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平成25年3月11日
ニュースリリース
 
清文社、第一法規と業務提携
両社のWEB商品連携を視野に販売協力を開始!
 
株式会社清文社
第一法規株式会社
 
 株式会社清文社(大阪府大阪市、代表取締役社長 小泉定裕、以下「清文社」)と第一法規株式会社(東京都港区、代表取締役社長 田中英弥、以下「第一法規」)は、3月8日、税理士・公認会計士および法人の経理部門などを対象としたWEB商品の普及および市場の拡大を加速させることを目的に、販売および商品の両面で協力していくことで合意し、業務提携契約書を締結しました。
 
 
(1)本提携の概要
① 販売提携
 第一法規は、清文社が制作・販売するWEB商品について、全国の訪問販売網を活用した積極的な販売協力を行います。
 また、両社によるタイアップ広告の出広、タイアップキャンペーンの実施などのプロモーションを協力して継続的、積極的に行うことで、市場における両社のWEB商品の認知度向上に努めていきます。
② 商品連携
 両社は、それぞれが制作・販売するWEB商品について、相互リンクなどの商品連携を今秋を目途に実現すべく、調査・研究・開発に取り組みます。
 
(2)本提携の背景と目的
 清文社は、税務・会計の専門出版社として、長きにわたり税理士・公認会計士および法人の経理部門のみなさまの実務に役立つ情報を提供してまいりました。2010年には、税務解説書の定番商品としてご愛読いただいております「税務問答シリーズ」全7タイトル(現在8タイトル)をデータベース化した『データベース税務問答集 税navi』をリリース、さらに昨年、「税務手引書シリーズ」全7タイトルをデータベース化した『Web版 税務手引書フルセット』をリリースするなど、主力商品のWEB商品化に積極的に取り組んでいます。
 
 第一法規は、加除式書籍などの出版を通じ、広く法関連情報の提供を行ってまいりました。税務・会計の分野では10年ほど前からデータベース開発に着手し、法令・通達・会計基準などの1次情報をすべて集録した『D1-Law.com税務・会計法規』を2006年にリリースしました。また、創刊50年を迎える本格的な法人税解説書『DHC 会社税務釈義』のデータベース化に成功、『税務・会計データベース DHC Premium/会社税務釈義Digital』として昨年リリースし、ご好評をいただいています。
 
 
 このように、税務・会計情報に関するWEB商品開発で先駆的な取組みをしている両社が、WEB商品の普及および市場の拡大を加速させることを目的に、商品および販売の両面で提携することとなりました。これにより両社は、専門家・実務家のみなさまの効率的・効果的な情報収集に、また、両社WEB商品ユーザーのみなさまの利便性向上に、これまで以上に寄与してまいります。
 
<本件に関するお問合せ先>
第一法規株式会社 企画マーケティング室 (担当:畠山)
〒107-8560 東京都港区南青山2-11-17 
TEL:03-3796-5478 FAX:03-3404-0580
cs-business@daiichihoki.co.jp


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