新訂　ＬＧＢＴＱ＋法律相談対応ガイド

第１章　LGBTQ+の理解
１　性の多様性について
Q1　「性」という概念には「男性」や「女性」の他にも様々な種類があると聞きました。そもそも「性」という概念はどのように考えられていますか。
Q2　「性的指向」と「性自認」との違いを教えてください。また、「性的指向」と「性的嗜好」との違いを教えてください。
Q3　「LGBT」とはどのような意味ですか。
Q4　「LGBT」以外に性的マイノリティを表す言葉はありますか。
Q5　「LGBTQ+」と「性同一性障害」とは意味が異なるのでしょうか。また、「性同一性障害」と「トランスジェンダー」とは意味が異なるのでしょうか。
Q6　「性同一性障害」と「性別違和」あるいは「性別不合」とは意味が異なるのでしょうか。
Q7　同性愛者は、精神疾患等の病気なのでしょうか。

２　LGBTQ+の人口
Q8　日本におけるLGBTQ+の人口は、どの程度なのでしょうか。

３　LGBTQ+が抱える問題
Q9　LGBTQ+が日常を過ごすうえで感じている障害や不都合には、どのようなものがありますか。
Q10　 LGBTQ+の子どもたちが抱える問題にはどのようなものがありますか。
Q11　 法律相談を受けるに当たり、無意識のうちにLGBTQ+を傷つけてしまう言動をとらないようにしたいのですが、どのような意識を持って臨めばよいでしょうか。

第２章　現状と取組み
１　LGBTQ+をめぐる国際的動向
Q12　 LGBTQ+について、国際的にはどのように捉えられているのでしょうか。
Q13　 同性愛や性同一性障害（現・ 性別不合）は、国際的にはどのように位置付けられているのでしょうか。性同一性障害については精神科で診断を受けると聞きましたが、これは精神障害だからなのでしょうか。
Q14　 同性婚が法制化された国や地域は、どのくらいありますか。
Q15　 日本で法令上の性別の取扱いの変更（戸籍上の性別変更等）をするためには、生殖腺の除去や外観を変更するための手術を受けている必要があるのでしょうか。
Q16　 性別の登録や身分証明書における性別記載について、海外ではどのようになっていますか。
Q17　 LGBTQ+が迫害される国があると聞いていますが、どういう国・地域ですか。LGBTQ+がそのような国や地域へ行く場合に気をつけることはありますか。

２　国の取組み
Q18　 LGBTQ+に関連する法律はありますか。
Q19　「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」によって誰でも性別を変更できるようになったのでしょうか。
Q20　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV 防止法）は同性カップルにも適用されるのでしょうか。
Q21　「男女雇用機会均等法」のセクシュアルハラスメントに関する規則は性的マイノリティにも適用されるのでしょうか。
Q22　 将来的に、日本で同性婚が認められることはあるのでしょうか。
Q23　 性的マイノリティに対する差別を禁止する法律はありますか。また、これが問題になった裁判例はありますか。
Q24　 LGBTQ+の子どもたちが抱える問題に関わる法整備の動きや行政の動きはありますか。

３　地方自治体の取組み
Q25　 LGBTQ+に関する差別禁止を規定している条例の具体例を教えてください。
Q26　 アウティングに関する条例はありますか。
Q27　 地方自治体が設けているパートナーシップ証明に関する制度の内容を教えてください。
Q28　 パートナーシップに関する制度を利用することには、どのようなメリットがありますか。
Q29　 パートナーシップに関する制度を利用することのデメリットはありますか。
Q30　 私はA市でパートナーシップ証明書を取得しましたが、これはB市でも有効でしょうか。
Q31　 地方自治体によるLGBTQ+に関する「宣言」とはどのようなものですか。
Q32　 地方自治体における、性別欄廃止への取組みを教えてください。
Q33　 地方自治においてLGBTQ＋に配慮することは、どのような意義がありますか。
Q34　 地方自治体が主体となって、LGBTQ+に関する学校教育を行っているところなどはありますか。

