求・発信者情報開示請求が行われた後の対応について、被害回復手段、賠償請求のコツ、当事者の属性に応じた配慮等のノウハウをQ&A形式で解説。裁判例や和解等の実例を多数収録。

目次

第1章 ネットトラブルの基本
 1 本書で取り扱う範囲
 2 ネットトラブルの定義
 3 被侵害利益別の基本
  (1) 名誉権侵害
  (2) プライバシー侵害
  (3) 著作権侵害
  (4) 業務妨害

第2章 相談から受任まで
 1 被害者:確認すべきことのリスト
  (1) いつ・どこへの投稿か
  (2) どんな投稿か
  (3) どんな被害があるか
  (4) 希望は何か、代案はあるか
  (5) 想定される加害者についてわかること
 2 削除請求の見通し
 3 開示請求の見通しの留意点
  (1) 基本:難しくてハイリスク
  (2) 契約上の留意点
 4 賠償請求の見通しの留意点
  (1) 賠償金の実際:訴訟外と訴訟内
  (2) 回収可能性の問題
  (3) 金銭以外で代替できるか
 5 発信者(加害者)からの相談
  (1) 「発信者情報開示請求に係る意見照会」が来た段階での相談
  (2) 「発信者情報開示請求に係る意見照会」への回答
  (3) 確認すべき点は基本的に被害者(被害を主張する者)と同じ
  (4) 賠償請求手続の流れの説明
  (5) 発信者からの相談と弁護士業務妨害の問題

第3章 裁判外請求について
 1 裁判外請求をすべきか、すぐに提訴すべきか
  (1) 基本は他の事件と同じだが特有の注意点も
  (2) 原則:裁判外請求をすべきである
  (3) 発信者情報開示請求で開示された者と投稿者が違うケース
 2 最初の請求額・期限について
  (1) 基本的な考えについて:賠償額の実際
  (2) 請求金額の実際
  (3) 期限をどうするか
  (4) 提訴予告と提訴
  (5) 「共炎」の注意点
  (6) 和解金額の実際
  (7) 発信者の立場から、請求と交渉から何を読み取るべきか
 3 交渉について
  (1) 被害者側は基本的には時間をかけるべきではないこととその理由
  (2) 代案のコツ
  (3) 賠償請求等の根拠と交渉
  (4) 刑事事件との関係
 4 まとめ:裁判外解決が双方の利益になる

第4章裁判上の請求について
 1 裁判上の請求の基本
  (1) 提訴するのであれば早くすべきである理由
  (2) 提訴のリスク
  (3) 提訴裁判所はどこにすべきか
  (4) 開示に要した弁護士費用はどうすべきか
 2 裁判上の主張立証の基本
  (1) 開示訴訟+αが原則
  (2) 被害立証のコツ、裁判所が重視するであろうポイント
  (3) 個人の被害立証の問題
  (4) 企業の被害立証の問題
 3 発信者側の反論の基本
  (1) 被害に対する反証について
  (2) 名誉毀損における違法性阻却事由の主張について
  (3) 被害者の属性に関する反論について
 4 和解について
  (1) 和解のメリット
  (2) 被害者としてはいかなる条項を希望すべきか
  (3) 発信者としてはいかなる条項を希望し、あるいは注意すべきか
 5 秘密の保持と記録の閲覧制限について
 6 プロバイダの立場での対応について
 7 プロバイダと不服申立てと発信者の関与

第5章まとめ
 1 被害者・発信者の受任と交渉上の注意点のまとめ
 2 提言

▼もっと見る

商品の特色

○請求者、発信者、プロバイダの各立場で多数の案件を扱ってきた著者による待望の改訂版!
○インターネット上での権利侵害時、削除請求・発信者情報開示請求後の対応について、被害回復手段、賠償請求のコツ、当事者の属性に応じた配慮等のノウハウがQ&A形式でわかる。
○令和3年改正プロバイダ責任制限法対応!施行後の実務を踏まえた解説・QAを追加。
○近年の法改正と重要裁判例を織り込み、インターネット上の権利侵害の実態と解決方法の最前線に迫る。

【お詫びと訂正】  

本書において記載事項に誤りがございました。

読者の皆様方には大変ご迷惑をおかけいたしましたこと謹んでお詫び申し上げます。

正しい内容はこちらをご覧ください。

同一ジャンルのオススメ書籍

  • DXで変える・変わる自治体の「新しい仕事の仕方」 推進のポイントを的確につかみ効果を上げる!
  • 新訂第二版 公用文の書き表し方の基準(資料集)
  • 新訂版 議事録作成の実務と実践
  • 既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造 学校建物の耐力度測定方法
  • 論点体系
  • 第一法規の電子書籍

このページのTopへ

TOPへ