４　企業での取組み
Q35　 企業がLGBTQ+問題に取り組むことにはどのような意義がありますか。
Q36　 LGBTQ+問題に取り組んでいる企業を評価する指標はありますか。そうした指標にはどのような意義がありますか。
Q37　 法令に対する企業の取組みとして、具体的にどのようなことが求められていますか。
Q38　 従業員のLGBTQ+問題に対する理解を深めるために、社内でどのような取組みができるでしょうか。
Q39　 同性パートナーのいる従業員に対する福利厚生制度に関して、企業ができる取組みには、どのようなものが考えられますか。
Q40　 既に企業で実施されている、LGBTQ+に対する福利厚生制度に関する取組みには、どのようなものがありますか。
Q41　 異性の配偶者を対象としてきた福利厚生制度について、同性パートナーもその対象とする場合、法律上の配偶者と同程度の親密な関係（いわゆる事実婚関係）にあることをどのようにして認定すればよいのでしょうか。虚偽申告のおそれはないのでしょうか。
Q42　 ホルモン療法や性別適合手術等、トランスジェンダー特有の治療にかかる治療費補助や、そのような治療に必要な休暇取得等をサポートする取組みを行っている企業はありますか。そのような制度を設ける場合の注意点はありますか。
Q43　 採用活動において、LGBTQ+当事者である応募者が直面する問題には、どのようなものがありますか。また、そのために企業が行うべき取組みには、どのようなものがありますか。
Q44　 LGBTQ+の採用活動に関する指針はありますか。
Q45　 LGBTQ+に特化した就職支援サイトや職業紹介サービスを提供している会社はありますか。
Q46　 職場環境の整備について、LGBTQ＋従業員が直面する問題には、どのようなものがありますか。また、その解決のために企業が行うべき取組みにはどのようなものがありますか。
Q47　 既に企業で実施されている職場環境整備に関する取組みのうち、従業員の性自認に配慮したものには、どのようなものがありますか。

第３章　LGBTQ+に関わる諸問題（事例編）
１　家事
（1）同性パートナー関係の成立に関する相談
【事例】　同性パートナー関係の成立
（2）同性パートナー関係の解消に関する相談
【事例１】 パートナーシップ契約の解除、任意後見契約の解除、養子縁組の離縁、パートナーシップ宣誓等の解消
【事例２】 慰謝料請求、財産分与
【事例３】 相続、生命保険
【事例４】 遺言の撤回、保険金受取人の変更
（3）同性パートナーと後見に関する相談
【事例１】法定後見に関する相談
【事例２】任意後見に関する相談
（4）同性パートナー間における子どもに関する相談
【事例１】性同一性障害者の婚姻と父子関係
【事例２】同性パートナーの子（医療同意、未成年後見）
【事例３】生殖補助医療、養子縁組、里親制度の利用
（5）戸籍の変更に関する相談
【事例１】戸籍上の性別の取扱いの変更の要件
【事例２】戸籍上の名前の変更の要件

２　労働
（1）採用に関する相談
【事例１】採用の自由とその制約
【事例２】トランスジェンダーの性別詐称による内定取消し
（2）採用後の不利益措置に関する相談
【事例１】服装等を理由とするトランスジェンダーへの不利益措置
【事例２】採用後のカミングアウトと経歴詐称
（3）就業環境等に関する問題
【事例１】服装、通称、設備の使用
【事例２】福利厚生制度の導入
（4）職場におけるハラスメントとアウティングに関する問題
【事例１】職場におけるハラスメント
【事例２】職場におけるアウティング
（5）事業活動に関する問題
【事例】同性パートナーを対象とする商品・サービスの提供

３　その他一般民事
（1）アウティング
【事例】 交際相手によるアウティング
（2）同性パートナーからの暴力に関する相談
【事例】 同性パートナーからの暴力
（3）同性からのストーカー被害に関する相談
【事例】 同性からのストーカー被害
（4）住宅の賃貸借に関する相談
【事例１】２人で新たに借りる場合
【事例２】部屋を借りた後に問題が発生した場合
（5）医療に関する相談
【事例】病院での面会・ 医療行為への同意
（6）公共サービスに関する相談
【事例１】公共施設の利用拒否
【事例２】生活保護の支給打切り
（7）学校生活に関する相談
【事例１】トランスジェンダーの生徒への学校の配慮
【事例２】生徒の保護者が同性カップルの場合

４　刑事
【事例】 刑事収容施設におけるトランスジェンダーの処遇

５　在留資格
【事例】 外国人である同性パートナーの在留資格

資料
１　PRIDE指標
２　渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例

索引
初版　編集後記
執筆者一覧
研究部プロフィール